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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
大石あきこ
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-02-26 予算委員会
実数の調査がたった一回なんですね。  教師不足というのは、先ほど、前半の時点で調べたと言いましたが、年度の後半にかけて増えてきますので、年度の後半にかけて産休で休んだり病休で休んだりしますので。なので、文科省はちゃんと調べなければいけないんですね。令和三年、二〇二一年、四年前の四月、一回きりのものではなくて、もっと調べないといけないんですよ。  調べていないので、ほかで調べているのが、全教という労働組合の調査をかりたんですけれども、全教は毎年五月と十月、二回やっておられます。その直近の調査はさきの十月ですから、二〇二四年の、半年ぐらい前の時点での調査で、未配置は四千七百三十九人、倍ぐらいなんですね。かつ、この調査は、大きな組合でもないでしょうから、全都道府県を網羅しているわけではなくて、三十四都道府県、十一政令市という、全自治体でないにもかかわらず、倍ぐらいの数字になっています。かつ、
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石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-02-26 予算委員会
令和七年度予算案におきます義務教育費国庫負担金につきまして、教職員定数の改善による増は五千八百二十七人、自然減等による減は八千八百三人、差引き二千九百七十六人ということでございます。
大石あきこ
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-02-26 予算委員会
今言われたのは、このパネルの数字のとおりなんですけれども。  今年度、結構増やしたぞという報道をされているんですけれども、それはどういう仕組みかというと、このグラフの青い方で、今総理も読み上げた数字、五千八百二十七人を増やしたんだと報道されているんですけれども、一方で、自然減として減らされている、既定の仕組みの中で減らされている数が八八〇三、八千八百人ですから、差引きでマイナス二九七六になる。このグラフの折れ線グラフのところ、マイナス二九七六とあります。これが今年度、二〇二五年、結局プラマイで教員がマイナスになっているということです。  では、二十五年遡ってみるとどうなんだというのがこのグラフなんですけれども、教職員定数は二十五年間で四万一千四百四十人も減らされているんです。  この減らされている大きな一つの原因として、自公政権で教職員定数の改善計画をストップしているんです。このパネ
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安住淳 衆議院 2025-02-26 予算委員会
もう時間が過ぎているので、簡潔に。
石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-02-26 予算委員会
教師の数も減っていますが、お子さんの数はもっと減っていますので、その部分はきちんと言っていただかないと、議論として公平ではないと私は思っております。  乗ずる数についてのお尋ねでございますが、乗ずる数の改正は考えておりません。特別な支援が必要な児童生徒さんの通級指導、日本語指導の充実等々、あるいは、今もややお触れになりましたが、小学校の三十五人学級化等々、具体的な政策目的に応じまして、義務標準法に基づき算定される基礎定数の改善を図っておるところでございまして、乗ずる数の改正は考えておるところではございません。  先ほど来、教科書に載っている等々ございますが……
安住淳 衆議院 2025-02-26 予算委員会
総理、簡潔に。一分以上過ぎていますから。
石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-02-26 予算委員会
是非、それも御指摘をいただきたいと思っております。決めつけた上での御議論になりますと、なかなか議論がかみ合いませんので、そこは是非ともお願い申し上げます。
大石あきこ
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-02-26 予算委員会
終わります。
安住淳 衆議院 2025-02-26 予算委員会
これにて大石さんの質疑は終了いたしました。  次に、赤嶺政賢君。
赤嶺政賢
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-02-26 予算委員会
日本共産党の赤嶺政賢です。  沖縄県内で相次ぐ米兵による性暴力事件について質問をいたします。  一昨年十二月、米軍嘉手納基地所属の米兵が十六歳に満たない少女を誘拐し、性的暴行を加えるという許し難い事件が起こりました。しかも、政府が半年もの間、事件を公表せず、沖縄県にさえ伝えていなかったことに、衝撃と激しい怒りが沸き上がりました。米兵による性暴力事件は、その後も、昨年は、一月、そして五月、六月、十一月と立て続けに起きています。  総理は、よく米側が発表した再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることが重要と述べていますが、率直に申し上げまして、これは沖縄県民の認識とかけ離れていると言わざるを得ません。事件が起こるたびに、綱紀粛正、再発防止という常套句を嫌というほど私たちは聞かされてきたからです。今回も、米軍は、再発防止策の一環として、昨年十月から全ての軍種で午前一時から五時まで
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