鈴木俊一

○鈴木国務大臣　繰り返しの答弁になって恐縮でありますけれども、インボイス制度導入に伴う増収額については、御承知のとおり、軽減税率の財源に充てると整理をされたところでありますが、その趣旨につきましては、財政健全化目標の堅持、社会保障の充実等を図るための安定財源を確保するということが、これがその趣旨であるわけであります。 　そして、その社会保障充実分の財源は確保をされ、また、財政健全化についても、ＰＢ黒字化、二五年度に向けて達成の姿が示されたところでありますので、今般のインボイス制度の導入に伴って新たに発現する増収の分、財政余力が生じるということになるために、増収の相当額について少子化対策の抜本強化の財源に充てさせていただきたいと考えているところであります。

○鈴木国務大臣　今回の能登半島地震の復旧復興につきましては、御指摘のとおり、令和五年度の補正に係る予備費、それから、令和六年度、来年度予算の積み増しした予備費で対応するという方針が政府の方針であります。 　野田先生が御指摘になりました平成七年の阪神・淡路大震災のときは、大都市圏での被災に伴いまして巨額の被災額が想定されたのに対しまして、同年度中に活用可能な予備費の残額は一千億円強しかなかったこと、それから、今回、来年度予算の概算決定を変えて積み増ししたわけでありますけれども、翌年度の予算についても、発災直後の一月二十日に予定されていた通常国会の開会まで中二日間しかなかったということで、概算決定を変更するような対応は不可能であったということなどから、翌月の補正予算編成を始めとする対応になった、そのように承知をしております。 　これに対しまして、今回は、発災時点で今年度中に活用可能な予備費

○鈴木国務大臣　この問題につきましては、自民党に籍を置く者として、本当に申し訳ない事態になっているということ、野党の先生方にも本当に御迷惑をかけているということを認識をいたしております。国民の信頼を回復することというのはなかなか簡単ではないことでありまして、原口先生の今の御提案もその一つの信頼回復のための方策であると思います。 　今日委員会でお話をいただいたことを私としてしっかり受け止めさせていただき、今、自民党としては解明に向けてのやり方が決まっておるところでございますので、そのやり方でやるということであると思いますが、更に加えて何かするというようなこともあるのかもしれません、そのときには大いに参考にさせていただきたいと思います。

○鈴木国務大臣　済みません、政府参考人が来ていないものですから、申し訳ありません。 　消費税は財務省内において第二法人税と呼ばれているのかということでありますが、消費税の計算方法が法人税の計算方法と類似をしているということ、これを理由に消費税を第二法人税であるという御意見があるということは承知をしておりますが、財務省においてそのような呼び方や考え方は取られていないものと承知をいたしております。

○鈴木国務大臣　我が国の消費税についても、付加価値税の一種と整理されているものと、結論から言えば、そういうことであると承知をしております。

○鈴木国務大臣　直接税か間接税かということ……（原口委員「いや、事業者が払うか」と呼ぶ）払うのは事業者であるということです。

○鈴木国務大臣　法律上、直接税あるいは間接税という定義はないということを私も知りましたけれども、一般的に、直接税とは、納税義務者と税を負担する者が一致をすることが予定されている税、一方、間接税とは、税負担の転嫁が行われ、納税義務者と税を負担する者が一致しないことを予定している税、そういうふうに聞いたところでございます。 　その上で、お尋ねの消費税につきましては、事業者が納税義務者である一方、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担することを予定しているものであることから、間接税に該当するとされている、そのように承知をしております。

○鈴木国務大臣　原口先生の御質問を十分そしゃくできているかは分かりませんが、先ほどのお話は、間接税と言っているけれども、実際は税負担の転嫁が行われない方がいるということだ、そういうふうに思います。 　それで、消費税の価格転嫁の状況につきましては、令和四年十一月に行われました中小企業庁の転嫁状況に関するサンプル調査でありますが、従業員が五人以下の事業者でも、消費税率の引上げ分について価格に転嫁できたと回答した割合は九二・七％となっており、小規模事業者についても基本的に消費税の転嫁はできているもの、そのように認識をしております。 　そうはいっても、転嫁ができていない場合もある、こういうふうに理解します。

○鈴木国務大臣　いわゆる使途不明金につきましては、これは課税されるということであります。

○鈴木国務大臣　先生の御提案は、総務省と国税庁で合同で調査チームをつくったらいいのではないか、こういうことでありますが、財務大臣と国税庁との関係で申しますと、税務行政の中立性を確保する観点から、財務大臣として国税庁に何か指示を行うということは、これは控えているわけであります。 　つまり、税務調査にしても、あの人の税務調査をしろとか、あの人の税務調査は手心を加えろとか、そんなことを言っちゃいけないわけでありますので、そういうことに代表されるように、財務大臣も税務当局には指示を行わない、これは歴代政権全て、財務大臣が守ってきた不文律である、こう思っておりまして、その指示は、私としてはすることは控えなければならないと思っています。