鈴木俊一

○鈴木国務大臣　能登半島地震について、できることはもっとスピード感を持ってやるべきではないかという御指摘であると思います。 　一月九日に、先ほど申し上げましたが、既に、石川県、富山県を対象として、申請がなくとも確定申告の期限を延長することとしたほか、それ以外の地域につきましても個別の申請により期限を延長するなど、まず、現行制度に基づく対応につきましては迅速に手を打たせていただいたところでございます。 　その上で、今回の税制上の特例措置につきましては、暦年課税の所得税の例外となる極めて臨時異例の措置であることから、政府・与党で検討を行った上で、政府として法案作成作業を急いだところでございます。 　法案に誤りなどがないよう法制局にも御審査をいただいたものであり、一定の時間が必要だったということ、このことについては御理解を賜りたいと思います。 　今回は、被災者の皆さんが雑損控除等の特例措

○鈴木国務大臣　災害の被災者等に対する税制上の支援措置について、常設化が行われているものもございます。それは、平成二十九年度税制改正等におきまして、住宅ローン控除の重複適用、それから、雑損控除等の繰越期間の三年から五年への延長、こうしたものは常設化が既にされているところであります。 　一方で、今回の措置は、能登半島地震の規模、また、起きた時期が令和五年分所得の課税期間に極めて近接しているといったような事情に鑑みまして、雑損控除等を令和五年分へ適用を認める特例的な対応を講じることが、被災者の生活再建に向けて特に有効と考えられることから、所得税制におきます暦年課税という原則に例外を設けて、臨時異例の措置として行うものであります。 　これまでも、災害の被災者等に対する税制上の支援措置につきましては、災害の個別の事情を踏まえて対応してきておりますが、今回の特例措置の常設化については、所得税制の

○鈴木国務大臣　田村先生の御指摘のとおりに、今回の特例措置の内容について被災者の方々に十分に御理解をいただく、そして活用していただくということが重要な点である、そういうふうに思います。 　既に、国税庁におきましても、ホームページにおきましてこの法案の国会の提出の前の段階からこの内容それから手続等の周知広報を行っているところでありますが、そうしたものを更にしっかりと進めてまいりたいと思いますし、また、納税者の相談を現地でもしっかりと受けられるように、例えば、国税当局において、被害が大きかった能登地域の税務署におきましても庁舎外の会場を確保するなど、体制を整えて納税者の御相談に対応することとしておりますので、そういう場を通じてしっかりと周知をして、そして御活用いただくように努力したいと思います。

○鈴木国務大臣　我が国の国債の格付が下がってきた原因、それから、それが民間企業等にどう影響を与えるかということについて御質問をいただいたところでございますが、格付そのものは、先生からももう御発言ございましたが、民間格付会社によるものでありまして、その内容について私の方から逐一コメントすることは控えるわけでありますが、過去に日本国債が格下げのときに、財政状況の悪化や少子高齢化等を背景とした潜在成長率の動向等が格付会社に格下げの要因として指摘をされたということは承知をいたしております。 　そして、国債の格付が下がった場合の影響について申し上げますと、例えば、国債の信用に連動して国内の金融機関や企業の社債等の信用が低下したり、国債が外貨調達の際の担保として認められなくなることなどを通じまして企業等の資金調達コストが上昇する場合があるといった指摘がなされていると承知をしております。 　政府とし

○鈴木国務大臣　宗清先生がおっしゃられたとおり、様々なシナリオを考えておかなければいけない、そういうふうに思います。 　そういう中で、やはり悪い状況を考えたときには、きちっとした財政余力を持っていなければいけない、こう思うわけでありまして、そのためにも歳出構造の平時化というものが必要である、こういうふうに思っております。 　日本の財政、これは、これまでの累次の補正予算の編成などによりましてより厳しさを増している中で、骨太方針にもあるとおり、経済が正常化して成長と分配の好循環を拡大していくことに合わせた歳出構造にすることが、更なる平時化の取組であると考えております。 　この考え方の下で、令和六年度予算においても、役割を終えた緊急時の財政支出を平時の水準に戻していくとの観点から、令和五年度当初予算で措置したコロナ、物価予備費を物価・賃上げ促進予備費として四兆円から一兆円に減額するとともに

○鈴木国務大臣　さきに内閣府が発表いたしました中長期試算におきましては、民需主導の高い経済成長や歳出効率化努力を前提とすれば、二〇二五年度に国、地方のＰＢが黒字化するという姿がそこに示されたところでございます。 　この目標の達成には、高い経済成長と歳出効率化努力の継続、この二つの両立が必要でありまして、決して安易なものではないということは認識をいたしております。 　政府としては、デフレからの完全脱却を果たし、経済を立て直すことと併せて、緊急時の財政支出を長期化、恒常化させないよう、歳出構造の平時化を進めるとともに、行政事業レビュー等を活用することで、より一層予算の効率化と無駄の削減に取り組むなど、歳出歳入両面での改革努力、これを着実に推進していきたいと思っております。 　また、二〇二六年度以降の方針は具体的には決まっておりませんけれども、財政健全化に取り組むことで中長期的な財政の持続

○鈴木国務大臣　金融経済教育推進機構でありますが、これには、金融業界団体や金融広報中央委員会が担ってまいりました金融経済教育の事業が移管されること、これが予定をされております。 　金融庁としては、これまでの金融経済教育の成果などを踏まえつつ、機構において、公的性格という強みを生かしながら活動内容を充実させていきたいと考えています。 　具体的には、まず、今までと変わらない点、継続して行われる点としまして、全国の学校や公民館等への講師の派遣でありますとか、各種イベント、セミナーの開催について、これについては継続しつつ、これまで十分に行ってこなかった職域での従業員向け教育にも力を入れるなど、従来の取組の強化を図ってまいりたいと思います。 　そして、新たな取組として考えられますのは、個人の資産状況やライフステージに応じたアドバイスを行う無料個別相談事業、個人が安心してアドバイスを受けられる環

○鈴木国務大臣　政治資金報告書の不記載というものは一切ありません。

○鈴木国務大臣　今回の一連の事件をめぐって、事件というか事柄をめぐりまして、大変、国民の皆さんから強い憤りの声が寄せられているということは私も実感として感じているところであります。 　申告そして納税ということは、これは国民の皆さんの理解の上に立って初めて成り立つものでありまして、国民の皆さんが今そうした怒りを持っておられるということに対しては、大変に大きな問題であると認識をいたしております。 　そういう意味におきまして、税務当局としては、きちんと申告をし納税をされている方に不公平な思いを持っていただかないような、丁寧な対応をしていく必要があると感じています。

○鈴木国務大臣　財務大臣と国税庁の関係でありますけれども、税務行政の中立を図る観点から、財務大臣として国税庁から報告を受けることは控えております。実際、報告は一切受けておりません。