城内実

ただいま指標の設定についてお尋ねございました。 　政府はこれまで、骨太方針あるいは政府経済見通し等におきまして、それらの先に目指す経済の姿、あるいはＧＤＰ、消費、投資や所得、消費者物価等の数値をお示ししてきております。 　例えば、今年の骨太二〇二五では、中長期的に実質一％を安定的に上回る成長を確保する必要があると、その上で、それよりも高い成長の実現を目指す。あるいは、これは二％の物価安定目標ですけれども、日本銀行には持続的、安定的に実現することを期待するとか、そういった数値目標というか指針というのは盛り込まれております。 　なお、高市内閣におきましては、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的な財政出動を行い、強い経済を実現することとしております。来年の骨太方針あるいは日本成長戦略等の取りまとめに向けまして、国民の皆様の生活に関わる経済、財政に関する指標あるいは目標、そしてこれまでの政府

最低賃金につきましては、先ほど述べました骨太方針二〇二五におきまして、二〇二〇年代に全国平均一千五百円という高い目標の達成に向けてたゆまぬ努力を継続するという方針、これが閣議決定されておりまして、その目標は現在も維持されております。 　同時に、高市内閣は、この目標を事業者に丸投げしないという方針の下で、最低賃金を含むこれまでの政府決定の対応につきましては、先ほども述べましたけれども、今後の消費、設備投資などのマクロ経済の動向、あるいは消費者物価上昇率、賃金の状況、事業者の経営状況など、また、米国を始めとする国際社会の動向、パンデミック、そういったものを総合的にいろいろ考慮しながら踏まえるとともに、いずれにしましても、総理から策定の指示がありました賃上げ環境整備に向けた戦略を含む成長戦略の取りまとめに向け、具体的に検討してまいる考えであります。

繰り返しになりますけれども、この骨太方針二〇二五のこの目標、これは維持されておりますが、繰り返しになりますけれども、来年夏の成長戦略の取りまとめに向けまして、この賃上げ環境整備に向けた戦略も、そこに向けて具体的に検討してまいります。

先ほど高市総理お答えしたとおり、財政の持続性、これをしっかり維持するということで、国債の発行額につきましては、今年の当初と補正の合計は昨年よりも少ない額になっております。 　他方で、今後、今御質問の点につきましては、今後の経済見通しの結果を踏まえて判断されるということでありますので、ただ、他方で、低くなるんではないかなというふうに予測されております。

お答えします。 　この十七の戦略分野でありますけれども、高市内閣の成長戦略のまさに肝は、高市総理が累次にわたって述べられているように、危機管理投資、これであります。 　我が国の経済を支える産業は、もちろんその十七分野のみならず、第一次産業から第三次産業まで多岐にわたるということは言うまでもございません。それらの中から、ＡＩ・半導体あるいは造船、量子などの十七の戦略分野は、様々なリスクや社会課題に対して官民が連携し、先手を打って行う戦略的投資を促進する分野として選ばれたと、選定されたということであります。 　十七の戦略分野について言いますと、例えば具体的には、世界最高レベルの完全閉鎖型植物工場とか、フュージョンエネルギーの基幹的技術とか、防災に役立つ衛星の測位技術といった世界共通の課題解決に資するような極めて高い品質の製品、サービス、インフラを、国内のみならず海外の市場にも提供できると

それはこれからでありまして、これは官民連携でありますので、官の方で民間企業にも呼びかけながら、どういう形で官と民で連携して投資の全体額を決めていくと。しかもこれ、ばらまきでありませんで、例えばＸという投資をしたら何年後かには二・三Ｘという形で返ってくるように、そしてまた、税率を上げずとも税収が入ってくるようにするということで、そこについてはいろんなやり方があると思いますが、ＥＢＰＭの手法もあるでしょうし、ＫＰＩもあるでしょうし、ただ野方図に何かやるというのではなくて、きちっと投資をした分どれだけ跳ね返って返ってくるのかということも含めて、これからきちんと各分野ごとに精査してまいる考えであります。

これも、今先ほど述べましたように、官民連携であります。どういう形で民間投資をしていくかということについては、これは官の側、国の方で押し付けるわけにはいきませんで、いろいろと話し合って進めていくことであります。 　ただ、強調したいのは、例えばＡＩとか、あるいは宇宙、こういった分野は非常に国際競争が過熱しておりまして、日本のみならず欧米諸国も、官は官に、民は民にという形ではなくて、リスクも高いですし、技術の進歩も速いものですから、官の方の投資が呼び水となって民間企業の方々にも参加していただくと、そういう取組であります。

お答えします。 　　　〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕 　日本の生産性が相対的に低下してきた原因としては、やはり何といっても、長年にわたりＧＤＰが伸び悩んできたことが挙げられます。長引くデフレの中で、企業がコストカットを進める中、賃金あるいは成長の源泉である投資が抑制され、ＧＤＰが伸び悩む中で、生産性は各国に比べて相対的に低迷したと考えられます。すなわち、分子のＧＤＰが十分膨らまなかったからということであります。 　こうした現状も踏まえまして、今般取りまとめました総合経済対策におきましては、より一層の賃上げ環境整備を図るとともに、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現により、これら様々なリスクや社会課題に対し、官民が連携をいたしまして、手を携えて先手を打って行うまさに戦略的な投資により、新たな成長につなげ、よってもって生産性の向上を図ってまいる考えであります。

全くそのとおりであります。

酒井委員にお答えします。 　今般の経済対策でありますが、御党、立憲民主党の物価高・食卓緊急支援金、こちらの御提言も踏まえまして、特に物価高の影響を強く受けております子育て世帯を力強く支援する観点から、一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当、これを盛り込んだところでございます。 　さらに、中低所得者への支援といたしまして、今般拡充を予定しております重点支援地方交付金、これを活用いたしまして、地方公共団体が行う給付方式の取組を含めました物価高対策や、賃上げを行う中小企業、小規模事業者等への支援など、様々な物価高対策を講じることによりまして、地域差というふうにおっしゃいましたけれども、やはりそれぞれの地方公共団体の都市部と中山間地域では違いますので、そういった個々の地方公共団体のニーズに合った必要な支援を行うこととしております。 　いずれにしましても、酒井委員の御指摘もしっかり踏まえま