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発言者	肩書	院	日付	会議名
合田哲雄	役職　　：文化庁次長	衆議院	2025-02-28	予算委員会第四分科会
恐縮でございます。大臣政務官からお答え申し上げる前に、先ほど御指摘がございました百件程度という枠組みについて、事務的に御説明をさせていただきたいと存じております。　日本遺産におきましては、先生御案内のとおり、制度を創設した当初から、令和二年度までに百件程度を認定する、日本遺産としてのブランド力を保つために認定件数を一定程度限定をするということでスタートしたところでございます。　令和二年度には認定件数が百四件になりましたので、改めて有識者会議において議論を行いました結果、百件程度の認定件数を堅持すること、あるいは、日本遺産の活性化を図るために、新たな日本遺産を認定する場合には、既存の認定地域の取組状況を評価し、入替えを行うこととされたところでございます。　私どもは、その提言を踏まえまして、令和三年度から、先ほど先生からおっしゃっていただいたような、取組状況を評価するとともに、新た全文表示
赤松健	所属政党：自由民主党役職　　：文部科学大臣政務官・復興大臣政務官	衆議院	2025-02-28	予算委員会第四分科会
ありがとうございます。私からもお答えいたします。　日本遺産に関しては、地域の歴史の魅力とか特色を通じて、我が国の文化、伝統を語るストーリーということになっておりまして、その主たる目的は、魅力ある文化資源の活用を通じて、地域の活性化や観光振興を図っていくということにあります。　委員御指摘のとおり、観光の視点というのは非常に重要です。文化と観光の連携を密接にしまして、これによる経済効果が文化の振興に再投資されるということで好循環をつくっていくということが非常に大切であります。　昨年、日本遺産オフィシャルパートナーシッププログラム、これを創設しまして、現時点で、旅行事業者、交通事業者など五十七の企業、団体とオフィシャルパートナーシップを締結しまして、旅行商品の開発、広報誌でのＰＲとか、日本遺産の魅力発信に御協力いただいております。　日本遺産オフィシャルパートナーなどの応援団ととも全文表示
山本大地	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-02-28	予算委員会第四分科会
政務官、ありがとうございました。　今後とも、是非この認定されている地域との対話も重ねていただいて、日本遺産の振興に御尽力いただきますようお願いを申し上げたいというふうに思います。是非和歌の浦にもお越しくださいませ。よろしくお願いいたします。　次に、学校体育館への空調の設備についてお伺いをいたしたいというふうに思います。　文部科学省の調査を確認したところ、公立小中学校の普通教室における空調設置率は九九・一％まで進んできた一方で、体育館における設置率は一八・九％と全国的に進んでおりません。昨年の能登半島地震を始め、近年、自然災害が激甚化、頻発化している中で、中学校体育館の避難所機能強化を図る観点から、設置率の向上は喫緊の課題であります。　昨年の臨時国会で、石破総理より、学校体育館の空調設備の設置ペースを二倍に加速すると述べられておりましたが、政府として、今後どのように全国の公立全文表示
笠原隆	役職　　：文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長	衆議院	2025-02-28	予算委員会第四分科会
お答え申し上げます。　今先生御指摘いただきましたけれども、公立小中学校につきましては、その九五％が避難所として指定を受けているにもかかわらず、体育館の空調設備の設置率につきましては一八・九％となっておりまして、全国的に非常に低い状況となってございます。　そのような中、先生の御指摘もございましたけれども、学校施設は、避難所機能の強化ですとか耐災害性の向上を図る必要がございます。そういう中で、体育館への空調設備の設置の加速化は極めて重要であるというふうに認識してございます。　そのため、文部科学省におきましては、避難所となる公立小中学校の体育館への空調整備を加速するために、令和六年度補正予算におきまして、新たに臨時特例交付金を設けたところでございます。　今後、文部科学省といたしましては、効率的な整備事例の周知ですとかを各自治体に積極的に働きかけをしながら、全国の公立小中学校の空調全文表示
山本大地	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-02-28	予算委員会第四分科会
ありがとうございます。　新たな臨時特例交付金は、学校体育館の空調整備に特化した財政支援であり、非常に有効な施策と私も感じておりますが、自治体によって、具体的なメリットを認識できておらず、その活用に至っていないという場合もあるのではないかなというふうに思います。　今回の臨時特例交付金は、どんなメリットがあって、従来の支援との違いであるとか、整備した空調のランニングコストへの支援等も含めて、改めて教えていただけたらと思います。
笠原隆	役職　　：文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長	衆議院	2025-02-28	予算委員会第四分科会
