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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
大沢博 衆議院 2025-02-28 予算委員会第二分科会
私どもも、地域医療の確保という観点で、これまで、公立病院のみならず、地域医療の確保に尽力しておられる公的病院も含めて、地方財政措置をかなりの大規模な形で実施をしてきております。  我々としても、今現在、かなり厳しい医療環境にあるものですから、病院経営環境にあるものですから、広域的な連携、病院の再編なども含めた機能分化とか連携強化、こういったことが極めて重要だと考えております。  このために、我々としても、ガイドラインというのを作って、そういったことを強力に推し進めていただけるように要請をしておりますし、そのための財政措置もこれまでも講じさせていただいたところでございます。  今の御指摘も、我々も非常に強く認識をいたしました。これからも、地域医療をどうやって確保するかということを、地域の皆様方といろいろ意見交換させていただいて、しっかりとした財政措置を講じていけるよう検討させていただき
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福原淳嗣 衆議院 2025-02-28 予算委員会第二分科会
大沢局長、ありがとうございました。  また、大沢局長におかれましては、先月、私の選挙区の六つの市の特別交付税の要望、丁寧に聞いていただきまして、本当にありがとうございました。今の答弁もしっかりと六人の市長に伝えていきたいというふうに考えております。  それでは、二つ目なんです。より広域的なものを志向する現場の自治体の流れとして、消防を取り上げたいというふうに思います。  災害が激甚化、頻発化する中で、県の指示を仰ぐのではなく、県境を越えてつながっていこうという動き、私の出身地、大館市であれば、青森県弘前市の連携が深まっているのは当然でありますが、私も、市長を三期するうちの二期目の一番最初の仕事が、今の弘前の桜田市長との消防に関する相互応援協定であります。  はっきり言えば、大館市は、経済圏でいうと青森県なんです。青森県大館市と言っても差し支えありません。時間、距離で申し上げますと、
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田辺康彦
役職  :消防庁次長
衆議院 2025-02-28 予算委員会第二分科会
消防の広域化については、消防本部の規模の拡大や人員の効率化等により、現場への手厚い人員配置、現場到着時間の短縮などといった消防力の強化が期待されることから、指令センターの共同運用を始めとする連携協力とともに推進していく必要があると考えております。  そのため、消防庁としては、広域化に伴う指令センターの整備等について、緊急防災・減災事業債等による財政措置を講じてきたところでございます。  また、分科員から御紹介いただきましたが、消防の広域化及び連携協力により現場到着時間が短縮する区域や短縮時間について、地図上に可視化して分析が可能な消防用車両出動シミュレーションシステムを提供し、消防本部において活用していただいているところでございます。さらに、消防広域化推進アドバイザーを派遣することなどにより、消防の広域化及び連携協力に係る取組を積極的に推進してまいります。
福原淳嗣 衆議院 2025-02-28 予算委員会第二分科会
次長、ありがとうございました。  是非、そのシミュレーションシステムをもっともっと宣伝をして、使っていただければと思います。私も、戻りましたら、そのシミュレーションシステムがあるので是非手を挙げてくださいというふうに宣伝しますので、是非ここは一緒に連携して、より広い範囲の国民の皆様方に安全と安心を届けられる消防庁であってほしいというふうに思います。  そして、もう一つ。今度は家庭ごみ、一般ごみです。一般廃棄物です。  これも私たちのライフスタイルの変化だと思いますが、人口は減っているんですが、ごみの量は減っていません。これも非常に今の現代社会の特徴なんだろうなというふうに思います。  私も市長を三期していましたので、総務省の皆さんに釈迦に説法かと思いますが、もし家庭ごみの焼却施設を造るのであれば、環境省が進めている循環型社会形成推進交付金を使って造るんですというのも、よくよく知って
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大沢博 衆議院 2025-02-28 予算委員会第二分科会
