鈴木俊一

○鈴木国務大臣　納税の義務というのは、一般の国民の皆さんも、それから政治家も含めて平等にあるものであると、同等にあるものであると理解しています。

○鈴木国務大臣　それについては今日の委員会でも国税庁の次長からもお話がありました。その扱いは全く変わらないということであります。

○鈴木国務大臣　積算金利でございますが、令和六年度予算におきます積算金利、これは一・九％としております。 　これは、予算編成当時の長期金利の水準、令和五年の九月から十一月の平均が〇・八％でありました。そして、それに、今後の金利上昇に備える趣旨から、過去におきまして急激に上昇した例が一・一％でありましたので、〇・八％と一・一％を足しまして一・九％としたところでございます。 　ちなみに、令和五年度は一・一％でありましたが、令和五年度予算をつくるときの近時の平均が〇・〇％でありましたので、過去の急激な伸び分の一・一％のみを予算として計上したところであります。

○鈴木国務大臣　毎日新聞の世論調査において、国税当局が調査すべきだ、裏金について、という回答が九三％を占めたということは承知をしております。これは大変国民が怒りを持ってそのように回答したものであるということで、そのことについては重く受け止めます。

○鈴木国務大臣　結論から申し上げますと、財務省としては間接税に該当すると考えております。 　一般的に、直接税とは、納税義務者と税を負担する者が一致することを予定している税であり、一方、間接税とは、税負担の転嫁が行われ、納税義務者と税を負担する者が一致しないことを予定している税であるとされていると承知をいたしております。 　消費税につきましては、消費税法やその創設時の税制改革の基本理念等を示した税制改革法の規定を踏まえますと、事業者が納税義務者である一方、価格への転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することを予定しているものであることから、間接税に該当すると考えているところであります。

○鈴木国務大臣　先ほどはそのような整理を申し上げたところです。

○鈴木国務大臣　私は、旧統一教会系の団体それから本体そのものを含めまして、選挙の協力は一切いただいておりません。

○鈴木国務大臣　新しいＮＩＳＡにつきましては、先ほど参考人から御答弁をいたしましたけれども、口座数それからその買い付け額共に着実に伸びているということで、国民の皆さんから安定的な資産形成の手段として受け入れられつつある、そのように認識をいたしておりますが、引き続きこれの普及等に努めていかなければいけないと思います。 　そのために、金融庁といたしましては、昨年末に策定をいたしました資産運用立国実現プランに基づきまして、新しいＮＩＳＡの普及、活用促進に加えて、国民の皆様に金融リテラシーを身につけていただくための金融経済教育の充実、安心して金融商品を購入できるようにするための金融機関における顧客本位の業務運営の確保などを通じまして、国民の皆さんに安心して資産形成に取り組むことができる環境の整備をこれからもしっかりと進めていかなければならないと考えております。

○鈴木国務大臣　先ほど沢田先生から御指摘がございましたが、租税特別措置につきましては、税制の公平、中立、簡素の基本原則の例外として位置づけられておりまして、真に必要なものに限定していくということが重要なことと思っております。 　このため、財務省としても、期限の到来した租税特別措置については厳しく見直しを行っておりまして、具体的には、要望省庁に対して、適用実態調査等を踏まえ、延長の必要性や政策効果等について説明責任を果たすように求めるとともに、財務省における検討において、各省庁が行う政策評価の総務省による点検結果を活用したことに加え、特に賃上げ促進税制につきましては、令和四年度の申告実績に基づく分析を行い、その結果を改正内容に反映させたところです。 　今後とも、適用実態調査、政策評価、こういったものを活用するとともに、財務省としても効果検証を行いつつ、租税特別措置の見直しを進めてまいりた

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げました適用実態調査でありますが、これは、租税特別措置の適用状況の透明化を図ること等を目的として、適用件数、適用金額、適用の偏りなどを調査しているものでありまして、租税特別措置を見直す上でも有効に活用しているところであります。 　ただし、租税特別措置の検討に当たりましては、この適用実態調査のみならず、要望される省庁による実態把握や必要性等についての評価や、政策評価の総務省における点検結果なども踏まえて総合的に検討しているところであります。 　結果として、今般の税制改正におきましては、法人税関係では、期限が到来するものを中心として二十七項目の見直しを検討した上で、一項目を廃止をし、二十二項目につきましては縮減を伴う見直しを行っております。 　租税特別措置につきましては、決して継続ありきではなく、今後とも、適用実態調査などを活用いたしまして、ＥＢＰＭの取組を進