お答えいたします。　今般の臨時特例交付金の主なメリットでございますけれども、まず、補助率が通常より手厚い二分の一になってございます。それと、補助単価ですけれども、これも通常よりアップをしておりまして、従来の一・五倍ということに単価を設定させていただいております。　また、断熱性につきましては、その確保を要件化しているわけですけれども、必ずしも空調設置と同時にやることを求めない、柔軟な対応をしていただくということにしてございます。　また、財政面としましては、地方財政措置等も活用することによって、実質的な地方負担が二五％になるということが挙げられるというふうに思っております。　もう一点、先生の方からランニングコストの御心配をいただきました。これは、いろいろなところから御要望もいただいておりますので、令和七年度から地方交付税措置が講じられるものと我々も承知をしているところでございま全文表示
山本大地	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-02-28	予算委員会第四分科会
ありがとうございます。　私としても、今述べていただいたメリットをしっかり地元でＰＲをして、本交付金の活用を促していきたいというふうに思います。　先日、私の地元、古巣であります和歌山市からも一次申込みをさせていただきまして、八校の採択をいただきましたが、その実務の担当者から少しお話を聞いてまいりました。以下三点の要望、課題をいただきましたので、お伝えをさせていただきたいというふうに思います。　一点目は、空調の設備とともに行われる断熱性の確保が、柔軟になったというお話がございましたが、柔軟になったとはいえ、ほんまにやらなあかんのかなという、難しいというお話が一点ございました。　そして、二点目は、交付金の計算が、空調面積単価、単位で二分の一となっていますが、単純に、かかった事業費の二分の一にしてほしい、そういう要望がございました。　三点目は、この新基準の交付金を学校施設だけで全文表示
笠原隆	役職　　：文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長	衆議院	2025-02-28	予算委員会第四分科会
お答え申し上げます。　先生、二点ということでお話をいただきましたので、まず、単価の問題だというふうに思います。　交付金額につきましては、我々としましても自治体からの様々な話を伺いながら制度設計を進めてきたところでございますけれども、我々といたしましては、まず、交付金額につきましては、標準的な仕様を想定した国庫補助単価を基に算定していただくということで、各自治体の算定もしやすいように工夫をさせていただいておりますし、様々な算定方法に係る自治体からの問合せ等につきましても丁寧に対応させていただいております。また、今、我々の方も、各自治体の研修会ですとか様々な場で内容の周知をさせていただいているところでございます。　もう一点、社会体育施設について御指摘がございました。　今回の臨時特例交付金は、公立の小中学校が、先ほども申し上げましたように、九五％が避難所になっているということと、全文表示
山本大地	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-02-28	予算委員会第四分科会
ありがとうございました。　社会体育施設についてではございますが、別制度もあるということでございますので、私もしっかり地元に周知をしてまいりたいというふうに思います。　学校体育館以外の社会体育施設のお話もありましたが、まず、そもそも学校体育館への空調設備は、先ほど答弁にもありましたとおり、避難所の機能強化に加えて、教育活動における熱中症対策にも資する取組であると思いますので、是非、子供たちのため、また地域のため、学校体育館への空調整備の加速化に向けて、引き続き対策の充実をお願いしたいというふうに思います。　これに関連をいたしまして、学校施設の老朽化についてもお伺いをしたいというふうに思います。　我が国では、インフラの老朽化対策の遅れが顕在化しておりますが、まさに学校施設も、第二次ベビーブーム時代に建てられた多くの公立小中学校が更新期を迎えていると思います。ついては、現在の公立全文表示
笠原隆	役職　　：文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長	衆議院	2025-02-28	予算委員会第四分科会
お答え申し上げます。　学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であるとともに、地域のコミュニティーの拠点となり、災害時には地域の避難所としての役割も果たすことから、文部科学省といたしましては、老朽化対策は非常に重要であるというふうにまず認識をしてございます。　現状でございますけれども、しかしながら、公立小中学校施設の老朽化の状況につきましては、半数以上の施設が築四十年以上経過しておりまして、そのうち約七割が改修を要するという状況になってございます。　こうした状況を踏まえまして、これまで学校施設の老朽化対策につきましては、これは令和二年十二月に閣議決定されております防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に位置づけられて、当該対策に基づき取り組んできたところでございます。　さらに、国土強靱化に位置づけるべきではないかという先生の御指摘がございましたけれども、まさに文部科学省全文表示