永井学

○永井学君　自由民主党の永井学です。 　早速質問に入らせていただきます。 　高齢化社会を迎え、高齢者単身世帯は二〇一五年のおよそ六百三十万世帯から二〇三〇年にはおよそ八百万世帯になると推計されています。また、持家率は、五十代では二〇〇八年の七四・三％から二〇一八年には六七・六％と、およそ七ポイントの減となりました。高齢者単身世帯の増加や持家率の低下などにより、住宅確保要配慮者の賃貸住宅の円滑な入居に対するニーズが高まることが想定されています。 　しかし、孤独死や死亡後の残置処理など、入居後の課題への不安から、単身高齢者など要配慮者に対する賃貸人の拒否感が大きい現状があります。他方で、全国の空き家はおよそ八百九十四万戸、そのうち賃貸用はおよそ四百三十三万戸あり、民間賃貸住宅の空き室は一定数存在しています。 　改正住宅セーフティーネット法が平成二十九年に施行され、要配慮者の入居支援、入

○永井学君　ありがとうございました。 　御答弁いただいた内容に関してまた幾つか質問させていただくんですけれども、やはり今回の法改正で一番重要になるこのピースというのが居住支援法人であるというふうに思います。要配慮者と賃貸人の間に入って様々なことを行うんですけれども、今回の法改正の部分も含めた居住支援法人の役割について伺います。

○永井学君　御答弁いただいただけで、居住支援法人、様々なことが行うということがよく分かりましたが、御答弁の中にもありました、今回の法改正で法人の業務に、入居者からの委託に基づく残置物処理が居住支援法人の業務に追加をされました。事前に住居者から不要なもの、誰かに寄贈してもらいたいものなどを聞いておき、法人がそれに沿って残置物を処理するというものです。 　この残置物処理、処理費用を引いて手元に残った現金はどうなるのか、伺います。

○永井学君　ありがとうございます。 　多分、その不安を、相続人を探すことの不安を解消するためにやることなので、多分それは国庫に返納という形になっていくんだなというふうに思いますけれども。 　居住支援法人が、居住支援事業が赤字の居住支援法人は五割に上るという調査結果もあります。今回の法改正で業務が大幅に増える居住支援法人ですが、そのほとんどは居住支援業務とは別で社会福祉法人などの母体があり、経営が成り立っていると伺っています。私の地元山梨県でも、協同組合や社会福祉法人、ＮＰＯなどが事業を行っています。それでも、慈善事業ではないので、やはり事業にはお金が掛かります。 　なくてはならない居住支援法人の事業を補助すべく、国の支援体制の強化も必要だと考えますが、支援体制の内容も含めた御所見を伺います。

○永井学君　モデル事業等の先進事例に対して出しているということだったんですけれども、今ちょっとお答えの中にはなかったんですが、居住支援協議会等活動支援事業というので、多分その相談業務等々の補助も行っていると伺っています。上限が一千万ということだったんですけれども、これ平均で二百万ぐらいの、ならしてですね、補助にしかなっていないというお話がありました。 　この予算、令和六年度予算と令和五年度補正予算を合わせておよそ十三億円、前年に比べると若干の増額となっていて、この居住支援法人の業務ばかりに使われる補助ではないというふうに承知をしていますけれども、こういった部分もしっかり活用していただいて、是非、今より負担の増える居住支援法人支えていっていただきたいなと、こんなふうに思っています。 　支援体制の強化を行いつつ一緒に考えなければならないのが、この居住支援法人の数自体を増やしていくことなんじ

○永井学君　ありがとうございます。 　財政支援をやりながら、この後も質問させていただきますけれども、居住支援協議会等々、数を増やしていく対策を行っていくということで、いつまでも補助金を入れ続けるということもできないでしょうから、この仕組みづくりというのも非常に大事なんじゃないかなと私は思っています。 　この改正案では、居住支援法人が要配慮者をＩＣＴ等により安否確認を行ったり、訪問等による見守りを行っていくということであります、御回答の中にもありましたけれども。その中で、要配慮者の生活や心身の状況が不安になったときは福祉サービスとつなぐという仕事も行います。 　こうなると、各市区町村の住宅部局と福祉部局が連携して事業を行わなければならないと思います。連携がしっかり取れるよう国としてどのように進めていかれるのか、伺います。

○永井学君　副大臣、ありがとうございました。 　しっかりと連携をしていくということで、今の御回答の中にも出てきましたけれども、居住支援協議会、これが住宅部局と福祉部局をつなぐものとして大きく期待をされているものだと思いますけれども、要配慮者の民間賃貸住宅の円滑な入居の促進等を図るために、今御回答にもありましたが、地方公共団体と不動産関係団体、それに居住支援団体等が連携して設立をされます。住宅確保要配慮者と民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対して住宅情報の提供などの支援を行います。 　これ、現在、四十七都道府県全てに設置をされていますけれども、市区町村では九十四市区町にとどまっております。この市区町村に協議会がない場合は都道府県の協議会がその役割を担います。当然、全県的に見ますので、きめ細やかな支援等はなかなか期待することができないと。住まいに関する相談窓口から入居前、入居中、退居時の支援まで

○永井学君　ありがとうございました。 　立ち上げの予算も費用もある程度補助がある、また各市区町村に対し個別に説明会も行われると、結構きめ細やかないろいろなサポートがあるんだなと思いました。それにしても、やはり十年で九割という高いハードルがありますので、是非、一つでも多くの協議会が増えるように、今おっしゃられた答弁の対策をしっかりと打っていただきたいと、このように思います。 　先ほどから御回答の中にも出てきておりますけれども、居住支援法人の仕事として訪問、見守りを行うということがあります。これは、居住サポート住宅を広めていく上ではなくてはならないことであるというふうに思います。しかし、先ほど居住支援法人の数が少ないと質問しましたけれども、やはり絶対的なマンパワーが足りないと私は考えています。 　そこで、既にある団体を活用してみてはどうかと思います。自治会などには地域に精通した民生委員が

○永井学君　ありがとうございます。 　協議会の中にこの民生委員が入っている例もあるというふうに今御回答ありましたけれども、高齢者の方なんかは多分地域で、民生委員の方近くにいますので、ふだんの行事とかも会っていますし、より相談がしやすい、居住支援法人の方がいきなり行って相談をするというよりも、より相談がしやすい体制が整うんじゃないかなと、このように思っています。 　ですので、この例えば先ほど言った手引きに、必置ではなく、民生委員がいることが望ましいみたいなことを入れていただけると、ああ、民生委員もやっているところがあるんだななんということが分かると思いますので、是非そんな御検討もいただければなというふうに思います。 　最後に、事業の周知について伺います。 　今回の改正内容で、賃貸人も、そして住宅要確保者の方も安心して賃貸借の契約ができるようになって、現在空き家となっている賃貸住宅の有

○永井学君　住宅施策、福祉施策の連携、今、国交省と厚労省がしっかり連携をしていくというのが今回非常に重要であるというふうに思いますので、引き続きの居住支援の強化、是非努めていっていただきたいと思います。 　終わります。