城内実

お答えいたします。 　七月二十一日に閣議決定いたしました日本成長戦略は、日本列島を、強く豊かにという高市内閣の使命を成し遂げるための戦略であります。このため、責任ある積極財政の下、政府も一歩前に出て、政府予算の予見可能性を高める観点から、通常の歳出とは別に、強く豊かな日本投資枠を創設するなど、大胆な措置を講じ、強力に民間企業による投資を引き出してまいります。 　具体的に申し上げますと、十七の戦略分野において官民投資の先陣を切るとともに、八つの分野横断的課題への対応と併せて、国内投資を、黄川田大臣御担当の地域未来戦略なども通じまして、日本全国へとしっかりと拡大していく考えであります。 　さらに、日本成長戦略におきましては、こうした国内投資を促進し、賃上げを通じて消費と企業収益の拡大、更なる投資拡大につなげる投資と賃金の好循環を加速させることを目指しております。このため、二〇二九年度まで

お答えします。 　高市内閣では、長年続いてきた過度な緊縮志向、あと未来への投資不足の流れ、これらをしっかりと断ち切り、供給力を強化し、経済規模の拡大、税収基盤の強化につなげ、強い経済と財政の持続可能性を一体的に実現してまいります。 　その中で、市場、マーケットに対して重要なのは、財政の持続可能性をどの指標で確認し、どのように実現していくかを具体的に示すことであると考えております。財政運営の目標といたしましては、まず一つは、国、地方の総債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下を中核として位置づけること、二つ目は、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えること、三つ目は、この中核となる目標を確実に達成することによりまして、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくことであります。 　プライマリーバランス、すなわち基礎的財政収支について申し上げますと、債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下に

豊田委員にお答えいたします。 　政府の物価高対策としましては、賃上げが物価上昇を上回る状況を実現することが重要であり、政府としては、事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げができる環境を整備するために全力で取り組んでまいりました。 　その上で、高市内閣は、物価高に対して、後回しにせず、スピード感を持って最優先で取り組み、一世帯、夫婦子二人当たりですが、標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策や令和七年度補正予算の早期執行、また、公定価格に経済、物価動向等を反映させた令和八年度予算の執行、さらには、今般の中東情勢を受け、本年三月から緊急的激変緩和措置による、ガソリン価格を全国平均で一リッター当たり百七十円程度に抑えるための補助を開始しております。また、同様に、軽油、灯油、重油も同様の補助を行い、公共交通機関そして農林水産業などを支えております。 　このような様々な支援策

骨太方針についてお尋ねがございましたが、大島委員におかれましては、先般、我が国の創薬力の強化、推進に関する御提言をいただきまして、この点についてはしっかり骨太の方針の原案で参考にさせていただきました。御提言、ありがとうございました。 　なお、お答えしますが、国立研究開発法人の役割の重要性を踏まえますと、六月三十日に提示いたしました今年度の骨太方針原案におきましては、運営費交付金の拡充等により国研の研究開発基盤の強化を図ることなどを明示したところであります。今後、骨太方針が閣議決定された後は、先ほど政府参考人の方々からるる説明がありましたが、関係省庁において必要な取組を進めていただけるものと承知しております。 　いずれにしましても、大島委員の御指摘、問題提起につきましてはしっかりと受け止めさせていただきたいというふうに思います。

お答えします。 　政府は、二〇二二年、令和四年にスタートアップ育成五か年計画を策定いたしまして、同年に設置されましたスタートアップ担当大臣の下、政府一体となってスタートアップの創出、育成に取り組んでまいりました。 　高市内閣におきましては、今私が日本成長戦略大臣とスタートアップ担当大臣を兼任しておりますが、日本成長戦略における八つの分野横断的課題の一つにスタートアップをしっかりと位置づけて取り組んでおります。 　そして、その上で、本年一月に、日本成長戦略会議の下に、私を分科会長とするスタートアップ政策推進分科会を立ち上げまして、関係省庁を交えて五か年計画の抜本強化に向けた検討を行いまして、その結果、五月に、スタートアップのスケールアップ、ディープテックスタートアップの支援、地域の経済社会を担うスタートアップの創出、育成という三つの柱で構成されるスタートアップ総力創出パッケージをまとめ