お答えいたします。  今の御指摘は大変興味深いお話でございますので、我々も、どういう形でごみ処理施設の財政措置を今後行うことが適当かということについて、しっかり検討させていただきたいと思います。  我々としては、広域的な処理とか民間との連携というのをどういうふうに進めるかというのは非常に大事な視点でございますので、来年度については、ごみ処理の関係では、我々、財政措置を拡充しているのは除却です。国庫補助対象になかなかならないものですから、施設を広域化したときに残る施設の除却費用についても交付税措置を講じるということで、見直しをさせていただきましたが、ただいまの御指摘の点も含めて、今後しっかり検討していきたいと考えております。
福原淳嗣 衆議院 2025-02-28 予算委員会第二分科会
大沢局長、ありがとうございます。  是非にとも前向きに進めていただければと思います。私ども、全力で応援をさせていただきたいというふうに考えております。  それでは、最後になりますが、三点目であります。これは、村上大臣が総務省が進めるべき方向性の五つ目として挙げている、国の土台となる社会基盤の確保、いわゆる郵便事業に関して質問をしたいと思っています。  こちらの令和七年度総務省所管予算の概要、二十四ページにあります。十七番、「郵便局の活用による地域社会の持続可能性の確保」であります。  これは、実は所信に対する質疑のときにも取り上げましたけれども、我が自治体においても、やはり支所をどんどんどんどん閉鎖をする。そして、残念ながら、それ以上にもっと早いのが、地元の、いわゆる地銀ですね。地銀の統廃合というのは自治体の支所を閉鎖する速度ではなく、もうあっという間に、閉めますということをアナウ
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牛山智弘 衆議院 2025-02-28 予算委員会第二分科会
お答えいたします。  全国二万四千局のネットワークを持つ郵便局、こちらは地域の重要な生活インフラとしての役割を担っておりまして、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、今、分科員からも御指摘ございましたような地域の実情やニーズに合わせた取組への期待、こちらも大変大きくなっているものと承知してございます。  日本郵便におきましては、住民票の写しなどの証明書交付事務やマイナンバーカード関連事務といった自治体窓口事務の郵便局での受託に加えまして、昨年九月末時点では千五百十八の自治体と包括連携協定、こちらの方を締結し、地域の見守り等に取り組んでおる。また、ATMの設置などによりまして地域金融機関と郵便局との連携等、こちらの方も進んでいるところであると承知をしているところでございます。  総務省といたしましても、これまで、郵便局の利活用に係る実証事業に取り組んでござい
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福原淳嗣 衆議院 2025-02-28 予算委員会第二分科会
牛山部長、ありがとうございます。  非常に重要なことを一つ教えていただきました。というのは、初期経費、特別交付税で対応というのは、これは非常に私、ありがたいことだなというふうに思っています。これも是非、戻ったら、首長さんに積極的に宣伝をしたいというふうに思います。  そして、自治体の方も、実は、郵便局ネットワークとつながる利点というのをまだまだちょっと過小評価しているところがあると思うんですね。今、牛山部長がおっしゃったとおり、全国の二万四千のネットワークを秋田県の大館市でつながっていける強み、そこをやはり行政の方がもっともっと宣伝していかなければならないのではないかなというふうに考えています。  今、牛山部長から新しい着眼点をいただきましたので、私も戻りまして、首長さん方と、郵便局のネットワークとの連携、熱く語って宣伝をしていきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。あり
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田所嘉徳 衆議院 2025-02-28 予算委員会第二分科会
これにて福原淳嗣君の質疑は終了いたしました。  次に、許斐亮太郎君。
許斐亮太郎 衆議院 2025-02-28 予算委員会第二分科会
国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎です。  本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。  私は、ちょうど一年前まで、NHKで報道カメラマンとして二十五年間勤務していました。それらの経験を踏まえて、放送事業者や消防職員の働き方などについて質問させていただきたいと思います。  それでは、質問させていただきます。  まず、放送事業者の働き方、人権についてお尋ねいたします。  最近、放送事業者、主にテレビ局において、放送局所属職員、また芸能人や制作スタッフなどの芸能従事者、そしてフリーランスに対するセクハラやパワハラなど、人権に対する配慮不足が浮き彫りになってきています。  この放送業界の人権、コンプライアンスの意識について、大臣の現状の認識をお答えください。お願いします。