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発言者	肩書	院	日付	会議名
城井崇	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-03-04	予算委員会
是非お願いしたいというふうに思います。　この超党派議員連盟からも恐らくこうした話が上がってくるだろうという一例を申し上げますと、例えば、患者当事者にとって実質的な負担増に今回なるだろう例の一つは、引上げ幅の問題というものがあります。　例えば、年収七百万円の人であれば、これまで八万百円の基準が、二年で三回の引上げによって十三万八千六百円まで、金額にして五万八千五百円、率にして何と七三％の引上げ、こういう話であります。審議会では最大一五％という説明だったんじゃないですか、総理。それをしのぐ大幅な引上げ、負担増ということであります。　そもそも、この引上げ幅七三％、妥当なのか。一旦引上げ凍結を行って、この最大一五％を超える引上げ幅の見直しも行うべきなんじゃないか。総理、いかがですか。
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	衆議院	2025-03-04	予算委員会
まず、御指摘の審議会での議論におきましては、社会経済情勢の変化に応じた引上げとして、自己負担限度額を五％から一五％の一律の率で引き上げた場合の試算結果をお示しするとともに、それとは別に、所得区分ごとの細分化による引上げとして、現行の大くくりの所得区分を細分化し、各区分の収入に応じた自己負担限度額の引上げを行うことをお示ししたところでございます。　併せて全体の引上げのイメージ図もお示ししてございまして、今回の見直しがこうした二つの引上げによる見直しであることは十分説明していると考えてございまして、最大一五％と説明したのに、七三％の引上げを行うものといった御指摘は当たらないものと思います。（発言する者あり）
安住淳	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-03-04	予算委員会
静粛に。
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	衆議院	2025-03-04	予算委員会
その上で、所得区分の細分化につきましては、現行の大くくりの所得区分の中で、所得の高い方々には自己負担額が増加することになりますが、これは、負担能力に応じた負担をお願いさせていただく観点から、よりきめ細かな制度にすることでございます。　令和八年度以降に実施する所得区分の細分化に伴う自己負担の引上げにつきましては、総理も申されていましたように、一旦立ち止まり、本年秋までに、患者団体の皆様を含む関係者の御意見を十分に承った上で、増大する高額療養費を能力に応じてどのように分かち合うかという観点から、改めて方針を検討し、決定することとしておるところでございます。
城井崇	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-03-04	予算委員会
事前に当事者の話を聞かないから、今みたいな説明になるんですよ。　引上げ幅七三％、政府の公開資料から導き出される、そういう数字ですよ。患者当事者の皆さんは、政府の説明を報道などを通じて聞きながら、そして、公開資料を見てしか判断する機会がなかったわけですよ。　総理、事ほどさように、これまでの取組では足りませんし、今回の予算の国会修正という枠の中での議論にはやはり限界があるというふうに思っています。　ですので、ここでお願いしたいと思います。　秋には、一度立ち止まってという話が始まるのかもしれません。この高額療養費だけではありませんが、高額療養費の問題を含めて、今回の予算委員会で課題になった、とりわけに再来年度予算にも関わるような問題について、是非、令和八年度の概算要求の前に予算委員会の閉会中審査をお願いしたいと思いますが、委員長、お願いできますか。
安住淳	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-03-04	予算委員会
理事会できちんとやりますから。
城井崇	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-03-04	予算委員会
では、続きまして、学校給食の無償化について伺いたいと思います。　与党と立憲民主党の予算修正をめぐる協議でもこの問題を取り上げてまいりました。令和八年度から小学校を念頭に無償化、こういう話が今聞こえてきています。ただ、我々からは令和七年度中にできることがあるのではないかというふうに求めてきたわけですが、与党からは結果的にはゼロ回答でした。　令和七年度に、保護者の負担軽減を拡充する形であれば、公立小中学校における実質的な給食無償化は実現できると考えます。立憲民主党修正案にも財源をお示ししています。　総理、令和七年度中に学校給食無償化につなげる保護者負担軽減の拡充をやりませんか。
安住淳	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-03-04	予算委員会
あべ文部科学大臣、簡潔にお願いします。
あべ俊子	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：文部科学大臣	衆議院	2025-03-04	予算委員会
委員にお答えさせていただきます。　いわゆる給食無償化に関しましては、小学校を念頭に令和八年度に実現するということで、中学校への拡大についても、できるだけ速やかに実現する。　特に、地方自治体に対しては、重点支援地方交付金を活用した対応を促しながら、また、学校給食の児童生徒間の公平性、支援対象の範囲の考え方、地産地消の推進を含む、国と地方との関係も含めた十分な検討を行わせていただきまして、政府全体で徹底した行財政改革をし、安定財源を確保することとさせていただいております。　また、中学校に関しましては、完全給食の実施率が小学校よりも低い、また、一部の自治体においては……
安住淳	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-03-04	予算委員会
簡潔に。