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発言者	肩書	院	日付	会議名
田所嘉徳	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
どうぞ、大臣、御退席ください。
向山淳	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
それでは、続けさせていただきます。　まず、地方自治体のシステムの標準化についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。　私、前職はシンクタンクの研究員をしておりまして、その際に新型コロナの感染症が勃発をいたしました。そのときに、新型コロナ対応・民間臨時調査会というような独立の調査会のメンバーとして、政府の対応について調査報告書をまとめたということがございます。これは、第一波が落ち着いたときに、第二波が来るということを見越して、政府の対応の課題やベストプラクティスを洗い直すというような試みをしたものであります。　そのときに、政策の執行力のボトルネックの一つとして挙げていたのが自治体のデジタル化、標準化という部分でございました。当時は、マイナンバーカードの普及率も非常に低いという状況の中で、給付金を即座に払おうにも口座はひもついていないし、オンライン申請に切り替えようというふう全文表示
阿部知明	役職　　：総務省自治行政局長	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
お答えいたします。　御指摘のとおり、令和七年度末までの移行ということで今準備を進めてございますけれども、その中でも移行が難しいと考えられるシステムもございまして、現時点で二千百六十五システム、全体の六％、当該システムを有する自治体数は四百二団体、全体の約二割となります。　令和七年度末までの移行が難しいと考えられる要因としましては、移行作業が進捗する中、事業者の不足等が明らかになってきたということだというふうに認識してございます。　しかしながら、逆に申し上げますと、大部分のシステムにつきましては移行作業が着実に進捗していると認識してございまして、今後も、標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行に向けて、自治体の御意見を丁寧に聞きながら、デジタル庁とともに必要な対応を行ってまいりたいと考えてございます。
向山淳	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
ありがとうございます。　政令指定都市など、人口とか職員も多いというような、独自のシステムでメインフレームを使っていましたとかいうところは、非常に複雑なシステムであられるかと思いますし、非常に大変なんだろうというふうに想像をいたします。また、これだけ多くの自治体が同時に作業されるという中で、事業者も限定的な中でということで、デジタル人材が足りないということも今大きな課題だというふうに認識をしております。　そんな中でも、移行期限の延長に関しては御理解が示されている中で、優先順位を決めて、困難な自治体はしっかり国が支援をしていくとしていただいているのはありがたいことだというふうに思っております。　こういうふうに現場では種々御苦労がある中で、何で国に言われてこれをやらなきゃいけないんだというふうに思われている自治体もあられるかもしれません。私自身は、こうした状況がある中でもしっかり進め全文表示
阿部知明	役職　　：総務省自治行政局長	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
お答えいたします。　少子高齢化が進みまして、急速な人口減少が進行する中で、自治体の人的、財政的負担を軽減しながら、住民サービスの向上につなげていくということが重要なことだと認識してございます。　システムの標準化によりまして、標準化されたデータを用いた円滑なデータ連携が実現することで、住民サービスの迅速な提供が可能となる、また、制度改正の対応に必要な個別のシステム改修等の負担が軽減される、加えて、各事業者による競争環境が整備され、より安価で利便性の高いシステムを利用できるようになる、このような効果があると思ってございますので、引き続き、この事業についてしっかり進めていきたいというふうに考えてございます。
向山淳	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
ありがとうございます。　今言っていただきましたとおり、将来的にデータ連携をしていくということであったり、又は住民サービスがよくなるという視点で重要だということだというふうに思っております。　一方で、今一つ課題になっている部分としては、ランニングコストの部分、すなわち運営している経費の部分というのがあるというふうに認識しています。　国として、運営経費は少なくとも三割削減を目指すというふうにしていることと認識しています。一方で、この運営経費が移行後に大幅に増加する見込みの自治体というのもあるようであります。国の定める標準仕様が非常に多いということ、また、開発、保守費用が増えて、当初期待をされていましたガバメントクラウドの利用の低減効果が得られないというようなことも指摘をされております。　今般、中核市の市長会の皆様からも緊急要望が出されたと認識をしています。六十二の中核市を対象と全文表示
三橋一彦	役職　　：デジタル庁審議官	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
お答え申し上げます。　ガバメントクラウド上に構築されました標準準拠システムへの移行後の運用経費の増加につきましては、委員御指摘の中核市市長会だけでなく、ほかの地方団体からも課題としてお伺いしているところでございます。　運用経費が増加する要因でございますが、自治体の現行システムの利用形態や移行後のシステムの状況など、様々な要因が考えられます。例えば、令和五年度に実施いたしましたガバメントクラウド先行事業におきましては、特に、現行の環境がデータセンターでハードを共用している団体や自治体クラウドを利用している団体において、庁舎や保守拠点からガバメントクラウドへ接続するための回線が増加すること、ガバメントクラウド利用料について、現行利用中のシステム基盤とガバメントクラウドのサービスレベルを含めた価格差があるということ、また、クラウドに最適化されていないことによりまして、ソフトウェアの借料、全文表示
向山淳	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
御説明ありがとうございます。　様々な要因が絡まっているという部分もあろうかと思います。そして、当初の移行の効果についてお話を先ほどいただいたときに、標準化することによって、ベンダー同士の競争力が働いていくことによって、いわゆるベンダーロックインみたいなことがなくなっていってコスト削減が進むのではないかというお話もありました。　一方で、私自身の地域の実情を見ておりますと、そもそも地方では非常にベンダーが少ないというような状況の中で、私どもの地域も大手が一社いるというような状況であります。そういったところで価格の競争環境が働いて値が下がるかというと、なかなか難しいんだろうということも容易に想像がつくところであります。そして、恐らく、御指摘をいただいたように、本来であれば、クラウドに移行する過程で、いろいろなソフトウェアも含めて効率化していけるところが、まだまだ効率化の余地があるという部全文表示
三橋一彦	役職　　：デジタル庁審議官	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
お答えいたします。　運用経費が増加する要因につきましては、先ほど申し上げましたとおり、自治体の現行システムの利用形態や移行後のシステムの状況など、様々な要因が考えられるため、まずは事業者の見積書の内容をしっかりと精査いただく必要があるというふうに考えております。　デジタル庁としても、運用経費が抑制できますよう、事業者に対しまして見積内容を自治体に丁寧に説明することの要請、また、依頼があった自治体への見積精査の支援を行いますとともに、クラウド利用料につきましては、昨年末のデジタル行政推進法の改正による国及び自治体のクラウド利用料の一括払いを前提とした、できる限り大きな大口割引率の確保に向けた交渉、さらに、ガバメントクラウドの適切な利用によるコスト最適化のアプローチガイドの提供などによりまして、クラウド最適化の支援などの取組によりまして自治体を最大限支援しているところでございます。全文表示
向山淳	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
御説明ありがとうございます。　まずは、各自治体の運営経費の見積りとして出てきているものが最適なものであるか、プロの目も含めて精査をしていただけるということで、自治体に寄り添った対応をいただけるものと期待をしております。　本当に大変な作業を一気にやられているということだというふうに思いますけれども、私がシンクタンクで提言をさせていただいて、デジタル庁の設置の議論をしている際の有識者会議のときに、慶応大学の村井純先生が、アナログテレビを廃止してデジタルテレビに移行したときのことを引き合いに出しながら、誰一人取り残さない社会の形成を目指すということについては、難しい目標にも思えるけれども、一一年の七月にアナログテレビを廃止してデジタルテレビに移行したときは、エコポイントを活用して一〇〇％の移行を達成した、目標を決めて、トップの意思決定の下で、国民みんなで助け合う仕組みをつくることができれ全文表示