お答えします。 　御指摘の、極めて高い所得に対する負担の適正化措置、これは、御案内のとおり、高所得者層について、分離課税の対象となる土地、建物や株式等の譲渡所得が所得全体に占める割合が高いことから、所得税の負担率が低下する、いわゆる一億円の壁、これに対応した所得税の税負担の在り方の見直しであるというふうに承知しております。 　なお、本措置は、スタートアップ関係者に限って適用されるものではないため、スタートアップの創出、育成と矛盾するものとは考えておりません。 　その上で、私の下で取りまとめたスタートアップ総力創出パッケージの中において「国内外の優秀でスケールアップする能力の高い起業家や投資家を我が国に惹き付け、我が国を世界に伍するスタートアップエコシステムとする観点から、これまでに講じた政策の効果検証を実施した上で、税制を含むスタートアップに関連する政策の在り方や必要な措置について検

堂込委員にお答えします。 　御指摘の流通、小売業、宿泊、飲食業、医療、介護、福祉業などのサービス業におきましては、人手不足が深刻化する中、労働生産性は御指摘のとおり製造業など他産業と比較してやはり低い状況にございます。そうしたことから、省力化投資が生産性向上の有効な手だてとなっております。 　このため、昨年六月に人手不足が深刻な十二業種につきまして、各業所管庁において省力化投資促進プラン、これを策定いたしまして、五年間の生産性向上目標を掲げ、集中的な支援を行うこととしております。本年四月には、全国四十七都道府県のよろず支援拠点に生産性向上支援センターを開設いたしまして、約五百人のサポーターによる伴走支援が開始され、現在取り組まれております。 　また、賃上げに向けた中小企業等の活力向上に関するワーキンググループにおきましては、各担当省庁よりこのプランの進捗状況について報告が行われ、補助

宮崎委員にお答えいたします。 　国民会議の実務者会議で提示されました中間取りまとめの案では、御指摘の給付付き税額控除の目的については、諸外国との比較を通じて純負担率の改善が必要であることが明らかになったと、中低所得の現役勤労者に着目して、その負担軽減を通じ、所得に応じて、これまでよりも一層手取りが増えるようにするとともに、いわゆる年収の壁などによる働き控えを緩和することを通じた就労促進を図るとされているものと承知しております。 　いずれにしましても、引き続き、公党間におきまして中間取りまとめに向けた調整が進められていくものと考えており、その状況をよく見守ってまいりたいと考えております。

郡山委員、御質問にお答えします。 　郡山委員御指摘のとおり、重点支援地方交付金を活用した事業につきまして、その実績や効果をやはりきちっと後から、やりっ放しでなくフォローアップすること、これは御指摘のとおり、非常に重要な観点であるというふうに認識しております。 　他方で、重点支援地方交付金は、御案内のとおり、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援を実施するものでありまして、したがいまして、委員御指摘の賃上げ目的に限らず、一律に共通のアウトカム指標を設定することとか、あるいは一定の期間の継続性を検証することが適当であるかどうかについては、現時点では慎重に検討する必要があるというふうに考えております。 　ただ、その上で、令和七年度は、例えば生産性向上に資する設備導入支援、あるいは専門家による伴走支援、さらには商工団体と連携した収益力向上支援など、賃上げ環境整備に資する施策について各地

田村委員にお答えします。 　田村委員御指摘の中小企業四団体が連名で最低賃金に関する要望を公表されたことは私も承知しておりまして、事前にもう一度読んでみました。 　高市内閣は、賃上げに関する目標、これ事業者の皆様に丸投げしないとの観点から、令和七年度補正予算や令和八年度当初予算、税制なども含めまして、事業者の皆様が継続的に賃上げができる環境整備に取り組むと申し上げてまいりました。 　その上で、地域別最低賃金につきましては、公労使三者構成の最低賃金審議会におきまして、発効日も含め、いわゆる最賃法第九条の法定三要素に関するデータを基にして、地域の実情に即した真摯な御議論がなされることが重要だというふうに考えております。 　最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応につきましては、今後の消費者物価上昇率、あるいは現在行われている春季労使交渉の結果など、一般的な賃金の状況、事業者の経営状況とい