鈴木俊一

○鈴木国務大臣　どなたが財務省のせいでその対象にしていないとおっしゃったのか、私はよく分かりませんけれども、社会福祉事業に分類されればこれは非課税になるわけでありまして、社会福祉事業に分類するかしないかというのは、これは財務省で決める話ではなくて、厚生労働省で決められる話である、そういうふうに認識をしているところであります。 　何か少しでも税収を上げるために、財務省があえてこれを社会福祉事業に認定しないで消費税をかけているということはございません。

○鈴木国務大臣　昨年の十月にインボイス制度が導入をされたわけでございますが、それについていろいろなお声があるということは承知をしております。 　そして、先生が今御指摘になられましたストップ！ザ・インボイスの行ったアンケートについても、詳細じゃありませんけれども、ざっとですけれども、項目程度は承知をしているところでございます。 　その中で、やってみたら事務負担が相当重いものがあって、それに伴って生産性が低下をしているといったこと、そういうこともこのアンケート調査の中にあったのではないかと思っております。 　こうした御指摘につきましては、受領したインボイスの登録番号が有効か、会計ソフト上で自動的に確認するための仕組みを国税庁が提供しているほか、ＩＴ導入補助金の拡充等により、そうした会計ソフトの導入等を後押しするなど、業務の効率化に資する支援を行っているところであります。 　また、税制の

○鈴木国務大臣　櫻井先生の御指摘のとおり、途上国の支援案件の開発効果、これを高めるためには、案件実施能力の改善、これは重要なものであると私どもも考えております。日本は、途上国の案件組成や実施に係る能力構築をＪＩＣＡや世界銀行等を通じて支援をしているところであります。 　また、途上国におけます債務管理能力の不足も懸念すべき課題と認識をしております。日本は、この分野に知見を有するＩＭＦや世界銀行を通じまして、これらの能力構築を支援するとともに、公的債務データの透明性向上のため、債権者と債務者が保有する債務データを突合する取組を主導をしてきているところであります。 　今後とも、途上国の自立性を尊重しながら、途上国の案件実施能力、そして債務管理能力の改善に向けた支援、これを継続して行ってまいりたいと考えております。

○鈴木国務大臣　クオータでありますが、これはＩＭＦにおける各国の投票権の基礎になるものでありまして、御指摘のとおり、日本のクオータシェアは、近年、ＧＤＰのシェアに比して大きくなっております。 　一般論になりますが、一定のシェアを確保することでＩＭＦにおける日本の発言権を確保し、政策課題の議論を積極的にリードするということは、これは日本の国際社会におけるプレゼンスを高めるとともに、グローバルな課題解決を通じて日本の国益にも資するものと考えております。こうした考え方の重要性を踏まえつつ、今般のクオータ見直しに当たっても、各国間で様々な意見がある中で粘り強く交渉を進めてまいりました。 　具体的には、昨年末の見直しの期限が迫る中で、日本から唯一の現実的な選択肢としてシェア調整を伴わない比率増資を主張し、厳しい交渉を経て最終的に比例増資で合意が得られ、六・五％の出資比率を維持したところでございま

○鈴木国務大臣　今回の見直しでは、クオータのシェア調整をめぐりまして、先ほど申し上げましたように、各国間で様々な意見が出されました。その中で、計算式改革を含め、今後の更なるクオータシェアの調整に向けた指針となり得る複数のアプローチを来年の六月までに策定することに合意をしたところであります。 　そして、先生からは今後の方向性ということでございましたが、これから議論が始まらんとするところでありまして、現時点で確たることを申し上げることはできませんが、日本としては、積極的に議論に貢献しつつ、グローバル金融セーフティーネットの中心を担う重要な機関でありますＩＭＦにおいて、発言権をしっかり確保できる、それを目指して頑張ってまいりたいと思います。

