野村美穂

済みません、対象となる民間企業はどのくらいと想定しているのでしょうかというふうにお尋ねをしたんですけれども、その件や、労働力や人材確保についての御答弁がなかったように思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございました。 　人材確保はとても重要なことだと思っていますので、対象となる民間企業を把握をしていただいた上で、そこで働いていらっしゃる方々を今後どうしていくのかというところもより明確にしていただく必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。 　三点目の質問です。重要な物資の供給に不可欠な役務とは何か、お伺いいたします。 　今回の法律改正で、重要な物資の供給に不可欠な役務への支援が追加されました。この役務とは具体的に何を指すものでしょうか。物資の供給には、ハイレベルな技術や、そこで働く労働者も重要です。これらは不可欠な役務に含まれるのでしょうか。 　また、物資を供給する会社、それから物資を受け取る会社がお互いに協力し合うことが大切だとされていますが、こうした協力関係を円滑にするためにどのような措置を講じるのか、お尋ねします。

ありがとうございました。 　四点目の質問に入ります。汎用化学品の特定重要物資への指定と医療産業への影響についてです。 　中東の問題を受けて、ナフサという油を原料とする化学品を二〇二六年度中に特定重要物資に指定する方針が報道されています。中東情勢の緊迫化に伴うナフサの供給不安は、今や燃料の問題をはるかに超えて、私たちの暮らしのあらゆる局面に深刻な支障を来しています。 　ナフサは、プラスチック、合成ゴム、インク、洗剤などの全ての石油化学製品の土台であるため、その影響は非常に具体的かつ多岐にわたっています。ナフサ不足によって、印刷インキや溶剤の調達が困難になっています。これまでにも皆さんが触れられていましたけれども、一昨日は、カルビーがポテトチップスの一部主力商品のパッケージを五月下旬から白黒の二色印刷に変更すると発表しています。食品そのものの原料だけでなく、プラスチック製のトレー、食品ラ

ありがとうございました。 　二番目のテーマの最後の質問になります。特定重要物資に追加指定が必要となるケースについてです。 　特定重要物資は、現在、どのような基準で指定されているのでしょうか。また、今後、中東情勢の変化や新たな国際情勢によって、追加で指定が必要になる物資が出てくることも想定されます。そのとき、どのような手続で、どのようなタイムスケジュールで追加指定ができるのか、お尋ねします。

ありがとうございました。 　次に、三つ目のテーマ、基幹インフラの実効性と医療分野追加について、六点質問いたします。 　まず一点目、これまでの基幹インフラ規制の効果と事業者からの評価についてです。 　基幹インフラ制度については、令和六年五月十七日より制度運用が開始されました。規制の事前評価書においては、「規制の効果を定量的に把握することは困難である」とされていますが、制度の実効性について政府はどのように認識をしているのでしょうか。 　また、既に指定されている電力、ガス、金融等の特定社会基盤事業者からは、どのような評価を得ているのでしょうか。制度運用開始後に事業者から寄せられた要望や顕在化した課題、及びその改善に向けた取組についてお尋ねします。

ありがとうございました。 　二点目の質問です。医療分野追加における事業者の負担軽減と実効性の両立についてお尋ねをします。 　特定社会基盤事業に医療分野を追加することによって、病院側には負担がかかることが想定されます。その負担を減らしながらきちんと効果が出るようにするために、どのような工夫をされるおつもりでしょうか。リスク管理措置という複雑な手続に医療現場が実際に対応できると想定されているのでしょうか。具体的に教えてください。

ありがとうございました。 　次に、三点目です。サイバー攻撃対策への財政支援と診療報酬での評価についてです。 　サイバー攻撃から守るための投資に補助金を出すという話が報道されていますが、どのような対策が対象となり、どの程度の支援を検討されているのでしょうか。予算規模をお尋ねします。 　また、サイバー攻撃から守るには、初期投資だけでなく、継続した維持管理費用がかかります。診療報酬という国が決める医療の値段の中で、セキュリティー対策の費用をどう認めてもらうようにするのか、具体的に教えてください。

ありがとうございました。 　どの程度の支援が検討されているのかというところの、予算規模については全体としてどれぐらいなのかということが今お答えしていただけなかったように思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　それでは、四点目です。人材の確保と人材育成支援についてお尋ねをします。 　地方においては、ＩＴ、サイバーセキュリティー人材が深刻に不足しています。ＩＴ、サイバーセキュリティー人材を独自に確保することが困難な医療機関に対して、国はどのような人的支援を検討されているのでしょうか。 　また、医療機関の職員に対するサイバーセキュリティーに関する研修プログラムの提供や、医療情報技師等の専門資格取得支援など、人材育成支援の具体的な施策をお尋ねします。

ありがとうございました。 　ＩＴ、サイバーセキュリティー人材が深刻に不足しているのは医療機関に限った話ではないというふうに思いますので、引き続き、しっかり確保ができるように、そして育成ができるようにお願いしたいと思います。 　三番目のテーマの五点目の質問に入ります。医療ＤＸとサイバーセキュリティーの一体的な推進についてお尋ねします。 　医療ＤＸの推進により全国的なネットワーク化が進展する中で、電子カルテ共有サービス等の医療ＤＸ関連システムや社会保険診療報酬支払基金のシステムが停止した場合、医療機関や薬局における円滑な診療、服薬指導等の安定的な医療提供に支障が生じ、その影響は甚大であると予想されます。前回の法改正検討時には見送られた電子カルテ共有サービス等の医療ＤＸ関連システムについて、今回はどのようにお考えなのでしょうか。医療ＤＸの推進とサイバーセキュリティー対策をどのように一体的に