川上大輔

お答えいたします。 　フュージョンエネルギーの早期実現に向けまして、政府としては、昨年の六月に閣議決定をいたしました統合イノベーション戦略二〇二四等を踏まえまして、二〇三〇年代の発電実証を目指すということにしております。昨年八月より、核融合戦略有識者会議におきまして議論を重ねてまいりました。 　この結果を踏まえまして、本日、統合イノベーション戦略推進会議におきまして、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略の改定を決定をしたところでございます。 　この改定戦略におきましては、重要事項といたしまして、一つ目、社会実装に向けました課題を検討する内閣府タスクフォースを設置すること、原型炉開発を見据えた研究開発を加速すること、スタートアップを含めた官民の研究開発力を強化すること、ＩＴＥＲ機構の日本人職員数の増加や調達への日本企業の参画を促進すること、それから、ＱＳＴなどのイノベーション拠点

量子コンピューターは、従来の技術では長時間掛かって実質的に解くことができなかった複雑な計算問題を短時間で解くことを可能とする革新的な技術であり、国際的な研究開発、産業化競争の激しさが増しております。 　我が国でも確実に開発を進め、先日、富士通と理研が共同で世界最大級の二百五十六量子ビットの超伝導型量子コンピューターを開発をしたところでございます。 　他方、現在、インターネットなどの通信で使われている暗号を現実的な時間で解くためには百万量子ビット以上の量子コンピューターが必要と言われており、その実現は二〇四〇年前後ではないかというふうに予想をされております。 　政府といたしましては、引き続き、関係府省の連携の下、我が国の経済成長や社会課題の解決に向け、量子コンピューターの実用化、産業化を進めてまいります。

○政府参考人（川上大輔君）　報道の方は承知をしておるんですが、政府として新法を作るという方針を決定した事実はございません。現時点で具体的な検討はしておりません。 　ただ一方、先生の御指摘の技術開発、それから人材開発の支援による早期実証開始というのは非常に重要だというふうに考えております。内閣府としては、国家戦略に基づきまして、関係省庁一丸となって、産学官連携によりフュージョンエネルギーが一刻も早く社会に実装されるということを目指してまいりたいというふうに考えております。

○川上政府参考人　フュージョンエネルギーにつきましては、エネルギー問題と地球環境問題を同時に解決する次世代のエネルギーとして期待をされておりまして、新たな産業として国際開発競争も激化しているという状況にございます。 　昨年策定をいたしました国家戦略では、フュージョンエネルギーの産業化をビジョンに掲げておりまして、ＩＴＥＲ計画、原型炉開発と続くアプローチに加えまして、多面的なアプローチにより実用化を加速するということになっております。 　小型化それから高度化等の独創的な新興技術の支援策を強化するために、昨年十二月に総合科学技術・イノベーション会議におきまして、フュージョンエネルギーの多面的な活用を目指すことを掲げたムーンショット目標、これを決定いたしまして、現在、プロジェクトマネジャーの公募を行っているという状況で、国家戦略を踏まえた取組につきまして推進をしているという状況でございます。

○川上政府参考人　内閣府が事務局を務める核融合戦略有識者会議の第一回資料において、核融合エネルギーとは、「軽い原子核同士（重水素、三重水素）が融合して別の原子核（ヘリウム）に変わる際に放出されるエネルギー。」「太陽と同じエネルギーで、ウラン燃料を用いる原子力発電と全く異なる。」と記載されております。 　また、「国内の核融合ベンチャーの動向」として紹介されている企業については、浜松ホトニクス、京都フュージョニアリング、ヘリカルフュージョン、エクスフュージョン、以上の四社でございます。

○川上政府参考人　それで結構でございます。

○川上政府参考人　核融合産業協議会として三月に設立された一般社団法人フュージョンエネルギー産業協議会、通称Ｊフュージョンの役員を申し上げます。 　会長は、京都フュージョニアリング株式会社、副会長は、住友商事株式会社、株式会社ヘリカルフュージョンの二社でございます。 　常任理事は、古河電気工業株式会社、日揮株式会社の二社です。 　最後に、理事は、株式会社アトックス、大和合金株式会社、エクスフュージョン、三井物産株式会社、株式会社フジクラ、三井不動産株式会社、日本電信電話株式会社、株式会社ＬＩＮＥＡイノベーション、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社ＩＨＩ、三菱重工業株式会社、東芝エネルギーシステムズ株式会社、株式会社ＩＮＰＥＸ、三菱商事株式会社、ブルーレーザーフュージョン合同会社、清水建設株式会社の十六社です。 　以上の計二十一社が役員になります。

○川上政府参考人　昨年四月に策定したフュージョンエネルギー・イノベーション戦略では、核融合は核分裂との原理の相違に起因する特徴を有することや、近年、英国や米国においてはエネルギー分野ではフュージョンと呼称していること等を踏まえ、核分裂との混同等の疑問に対して丁寧な説明で理解を得つつ、核融合エネルギーをフュージョンエネルギーと表現することとしております。

○川上政府参考人　核分裂との混同等に関しましては、核という言葉がそこについていて、そこで誤解を受けるということがないように、はっきりと区別をするという意味でございます。

○川上政府参考人　言葉の混同でございます。（笠井委員「いや、それは分かります。何をどう誤解するの」と呼ぶ） 　核分裂という言葉と核融合という言葉を間違って使うということがないようにという意味でございます。