森下泰

お答えいたします。 　まず、委員が御説明されたように、令和七年度、十件生じていることは事実でございます。 　本件につきましては、紛失した場所や日時等の詳細を他の情報と組み合わせた場合には個人を特定し得る情報に当たるとして、個人情報の保護の観点からは控えさせていただいております。 　一方で、海外における情報管理上の懸念を持たれていることを重く受け止めておりまして、防災携帯を海外に持ち出さないとのルールを明確化するなどの措置を講じております。

お答えします。 　情報公開法第五条でございますけれども、開示義務の対象とならないものとして、個人に関する情報であって、他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるものは不開示情報に該当するとされております。 　今回の場合、御指摘の海外で紛失した事例の件数だけでは個人が特定されるものではないと考えておりますけれども、紛失件数が限られる中、発生の時期や渡航に関する細切れの情報と照合されることによって個人が特定されるおそれがあるため、公表は差し控えております。

お答えします。 　情報公開法では、行政機関ごとに開示、不開示を判断することとされておりまして、本件につきましては、不開示情報に該当することの判断は原子力規制委員会で行っております。

お答えいたします。 　原子力規制委員会では、これまでにアメリカ、フランス、イギリス、ドイツでの調査や、各国の規制当局等との意見交換によりまして、大きく三つの知見を得ております。 　一つ目が、トリチウムの適切な管理や閉じ込め機能を安全確保で重視していること、それから二つ目が、事故時の公衆の被曝線量を基にリスクを評価し、それに応じた規制を検討していること、三つ目が、技術開発の進展や設計の具体化に応じて段階的に規制を整備していることなどの知見を得ております。 　国内のフュージョン装置に係る規制の検討に当たりましても、それらの知見を踏まえ、科学的かつ合理的でリスクに応じた規制を、国際整合性を確保しつつ、技術の不確実性も考慮しながら、事業者の技術開発の進展や設計の具体化に応じて段階的に検討、整備してまいりたいと思っています。

お答えいたします。 　現状の検討状況についてでございますけれども、原子力規制庁では、昨年の六月からフュージョン装置の開発を進める事業者との意見交換会合を設置して、これまでフュージョン装置の開発状況や安全確保の考え方、今後の見通しなどを聴取してきたところでございます。 　現状でございますけれども、聴取した内容を踏まえまして、フュージョン装置については、先生おっしゃるとおりに、基本的な安全機能のうち、止めるについては特別な安全装置を必要としない、冷やすについても同様でございます。他方で、燃料として規制対象となっている放射性同位元素でありますトリチウム、これを多く使用するため、閉じ込める機能が重要であることなどを確認したところでございます。このトリチウムを閉じ込める機能についてでございますけれども、地域の住民の方々の安全確保や周辺環境の保全に関係し得る機能でございますので、まずはこのトリチウ