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発言者	肩書	院	日付	会議名
馬場伸幸	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-02-26	予算委員会
六年の、去年の自民党の運動方針には、憲法改正に関して年内の実現を目指す、これも明記されているんですね。もう年が替わっていますから、年内を超えてしまっています。いつになったら憲法改正の発議をするのかということは、多くの、憲法に関心がある、また、憲法を改正しなければならないと考えている皆さん方が疑問を持ち出しています。　いつになったらやるんでしょうか。
石破茂	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	衆議院	2025-02-26	予算委員会
それは、委員御案内のとおり、衆参総議員の三分の二の賛成をもって発議するということになっております。その上で国民投票の二分の一ということになっておりますわけで、衆参総議員の三分の二というものを獲得することはそんなに容易なことではございませんが、選挙というものは全てそうなのでございまして、今日お一人、今日お二人というふうに賛同者を増やしていくということは極めて重要なことだと思っております。　憲法改正について議員対議員で議論をしましたときに、もちろん、私の考えの足らざるところもございますが、やはり憲法でどのテーマで議論しても負けないだけの研さんを積むということは極めて重要なことだと思っておりますし、私も、総裁として更に努力をしてまいりたいと思っております。
安住淳	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-26	予算委員会
馬場君、間もなく時間です。
馬場伸幸	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-02-26	予算委員会
この憲法問題も含めて、国民は今の政治に、進まない、決められない、実現しない、ないない尽くしで非常に落胆をしていると思います。全ての国民が夢や希望を持って頑張っていけるような、そういう社会を共につくってまいりましょう。　ありがとうございました。
安住淳	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-26	予算委員会
これにて青柳君、馬場君の質疑は終了いたしました。　次に、西岡秀子さん。
西岡秀子	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-02-26	予算委員会
国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。　本日は、安住予算委員長を始め予算委員の皆様にお許しをいただきまして、質問の時間をいただきました。限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。　まず、自公国三党による合意について質問させていただきます。　昨年十二月十一日、自公国幹事長による合意書、明確に、いわゆる百三万円の壁は、国民民主党の主張する百七十八万円を目指して、来年、これは今年のことでございますけれども、引き上げる、いわゆるガソリン暫定税率は廃止する、このことが明確に書き込まれました。　しかし、昨年末の段階では協議が調わず、基礎控除、給与所得控除十万円ずつ、二十万円引上げとする、百二十三万円とする政府案が決定をいたしました。しかし、その後、与党側から再協議の申入れがあり、昨年末より途絶えていた三党協議が去る十八日、再開をされました。　しかし、自全文表示
石破茂	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	衆議院	2025-02-26	予算委員会
基礎控除の趣旨というのは一体何だろうかということを考えましたときに、一定の額までの少額の所得については、これは負担能力を見出すには至らないということで税を課しておらない、これが基礎控除の趣旨でございます。　基礎控除を含みます課税最低限につきましては、生計費の観点とともに、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性ということも踏まえて、考えをいたしておるものでございます。　基礎控除につきましては、高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要性は乏しいのではないかといった御指摘を踏まえまして、所得再配分機能の回復を図る観点から、平成三十年度の税制改正において、所得二千四百万円を超える水準について所得制限を設けた、こういうことでございます。　したがいまして、所得制限をかけるというのは、それは決しておかしなことではございません。本来あるべきものだと私は理解をいたしておるとこ全文表示
西岡秀子	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-02-26	予算委員会
憲法二十五条に明記されております生存権に基づく最低生活費には課税しないという考え方からしますと、やはり、所得制限をかけて、特に五百万円以上の方には上乗せがないというこの判断というのは、先ほども申し上げましたけれども、今、物価高騰の中で国民生活は大変厳しい、この状況について十分な御理解がない提案であるというふうに私たち国民民主党は考えております。　次に、もう一つの柱でございますけれども、ガソリンの暫定税率廃止、これも明確に合意書に書き込まれました。　我が党は、廃止時期の明確化、今年の早期の実施を求めてまいりました。これは多くの国民が求めている政策でありまして、特に、地方に暮らす、車が必需品である国民にとっては大変大きな影響がございますし、事業主にとってもガソリン価格の高騰の影響は大変大きいものがあります。特に、今、賃上げという流れの中で、事業主にとっては賃上げの原資にも影響するものだ全文表示
石破茂	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	衆議院	2025-02-26	予算委員会
いわゆる、あくまでいわゆるでございますが、暫定税率を廃止するということは三党の合意でもございます。そのことはきちんと尊重しなければならないし、しばらくというのはしばらくだみたいなことを言っておっても、それは一体いつのことだみたいなことになるわけですが、一方において、地方の、地方に限りませんが、国に対して望むいろいろな政策要望の中で常に上位に上がってきますのは道路整備でございます。インフラ整備というのは常にこの上位に上がってくる、場合によってはトップのこともございます。　暫定税率というのはやめてもらいたい、しかしながら、それは遊興費に使っているわけでも何でもなくて、一・五兆円は道路整備を始めとするインフラ整備に充てられている。この部分をどのようにして整合的に理解をするかということでございまして、そのインフラ整備の財源というものをどうやって見出すかということについて、三党で協議をし、国民の全文表示
西岡秀子	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-02-26	予算委員会
ただ、自民党総裁でもあられる石破総理でございますけれども、明確に暫定税率廃止を合意をいたしております。これについては、しっかりスケジュール感を含めて明確にお示しする責任が私はあるというふうに思っておりますので、今の御答弁からすると、どうしてこういう合意に至ったのかというふうに思わざるを得ない御返答だったというふうに思います。　また、トリガー条項凍結解除については、三党協議の中で様々な課題も御指摘をいただいて、このことにつきまして、我が党としてもしっかり考えた中で、シン・トリガー条項凍結解除法案という法律を既に出しておりますので、引き続き協議をするということが必要であれば、是非その発動へ向けても協議をさせていただきたいというふうに思っております。　次の質問に移りたいというふうに思います。　去る十八日、政府は、核兵器禁止条約第三回締約国会議のオブザーバー参加を見送ることを発表されま全文表示