○鈴木国務大臣　御指摘のとおり、今回の増資が発効をいたしますと、日本のＩＭＦに対する出資額は約三兆円増額されます。しかし、このうち外貨又はＳＤＲによる貢献部分は、ＩＭＦに対する債権として引き続き我が国の外貨準備として計上されます。 　また、円によります貢献部分については、その大部分は基金通貨代用証券の発行により行いますが、これは費消するものではなくて、ＩＭＦ融資のために円の現金に換えて供給した場合も、借入国からの返済があった場合には日本に回収されるものでありまして、日本の現金が回収されるまでの間も、当該部分が我が国の外貨準備として計上されます。 　このように、ＩＭＦへの資金貢献は我が国の外貨準備と位置づけられることから、一般的な財政支出とは異なり、出資額がそのまま財政負担となるわけではございません。こういうことを丁寧に御説明をする必要があると思います。世論の中にはいろいろなお考えがある

○鈴木国務大臣　外貨建ての出資額が同一であれば、円安によって円建ての出資額が増加するのは藤巻先生御指摘のとおりであります。 　他方、国際金融機関への出資に際しましては、日本の国際金融開発上の優先課題との整合性、各国際金融機関の役割、国際社会における日本のプレゼンスなどを総合的に勘案をした上で、財政状況や他国の動向を踏まえた上で、その出資に係る国際交渉に臨んでいるところでございます。 　国際社会における日本のプレゼンスなどは、これはある意味、国益に係るものでもございます。そういうことも踏まえて、今後とも、ＩＭＦや世銀を始めとする国際金融機関の主要出資国として、日本の貢献の在り方について引き続き検討してまいりたいと思っております。

○鈴木国務大臣　ＩＭＦに対する出資額は、特別引き出し権、ＳＤＲで決められているために、円安が進行した場合、円により貢献する部分について円換算の金額が増加するということは、藤巻先生御指摘のとおりであります。 　他方、今回増資をする三兆円の大部分は外為特会が発行する基金通貨代用証券にて行われ、ＩＭＦの求めに応じて、その都度、円現金の供給が行われるため、出資の財源が不足するといったことは想定をしていないわけでございます。 　なお、残りの部分は外為特会で保有している外貨又は特別引き出し権で貢献することから、この部分は円安の影響を受けることはありません。

○鈴木国務大臣　現在、ＩＭＦの理事定員、これは二十四名でありまして、機械的に計算すれば、御指摘のとおり、約四％程度の投票権を有することで、単独で理事を選出し続けること、これは可能であります。 　一方で、先ほど来申し上げておりますが、ＩＭＦでは、理事の選出以外にも、増資や協定改正といった重要事項を含む意思決定がクオータを反映した投票権に基づいてなされるため、クオータ支援の大きさは発言権に直結をいたします。 　ＩＭＦは重要な機関であり、同機関において日本の発言権をしっかり確保すること、これは日本が国際金融システムの安定に貢献する上でも重要であると考えてございます。 　出資割合、この四％というのはあるわけでありますが、これは理事を選任するということだけではなしに、様々な投票権に結びつくものであって、それが発言権に直結するという認識であります。

○鈴木国務大臣　ＩＭＦにおけます最高意思決定機関は総務会であり、増資や協定改正といった重要事項については総務会における投票により決定されます。また、総務会にかけられる議案のほか、個々の融資の承認などＩＭＦの業務については、本部のありますワシントンＤＣに常駐する二十四名の理事で構成している理事会が協議、決定をいたします。 　協議の過程で加盟国間の意見が分かれることもありますが、理事会での議論を通じ、可能な限りコンセンサスが得られるよう努力がなされており、最近でも、新型コロナウイルスやエネルギー、食料不安の際に加盟国への迅速な支援を主導しており、ＩＭＦの活動が各国の政治的思惑によって阻害されているとは考えていないところであります。 　各国が自らの投票権に見合った責任を果たしつつ、引き続きＩＭＦがその機能を適切に果たせるよう協力していくことが重要であると考えております。