松川るい

なぜそうなっているのか、なぜ辞めてしまうのか、高い志を持って入ったにもかかわらずということでありますが、これ、割合はっきりしていると私、自分自身の経験も踏まえて思っておりまして、まず、給料が不当に安いと思います、その能力ややらなければならない仕事の重要性に比べて。 　国家公務員の給与水準を比べるときの人事院の官民給与比較対象規模が現在五十人なんですね。五十人というのは、小規模事業者が二十人で、中小企業が三百人以下だったり二百人以下だったりするので、それより少ないわけです。もう今回、この状況を変えていくためには、抜本的にこの処遇を見直す必要があると。少なくとも、この五十人の比較対象企業規模は抜本的に変えて、特にキャリア官僚と言われる、就職するときに大企業と就職の先を比べる人たちというんですかね、その層については千人規模以上のやっぱり企業にしていくということにしていかないと、もっと多くてもい

どうぞよろしくお願いします。 　もう一つの理由は、人生百歳時代になって、最初から入って最後までいるというようなことがあらゆる企業も含めてそうではなくなってきている中で、今のような処遇が低い状態にあるから辞めてしまうと。でも、私は特に、リボルビングドアという官民の行き来をもっとしやすくする。特に、一度公務員になって、その後民間に行った人が戻ってくるというのは、ある意味純粋民間で来る人が公務員になるよりも、より即戦力だと思うんですね。 　なので、リボルビングドア、特にその中でも、もう元々公務員だったけど辞めて、民間のいろんなところに行って知見をためた人がまた戻ってくるときに、非常にこれ、やりやすくしてもらうということが大事なんではないかと思っております。これ、もっと国として推進をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

私、全員がそうなる必要はもちろんなくて、入った方がずっと一生そこにいるということもとてもプロパーで大事だと思っています。インスティテューショナルメモリーの観点からも大事だと思うんですけど、やっぱり組織全体で見たときに、日本全体の知恵がぐるぐると回って集まるようなことというのは、結果的に組織全体にとっていいんじゃないかなと思うところでございます。 　最後になんですけど、でも、その二つかというとそうじゃないと思っていまして、一番の理由は、やっぱり国を動かしているというやりがいだったり誇りだったり、そういう感覚というんですか、それが承認されているということだったり、そういうものが、私、自分が入省したときと政治家になって二〇一六年に出るときの、二十三年の最初と最後を比べても全然違うなと思うんですね、正直言って。そこって多分、政治との距離感とかいろんな理由が、内閣人事局とかあるとは思うんですけど、

ありがとうございます。本当に、国の繁栄というのは結局人材をどこに配置するかという話だと思っていまして、やっぱり霞が関には、優秀なやる気のある人材が来続けていただく必要があると思うところでございます。 　次に、子供と大人の共生社会といいますか、そういうことについてお伺いしたいと思います。ちょっと時間の都合で、順番を変えてお伺いしたいと思います。 　さっきの青山委員からも、日本の少子化、歯止めが止まらないじゃないかという話があって、三原大臣からは、それは、実は費用が高いとかそういうことだけじゃなくて、むしろ一人でいた方がいいみたいな、社会的な要因と私は、というふうに呼ぼうと思うんですけど、ということが関係あるんじゃないかという御指摘がありました。 　私、それはすごくそのとおりだと思っていまして、なぜならば、世界で非常に有名なフィンランドですね、教育については博士課程まで全部ただ、何回リカ

是非三原大臣からも、その方向性について、多様な場所をつくっていくことを国としても支援していくといいますか、応援していくということについて、お言葉いただけないでしょうか。

モデル的にやっていただいているところだと思うんですけど、是非また拡充の方向でお取り組みいただければ有り難く存じます。 　最後に、ちょっと時間的に、済みません、飛ばしてしまう質問が生じたことを御容赦いただきたいと思いますが、最後に大阪・関西万博についてお伺いしたいと思います。 　まず、ちょっと順番変えさせていただきたいと思うんですけど、本当に、開幕式私も行かせていただきまして、大変すばらしい出発でありましたし、手応えも感じていらっしゃると思いますし、行く前にはいろいろ言っていたけれども、行ってみたらすごく良かったというお声が本当に多いと思います。 　ただ、これからまだまだ暑くなるのでその対策も要りますし、それからまた、ちょうど初日が、ブルーインパルスが飛ぶはずだったのに、残念ながら天候で飛べなかったといったこともございました。 　最初の質問で伺いたいのはブルーインパルスの件なんですけ

ありがとうございました。 　もう時間となりましたので要望ということで収めさせていただきたいと思いますが、百五十八国、機関、多くのナショナルデーには国家元首級の方も来られます。大阪まで来るの大変だと思うんですが、少なくとも、国家元首が大阪の地で何かのイベントをされるということであれば、是非、大臣レベル以上で、全閣僚協力し合って対応いただけるように、ミャクミャク外交が成功するように、大臣のリーダーシップを期待したいと思います。 　どうもありがとうございました。

自由民主党の松川るいです。 　本日はＪＩＣＡ法改正の審議なので、この機会に、ＯＤＡについて国民の皆様が理解を深めるのに役立つような審議をしたいなと思っております。 　さはさりながら、その前に、やはりトランプ関税についてお伺いしたいと存じます。 　世界同時株安の連鎖のおそれもありますし、世界のこの経済が不透明な状況、恐慌になるんじゃないかといったおそれもある。また、我が国の対外関税極めて低くて、自動車に至ってはゼロ関税であるにもかかわらず、その我が国に対して二四％の相互関税が課されるということは非常に理不尽極まりなく、まさに国難ともいうべき状況であります。 　昨晩、石破総理がトランプ大統領と電話会談を行い、そして閣僚を指名して協議を行っていくことで合意をしたとのことです。どのようにこの状況を打開していくべく対米交渉に臨んでいくのか、岩屋大臣にお伺いいたします。

ありがとうございます。赤澤大臣にはもう是非頑張っていただきたいとエールを送りたいと思います。 　ＵＳスチールについては、一旦駄目になったものが再検討されているということもありますので、大変、全世界に課している課税を日本だけ除外してくれというのは難しい交渉だと思いますが、やはり米国の製造業復活、ここに懸けていらっしゃるということを踏まえて、そういう観点からの打開を図っていただければと思う次第です。 　同時に、まさに良薬は口に苦しということで、株安になっても動じずにやっていくというようなこともおっしゃっておられるので、中長期的にこれ続く可能性が高いということも踏まえた上で我が日本の産業を守っていかなければならないと存じます。 　そうすると、やっぱり基幹産業たる自動車産業というのは、物づくり、日本の製造業の根幹でありますので、中小企業、私の地元大阪にもたくさんあるんですけれども、メーカーを

力強い御答弁よろしく、ありがとうございました。古賀副大臣に期待をしております。済みません、私も言い間違えちゃった。 　米国市場が当てにならないことも考えると、東南アジアとかアフリカとかその他の市場開拓を後押しするような、例えば日本はＣＰＴＰＰとかいろんなものも牽引してきたわけですけど、これまで以外のところも、いろんな産業が拡大していけるような、そういうその外交的な後押しもお願いしたいと思います。 　一九三〇年のスムート・ホーリー法は、高関税政策で結局、報復関税合戦になって、世界恐慌が更にひどくなって第二次世界大戦に結び付いてしまったという悪い過去もありますので、そうならないように、日本は日本自身の開かれた経済圏というのを、パートナー国を広げつつ、つくっていっていただきたいと思うところであります。 　さて、本丸に入らないといけないんですけど、ちょっと時間が押しておりますけど、済みません