鈴木俊一

○国務大臣（鈴木俊一君）　岸先生御指摘のとおりに、令和四年度決算における公債依存度は三八・一％でありますが、この数字を考える上では、先ほど総理からも御答弁ありましたけれども、当時の状況を、つまりは新型コロナウイルスから国民生活を守り抜くため、臨時異例の措置として多額の財政支出を行っていたこと、このことを考慮する必要があると思います。 　現在は、こうした状況から歳出構造の平時化に努めているところでありまして、具体的には、令和五年度補正予算では、コロナ対策予備費を真に必要な規模に抑制するとともに、特定目的予備費の規模を半減をさせました。また、令和六年度予算におきましては、特定目的予備費の規模を総額五兆円から一兆円に大幅に減額するなどの取組を行ったところであります。 　そして、その結果、公債依存度でありますが、令和四年度決算の三八・一％から、令和五年度補正後予算では三四・九％、令和六年度当初

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和四年度決算の不用額でありますが、約十一・三兆円と過去最大の、最大規模の不用額となりました。主な不用項目といたしましては、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費や新型コロナウイルス感染症対応地方創生推進費となっております。 　歳出予算の不用は、そもそも予算が見積りであることから、その執行結果である決算との間に一定の差額、すなわち不用額が生じること、これはやむを得ない面もありますが、令和四年度は、先ほどの繰り返しになりますが、特に新型コロナ対策や物価高騰対策として国民の命と暮らしを守り抜くことを最優先に、様々な支援を切れ目なく行うために十分な予算を措置する必要がありました。その結果として、ただいま申し上げたような不用が生じたものと認識をいたしております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　電子記録債権は、債務を支払う側と受け取る側が同じ電子債権記録機関に利用者登録をしていないとこれを使うことができないために利便性に欠けるという指摘、これはかねてよりあることは承知をいたしております。 　この点、二〇一七年に施行された法改正によりまして異なる記録機関の間での電子記録債権の移転が可能となったことにより、制度上は一定の対応がなされたところであります。実際に、この制度整備を受けまして、二〇一九年には三メガバンクの子会社の記録機関から全国銀行協会の子会社の記録機関でありますでんさいネットに債権を移転できるサービスが開始されています。 　他方で、でんさいネットから他の記録機関に債権を移転するサービスは現在提供されておりません。このサービスを提供するためには各記録機関においてシステム改修を実施する必要があり、その判断は各機関の経営判断に属するものと考えておりま

○国務大臣（鈴木俊一君）　国民の安心と安全の礎となります我が国の安全保障をより確かなものとするためには、経済、金融、財政の基盤強化についても不断に取り組む必要があり、その際には、御指摘のように、国民の中で分断を招くことがなく、調和の取れた形で進めていくことが重要であると考えており、春闘における高い賃上げや過去最高値を記録した株高を始め、足下の明るい兆しを確実なものとし、その果実を広く国民に及ぼしていく観点から、予算編成や税制改正などあらゆる手法を総動員して政策を前に進めていく必要があると考えております。 　具体的には、まず、円安なども背景とした物価高騰については、低所得者世帯への給付金や重点支援地方交付金により、家計や地域の実情に応じてきめ細かく対応を行ってきたところです。また、家計にとって主要な収入である賃金の引上げについては、賃上げ促進税制や価格転嫁対策の強化などを通じて力強く後押し

