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発言者	肩書	院	日付	会議名
山本巧	役職　　：国土交通省道路局長	衆議院	2025-02-27	予算委員会第八分科会
お答えを申し上げます。　委員御指摘のとおり、国土の強靱化、そのためにダブルネットワークの形成でありますとか、あるいは老朽化の対策、こういったものを引き続きしっかり進めていくこと、これは極めて重要なことだというふうに思っております。　リダンダンシーの確保のためのダブルネットワークの形成、これは災害に強い国土の幹線道路ネットワークの構築につながっていくということでありますし、既存の道路施設の老朽化対策、これも喫緊の課題であります。対策を早期に進めていく必要があるというふうに思ってございます。　先ほど御答弁させていただきましたが、現在、五か年加速化計画の予算も活用させていただいて、そうした取組を加速化をさせていただいているところでございますけれども、委員御指摘のとおり、また、五か年加速化対策後も必要な事業を着実に進めていくことができるように、物価高、そういった中にあっても必要な事業は全文表示
栗原渉	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-02-27	予算委員会第八分科会
ありがとうございました。　今私どもが取り組んでいるインフラは将来に残す財産でありまして、今ある私たちの大きな役目であると思います。どうか、国土交通省の皆様には、絶大なるお力を賜る中で、進めていただきますことを心からお願い申し上げて、質問を終わります。　ありがとうございました。
河西宏一	所属政党：公明党	衆議院	2025-02-27	予算委員会第八分科会
これにて栗原渉君の質疑は終了いたしました。　次に、尾辻かな子さん。
尾辻かな子	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-27	予算委員会第八分科会
立憲民主党の尾辻かな子です。　三年五か月ぶりの国会での質問となります。どうぞよろしくお願いをいたします。　それでは、分科会ということで、質問に入っていきたいと思います。　今日は、成田国際空港株式会社所有土地の賃貸借契約のことについて、順次お聞きしてまいりたいと思います。　まず、成田国際空港株式会社、こちらの株主は誰になるのかということで、お願いをいたします。
平岡成哲	役職　　：国土交通省航空局長	衆議院	2025-02-27	予算委員会第八分科会
お答えをいたします。　成田国際空港株式会社の株主は国でありまして、国土交通大臣の管理する特別会計の空港整備勘定において全体のおよそ九二％を保有しております。残りを一般会計において保有している、こういう状況でございます。
尾辻かな子	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-27	予算委員会第八分科会
一〇〇％国が持っているということでよろしいですか。うなずいていただきました。　国の特殊会社ということですけれども、この成田国際空港株式会社については、国交大臣が監督、報告、検査をさせることができるということでよろしいでしょうか。
平岡成哲	役職　　：国土交通省航空局長	衆議院	2025-02-27	予算委員会第八分科会
お答えをいたします。　成田国際空港株式会社法第十五条に基づきまして、会社は、国土交通大臣がこの法律の定めるところに従い監督することとされております。　また、同法第十六条に基づき、国土交通大臣は、必要があると認めるときは、会社からその業務に関し報告させ、又は職員に、会社に立ち入り、検査させることができることとされています。
尾辻かな子	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-27	予算委員会第八分科会
それでは、成田国際空港株式会社の代表取締役についてお聞きをしたいと思います。　経歴を見ると、国交省のＯＢの方がされているということですけれども、それでよろしいでしょうか。
平岡成哲	役職　　：国土交通省航空局長	衆議院	2025-02-27	予算委員会第八分科会
お答えをいたします。　成田空港会社の代表取締役社長は、これまで様々な経歴の方々が務めてこられましたが、現在の代表取締役社長、田村社長は、元国土交通省職員です。
尾辻かな子	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-27	予算委員会第八分科会
田村代表取締役社長、経歴を見ると、二〇一八年十二月に国交省を退職されているということで、一つ会社を挟んで、二〇一九年六月から成田国際空港の代表取締役社長をされているということです。　そして、今日は、田村明比古成田国際空港株式会社代表取締役社長に出席をいただきました。御出席ありがとうございます。　順次お聞きしてまいりたいと思います。　新聞や雑誌記事にもなり、今日も配付資料でお配りをさせていただいておりますけれども、成田国際空港株式会社が所有する小菅地区の賃貸借契約についてお聞きをしたいと思います。　こちらで行われる事業については、朝日新聞の報道では、一千五百八十億円集めた開発に四年八か月の遅れが出ているというふうに報道されています。　まずは、賃貸面積や賃借先、期間、賃料などについてお伺いをいたします。