宮川伸

ありがとうございます。 　しっかりと、必要なときにあんこが入るようにしていただきたいと思います。 　それとともに、これを行うことで一時的に年金が下がってしまう方々がいるということですが、特に低年金者の方々が困らないように、そこの部分の手当ても、修正案に入っているということでありますが、よろしくお願いをいたします。 　次のところに入りますが、被用者保険の適用拡大のことについて御質問したいと思います。 　基本的に適用拡大はしていくべきだということ、そして、私のところには、例えばフリーランスの方や農業従事者のような方々も、厚生年金に本当は入りたいんだというような声もたくさんあるという中で、適用拡大は重要でありますが、一方で、今の中身だと、私は、中小企業の方々への手当てが足りないというように思っています。 　今、物価高、人手不足で大変経営が厳しいという声をたくさん聞いています。八ページ目

事業者の融資が困らないように、私、もう少しゼロゼロ融資の話とかをしたかったんですけれども、時間になりましたので、これで終わりにいたします。 　ありがとうございました。

立憲民主党の宮川伸でございます。 　本日は、最初に介護についてお伺いをしたいと思います。 　資料をお配りしておりますが、一枚目でございます。これは東京商工リサーチの記事です。二〇二四年度、介護事業者倒産、最多の百七十九件。 　二ページ目になりますが、これはＮＨＫの記事を載せましたが、訪問介護、人手不足で依頼断る事業所相次ぐ。これは日本介護クラフトユニオンさんがアンケート調査を行ったんですが、ヘルパーの人手不足によってサービスの提供を断ることがあったか聞いたところ、事業所の管理者の八九・四％が、あると答えたということでございます。 　そして、ちょっと資料が間に合わなかったんですが、昨日、介護の十団体が記者会見を行ったということであります。今年度の賃上げ率の平均は正社員の介護職で二・一五％、全産業の平均は五・三七％で、その格差は三・二二ポイントと大きい、前年度の二・〇七ポイントから更に

昨日の記者会見の中でも、介護の現場の方々が相当危機感を持っているということです。 　議員立法を出しておりますので、是非、本国会中にきちんと審議をして、その審議の中で、本当に大丈夫なのかどうか、やるべきなのかというのをこの国会、この委員会の中でやっていただきたいというように思います。よろしくお願いをいたします。 　委員長、理事会でお諮りくださいませ。

続きまして、国民健康保険のことについてお伺いをしたいと思います。 　国民健康保険の加入者負担がもう限界に来ているという声をたくさん聞いております。全国知事会等からも要請が入っていると思いますので、大臣もよく御存じだと思いますが、改めて、国民健康保険ですが、自営業者や無職の方等が入られているもので、サラリーマンの方などは協会けんぽや健保組合に入っているということでございますが、この国民健康保険の保険料を支払うのが本当に厳しいということですが、今、大体平均で何％ぐらい、そして、高い人で何％ぐらい支払っている状況でしょうか。

大臣、高い人も、どういうふうになっているのかという現状把握をちゃんとしないと、手遅れになると大変危機感を持っています。 　平均だけでは分からないということで、それで、私も、いろいろな自治体から要望も来ているので、何とか資料を作って、今日、七ページ目なんですが、お見せをしたいと思います。これが本当に正しいのかどうかも含めて、全国がどういうふうになっているのかも含めてしっかり調査をしていただきたいと思いますが、これは千葉県のＡ市のモデルの国民健康保険の状況です。 　例えば、六という一番下を見ると、三人世帯、夫四十歳以上、妻四十歳未満、子供が十五歳で一人いるということ。所得ですが、夫が三百万、妻が百万の場合、二〇二五年度の保険料の税額が五十五万八千五百円ということで、一四％ということになります。 　これは私も非常に高いというように思いますが、今の現状は、自治体が一部お金を出して、安いところ

大臣、今やはり本当に厳しい状況で、いろいろやる中でも厳しいということは分かっていますが、先ほどお見せしたように、右肩上がりに状況が今上がっていて、さらに高齢化の問題等がある中で、これはなかなか抑えるのが難しいのが分かっています。 　ですから、今の答弁の御回答だけでは乗り切れないというふうに思いますので、是非、どうしたらいいのか抜本的に検討いただきたいのと、先ほど長妻議員の方からもバッグの話とか残薬の話とかがありましたが、細かいものも、しっかりやれることは全部やらないと本当に崩壊してしまうという危機感があります。 　もう一度、しっかりこの問題に取り組むということで御答弁いただけないでしょうか。

是非よろしくお願いをいたします。 　次に、ドラッグロスの話をしたいと思います。 　これは医療費の問題とも関係するので、できるだけこういう話をしていきたいと思っていますが、海外で使える薬なんだけれども日本では使えない薬ということで、ドラッグロスというのが薬機法の改正のときにも議論になりました。 　そういう中で、お配りした資料の九ページ目にありますけれども、ドラッグロス実態調査と解決手段の構築研究班というのが動いていて、そして、八十六品目のドラッグロスに関して、グループＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと分けるという、前にも質疑がありましたが、こういうようなことが今行われています。 　これは、私は非常に進歩しているというか、いいことだと思っています。これをしっかり前に更に進めていっていただきたいと思っていますが、この取組だけではカバーし切れていないようなケースがほかにもあるということで、それを少し挙げてい

今いろいろ御説明いただきましたが、このペガシスに関してどういう対応を厚労省が取ってきたのかというのがちょっとよく理解できませんでしたけれども。 　患者団体から二〇一三年に要望書が厚労省に出されているということと、今ちょっとお話がありましたが、未承認薬・適応外薬検討会議にも申請されていて、二〇一〇年、もうかなり前です、二月八日の第一回の医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議の中にも取り上げられているんですね。こういうのが取り上げられているのに対して、厚労省としては、どのようにペガシスに対しては取り組んだのでしょうか。

昨日の段階で十分に、未承認薬・適応外薬検討会議の方にもいつ出されているのかがはっきり分からなかったので、昨日の段階では言えなかったんですが、二〇一〇年二月八日の第一回の会議の中で出されていて、私もホームページで見れたので確認しましたが、ちゃんと正式に出ています。 　ですので、今お答えいただかなくてもいいですけれども、たしか中外製薬だったと思うんですが、ちゃんと厚労省から中外製薬に交渉したのかどうかというのをちょっと見ていただきたいなというふうに思います。 　その上で、先ほど、八十六リストという研究班のやつがありますが、この八十六のリストの中にペガシスというのは入っているんでしょうか。