野村美穂

ありがとうございます。 　それでは、六点目の質問です。国民民主党の法案に盛り込まれた、国民からの信頼の構築の観点からお尋ねします。 　閣法の国家情報会議設置法案は、インテリジェンス態勢の整備の入口として、司令塔機能の強化にとどまっているものと理解しています。その他の必要な措置については、今後の議論に委ねられることになるとのことです。 　このような状況の中で、極めて重要なポイントがあります。それは、今後のインテリジェンス態勢整備を円滑に進めていくためには、国民がインテリジェンス機能に対して信頼を置くことが何よりも必要不可欠だということです。政府のインテリジェンス活動が国民の支持を得られなければ、その実効性は大きく損なわれます。逆に、透明性と説明責任を持つ適切な機能であることが理解されれば、国民の理解と協力を得ることができるものと考えます。 　そこで、提案者にお尋ねします。 　そのた

ありがとうございました。 　国民民主党のインテリジェンスに係る態勢整備推進法案についての最後の質問の七点目です。インテリジェンス法案の第十条における人材確保の具体的施策についての質問になります。 　インテリジェンス機能の実効性は、結局のところ、それを担う人材の質と量によって左右されます。高度な専門性を有する優秀な人材を確保し、育成し、組織内にとどめておくことは、インテリジェンス態勢整備の重要な課題です。しかし、現在の国家公務員制度の枠組みの中では、民間企業との人材獲得競争において不利な条件に置かれていることは周知の事実です。 　そこで、提案者にお尋ねします。 　第十条関係で、人材の確保について必要な施策を講ずるものとするとありますが、具体的な施策は想定されているのでしょうか。その内容をお聞かせください。

ありがとうございました。 　続いて、大きく二つ目に、閣法の国家情報会議設置法案、国家情報会議の機能検証と情報の透明化、検証体制について、特に人材についての質問を続けていきます。 　八点目の質問になります。国家情報会議の機能的な有効性と情報管理の透明性についてお尋ねします。 　国家情報会議が設置され、実際に機能し始めた場合、重要な問題が起きる可能性があります。それは、インテリジェンス供給側と需要側の間における適切な関係についてです。 　十七日の委員会で、高市総理は、我が党の森ようすけ委員の質問に対し、経験から申し上げますと、複数の役所から全く同じ案件の、要は説明を二回受けなきゃいけないとかそういったことがある、だから、複数の機関で重複して情報を分析するといった非効率が生じているんじゃないかと感じておりますと答弁されました。これは、単純に、今後、国家情報局が情報を統括すると効率がよくな

ありがとうございました。 　続いて、大きく三点目のテーマとして、情報リテラシーと教育についての総合的な施策についてお尋ねします。情報リテラシーの位置づけと職員の教育体系の構築についてです。 　情報機関の根幹を成すのは、正確で質の高い情報分析ではないでしょうか。その前提となるのが、情報の真偽を見極め、適切に分析するための情報リテラシーです。偽情報や誤情報が蔓延する時代において、これは国家の意思決定を支える極めて重要な機能と言えます。 　しかし、情報リテラシーは、研修を受けたその時点で完成するものではありません。サイバー脅威は日々進化し、国際情勢も刻々と変わります。職員の能力も時間とともに更新されなければ、やがて時代の変化に乗り遅れてしまいます。また、多くの職員が集まる組織では、個々の職員の能力に差が生じることは避けられません。この能力差が分析の質にばらつきをもたらしてしまうこともありま

ありがとうございました。 　大きく四点目のテーマです。組織文化の形成と人材確保から三点質問をいたします。 　一点目、国家情報局は複数の省庁から職員が集まり、統一的な情報機能を果たすことが期待されています。しかし、異なる省庁から集まった職員は、それぞれの省庁の文化や価値観を背景に持っています。これを、国家全体の戦略的利益を優先し、組織として一体的に機能させることはとても難しいことだと思います。また、職員間で判断や見方が異なることは当然生じます。こうした場合に、どのような意思決定プロセスを通じて組織としての統一的な方向性を導き出すのかは、組織の実効性を左右する重要な問題です。 　そこで、各省庁から集まった職員が、それぞれの出身省庁の利益や立場に影響されず、国益を重視する共通の価値観や使命感を持つようにするためには、どのような仕組みが必要だとお考えでしょうか。

ありがとうございました。是非そのように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、ちょっと時間が来ていますので少し飛ばさせていただきたいと思いますが、組織文化の形成と人材確保についての質問をさせていただきたいと思います。 　各省庁から職員が集まり、統一的かつ効率的な情報機能を果たす国家情報局が設置されることになります。しかし、ちょっと今は触れていないんですけれども、優秀な人材確保をしていくためには、民間企業や海外機関との厳しい競争にさらされています。今までの答弁の中でも、走り出しながら検討するというお話がありました。国家情報会議の実際の組織化から実効的な機能開始までには一定の時間が必要と考えられるということだと思います。では、その間、人材確保の進捗に応じて組織体制や機能をどのように段階的に構築していくのか、質疑の中から具体的なイメージが描けません。 　そこで

本日、私の最後の質問となります。国家情報局の情報分析と組織的継続性について、総合的な観点からお伺いします。 　国家情報会議設置法案は、インテリジェンス態勢整備の入口として、司令塔機能の強化が目的とのことです。しかし、情報機関が国家の意思決定を支える機能を果たすためには、単なる組織の設置だけでは十分ではありません。 　これまでの質疑で明らかになったように、国家情報会議の構築に当たって、人材確保から組織運営、能力向上など、政府全体としての総合的な実行戦略の検討は進んでいますでしょうか。これまで指摘されてきた多くの課題について、政府はそれらを解決していく見通しと対応策が検討され得るのか、最後に木原官房長官より意気込みをお聞かせください。

以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党の野村美穂です。 　私は、会派を代表して、国民民主党提出のインテリジェンス態勢整備推進法案及び内閣提出の国家情報会議設置法案の両案について、賛成の立場から討論をいたします。 　複雑化する国際情勢において、的確な情報に基づき確かな施策を実行することは、国と国民の安全を守るために必須です。ロシアによるウクライナ侵略、中国による軍事的脅威の増大、北朝鮮の核・ミサイル開発、そしてサイバー攻撃やテロの多様化。こうした多層的な脅威に対し、正確で質の高い情報がなければ、国家の意思決定は誤った方向に進みかねません。 　その上で、国民民主党提出の法律案は、国と国民を守るための政策決定のエビデンスをつくり出すことこそインテリジェンスの本質であるとの考え方に立ち、我が国で初めて法案においてインテリジェンスを定義するとともに、国会による民主的統制や政治的中立の確保など、その実施に当たっての理念や留

国民民主党の野村美穂です。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　先週十日金曜日の質問に続き、国家情報会議及び国家情報局の設置法案について、国民の皆様に分かりやすい形で、幾つか確認をさせていただきたいと思います。 　安全保障の強化は非常に重要なテーマである一方で、国民の権利や生活にも関わる分野であるからこそ、制度の中身について丁寧に確認することが大切だと考えております。 　本日は、大きく三つの観点、一つ、組織の位置づけ、二つ、新体制の規模と人員について、三つ、情報の分離と統制について、順を追って、九点についてお尋ねいたします。どうぞよろしくお願いします。 　まず、今回の新たな組織の位置づけについてお尋ねします。 　前回の御説明では、現行の体制との違いは、司令塔機能の強化であるとのことでした。しかし、国家情報会議、国家情報局の新設の必要について、十分な理解には至