○国務大臣（鈴木俊一君）　芳賀先生の御理解でいいんだと思います。 　一般論として、雑所得の収入金額から必要経費を控除した後、残額がある方は、扶養控除、基礎控除等の所得控除の適用により課税される所得金額が生じない場合や、仮に生じたとしても源泉徴収済みの税額を下回るため納付すべき税額が生じない場合など一定の場合を除き、その年の翌年三月十五日までに確定申告書を提出し、所得税等を納付する必要があります。 　また、所得税はいわゆる暦年課税の仕組みであり、雑所得の計算上、必要経費に算入される金額は原則としてその年の一月から十二月までの間に発生したものに限ると、限ることとされていると承知しております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　いろいろ個別の事項についてお話しになられましたけれども、個別にわたる事項についてはお答えすることを控えます。 　あくまでですね、あくまで一般論でありますが、政治資金については、政治団体にそれが帰属するか、あるいは個人に帰属するかによって課税関係が異なります。そして、その判断に当たりましては、収支報告書の記載状況のほか、例えばその資金が誰によって実質的に管理、使用されていたかなど、個々の事実関係を精査する必要があります。 　その上で、政治資金が政治団体に帰属する場合、この場合は法人税の課税関係は生じません。そして、個人に帰属する場合には、必要経費を控除した後、残額がない場合には課税関係は生じません。残額がある場合には、納税者自身において雑所得として申告していただく必要があります。 　これはあくまで一般論として申し上げたところでございますが、このどちらに帰属する

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど、政治資金の課税関係については前の問いでお話をしたとおりでございます。 　そして、その政治資金が団体に帰属するのか個人に帰属するのかということでございますが、これにつきましては、党の聞き取り等におきまして政治家個人が政治資金を受領した事例は把握されていないということを再々総理からも答えられているところでございます。 　そして、税務調査に入らせるべきではないかと、こういうことでありますが、国税の個別事案の対応については、税務行政の中立性を確保する観点から、財務大臣として国税庁に指示等を行うことは、これはしない。つまり、あの人に税務調査しろとか、あの人の税務調査には手心を加えろとか、そういうことを財務大臣としては口出しをしてはいけないわけでありまして、これはもう長年の歴代の大臣も控えてきた、言わば不文律であると思います。 　なお、税務調査につきましては、国

○国務大臣（鈴木俊一君）　トリガー条項の凍結解除でありますが、約二年前、自民党、公明党、国民民主党の三党で協議をして、その際に取りまとめ文書を作ったところであります、作られたところであります。 　その取りまとめ文書におきましては、補助金と異なり、揮発油税、地方揮発油税、軽油取引税が掛かっていない重油、灯油について対応することができない、発動、終了時に大幅な価格変動が生じ、発動前の買い控え、終了前の駆け込み、それに伴う配送の乱れや品不足といった流通や販売の現場に与える影響が大きい、ガソリンスタンドと元売の顧客対応を含めた事務負担が大きい等の様々な課題がその取りまとめ文書の中で指摘をされたものと承知をしております。その凍結解除に当たりましては、まずはこれらの課題が解決される必要があると考えております。 　また、当分の間税率について申し上げますと、揮発油税等について、道路特定財源の廃止を踏ま

○国務大臣（鈴木俊一君）　本年一月に提出しました令和三年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきまして御説明申し上げます。 　まず、送迎用バスの置き去り事案を繰り返さないための対策の徹底につきましては、こどものバス送迎・安全徹底プランに基づき、所在確認や安全装置の装備の義務付け、安全装置の導入支援等を推進しているところであります。 　また、安全装置の装備状況の調査、公表、こどもの事故防止週間における広報啓発等にも取り組んでいるところであります。 　引き続き、同様の事案が二度と繰り返されることのないよう、バス送迎における安全管理対策を徹底してまいる所存であります。 　次に、名古屋刑務所の刑務官による不適正処遇事案につきましては、二度とこのような事態が生じないよう、本事案を受けて設置した第三者委員会から提出された提言書を踏まえ、令和五年六月に組織風土の変革を含むアクションプラ

○国務大臣（鈴木俊一君）　今般、関税改正法案におきましては、本年三月末に期限を迎える暫定税率等の適用期限の延長などを行うこととしております。暫定税率等の多くは期限が一年となっておりまして、したがいまして、毎年の改正をお願いをしているところであります。 　その背景を申し上げますと、国内産業保護と消費者等の利益確保などを目的として、その時々の国内産業の状況でありますとか産業政策からの必要性などの変化を踏まえつつ、暫定税率を引き続き設定すべきか、継続する場合、現行の税率水準は適正かといった点について常に見直す必要があると、そういう考えの中から毎年の改正をお願いをしているところであります。