鈴木俊一

○鈴木国務大臣　今回の所得税それから個人住民税の定額減税の一人当たりの減税額についてでありますが、これは、令和二年度から令和四年度への所得税、住民税の税収増に見合う規模とすることなどを勘案いたしまして四万円としたところであります。 　この定額減税につきましては、所得の低い方々ほど高い割合の減税となるため、所得の低い方々により配慮しているという面もあると考えております。 　その上で、物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々には、住民税非課税世帯等には一世帯当たり合計で十万円、さらに、こうした世帯に子供がいらっしゃる場合に子供一人につき五万円加算するなど、給付で迅速に対応することといたしております。 　こうしたことから、今般の定額減税や給付金は低所得者に対しましても配慮をした設計になっているものと考えております。

○鈴木国務大臣　定額減税につきましては、物価高を上回る所得を実現するため、本年の六月から実施することとしている一方で、給付金措置につきましては、物価高に苦しんでいる住民税非課税世帯等に対し、迅速に給付を行っているところであります。 　このように、定額減税と給付金措置の実施時期や制度趣旨等が異なっているため、納税者の状況によっては双方の制度の対象となるケースもあり得ると承知をしておりますが、その具体的な世帯数や人数については、政府として把握をしていないところであります。

○鈴木国務大臣　そのときはまだ制度設計が始まる前でありましたので、認識をしておりませんでした。

○鈴木国務大臣　今御指摘の、個人住民税において定額減税を二重で受け取るケースということにつきましては、ごく限定的な場合に生じるものと承知をいたしております。 　具体的には、令和五年に一定所得を得ていた方が、その所得を基に令和六年度分の住民税から減税を受けた後、令和六年に合計所得一千万円超の納税者の同一生計配偶者となった場合、その納税者の令和七年度分の住民税から減税を受けるといったケースなどが把握されていると承知をいたしております。 　この例外的なケースを防ぐには、前年に定額減税を受けたかどうかの情報を自治体間で網羅的に引き継ぐ必要があり、膨大な事務コストが生じることを踏まえ、これを認める制度設計が総務省においてなされているものと承知をしております。

○鈴木国務大臣　この定額減税を考えたときも、きちっと定額減税として引き切れる人、あるいは、引き切れない層については給付で行う、そのはざまの人につきましても、公平感というものをきちっと持って対応するというのが基本的な考え方でございます。 　そういうことで、我々としましても、そういういろいろな取扱いが違ってくる例があるわけでありますので、そういうことにつきましては、地方自治体等に対してしっかりとお知らせをして、周知をして、対応をしていただくための努力をしていきたいと思います。

○鈴木国務大臣　おはようございます。 　ただいま議題となりました令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、令和六年一月に発生した能登半島地震による災害により、広範囲において生活の基礎となるような家財や生計の手段に甚大な被害が生じていること、発災日が一月一日であり、令和五年分の所得税の課税期間に極めて近接していること等の事情を総合的に勘案し、臨時異例の対応として、所得税について特別な措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、当該災害により住宅や家財等の資産について損失が生じたときは、令和五年分の所得において、その損失の金額を雑損控除の適用対象とするこ

○鈴木国務大臣　まず、私からも、能登半島地震において亡くなられた方々に心から御冥福をお祈りを申し上げますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げるところであります。 　委員御指摘のとおり、今回の能登半島地震により約七千棟が全壊するなど、住宅被害は甚大でありました。また、能登地域は観光業、伝統産業を営む個人事業主の方が多いと承知をしているところであります。 　今回の法律における特例措置は、こうした住宅等に関する雑損控除や、個人事業主の方の事業用資産の損失の必要経費への算入について、暦年課税の所得税における臨時異例の措置として、前年である令和五年分への適用を可能とするものであります。こうした措置を取ることによりまして、被災者の皆さんの負担軽減や個人事業主の方の資金繰りの円滑化を図ることで、個人事業主の方を含む被災者の皆さんの生活となりわいの再建につなげてまいりたいと思っておりま

○鈴木国務大臣　まず、今般の能登半島地震を受けまして、既に、石川県、富山県の納税者につきましては国税の申告、納付等の期限が自動的に延長されているほか、その他の地域の被災者につきましても、個別の申請に基づいて期限の延長が可能とされているところであります。このため、確定申告は状況が落ち着いた後に行っていただければ結構でございますので、このことはこの場でも申し上げたいと思います。 　その上で、国税当局におきましては、被害が大きかった能登地域の税務署においても、庁舎外の会場を確保するなどによりまして確定申告を受ける体制を整え、納税者の御相談に丁寧に対応することとしております。特に、本法案に基づく雑損控除等の特例措置につきましては、東日本大震災や熊本地震等への対応の経験もしっかり踏まえて、被災者の方々に寄り添った対応ができるようにしてまいりたいと思います。 　また、マンパワーのお話もございました

○鈴木国務大臣　昨年、神田当時の財務副大臣が、納税をつかさどる財務省の副大臣にもかかわらず、複数回にわたって滞納をしたということで、辞任をされたわけであります。そのときに、田村先生からの御指摘も受けまして、委員会におきまして、私から、このような事態を招いたことに対して深い反省の意を表したところでございます。 　しかし、今日はまた、確定申告の始まる日でございます。改めて、あのような事態を迎えてしまったことについては、おわびを申し上げたいと思います。

○鈴木国務大臣　今回のお願いしておりますこの法案でございますが、これはやはり、能登半島地震の規模、また起きた時期、これが令和五年分所得の課税期間に極めて近接しているなどの特殊な事情、これを鑑みたものでございまして、あらかじめ画一的な基準を設けてはおりませんけれども、こうした発生時期や規模等の個別の事情を踏まえながら、これからも対応をしっかりしたいと思います。 　そして、能登空港の件でございますが、国交省からお聞きをしたところでございますけれども、発災直後の一月二日にＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣をして応急復旧をし、一月十二日に自衛隊機が、二十七日からは民間空港が運航を開始した、そういうことを国交省から聞いておりますが、財務省としても、国交省としっかり連携をして、被災地の方に寄り添った支援、この場合は一日も早い空港機能の回復、こういうことに支援を行ってまいりたい、そういうふうに思っております。