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発言者	肩書	院	日付	会議名
工藤彰三	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-11-26	経済産業委員会
これより会議を開きます。　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。　この際、お諮りいたします。　両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房審議官河野太志君外十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
工藤彰三	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-11-26	経済産業委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。　　　　―――――――――――――
工藤彰三	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-11-26	経済産業委員会
質疑の申出がありますので、順次これを許します。丹野みどり君。
丹野みどり	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-11-26	経済産業委員会
おはようございます。国民民主党、丹野みどりでございます。　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。　今日は、中小企業の人手不足対策について伺ってまいります。　二〇二五年版の中小企業白書によりますと、日本の中小企業のおよそ六割が人手不足だということで、経営課題としてこれを認識されています。特に、サービス業、建設業、運輸業、介護福祉分野で深刻化しているわけですけれども、まずは、大臣、国としてこうした状況をどう認識されていますでしょうか。
赤澤亮正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	衆議院	2025-11-26	経済産業委員会
おはようございます。　中小企業、小規模事業者は、雇用の七割、付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨であり、地域において投資と賃上げを担う大変重要な存在であるというふうに認識をしております。　他方、御指摘のとおり、現時点でも約六割の中小企業が人手不足の問題に直面しておりますが、さらに、これからの二十年で千五百万人の生産年齢人口が減少する、全労働者の中の二割ぐらいということで、労働供給制約は今後一層、加速度的に深刻化していくものというふうに認識をしております。　こうした中では、政府全体として、まず、女性やシニアが働きやすい環境整備を進め、労働参加を一層促進するということ、そして、短中期的には、中小企業のＤＸ化等による生産性の向上を強力に支援していくことが重要。あわせて、長期的には少子化対策ももちろん講じていかなければなりません。こんな中でも、経済産業省が担う生産性の向上が人手不足対全文表示
丹野みどり	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-11-26	経済産業委員会
御答弁ありがとうございます。　今大臣が言っていただきました、原因がやはり幾つかあるんですよね。まず、絶対的に人が減っている、これは人口減少と高齢化であります。そのほかに挙げられておりますのは、例えば、賃金ですとか待遇がよくないとか、今お話がありましたが、デジタル化がやはり進んでいなくて効率が悪い、生産性が低いとか、いろいろな要素が複合的になっているかなと思うんですけれども、次の質問です。　経済産業省として、こうした人手不足に対してどういった施策を実際に行っていますでしょうか。課題としているその原因と、そしてそれに対する施策ということで、セットで教えていただければと思います。
山崎琢矢	役職　　：中小企業庁経営支援部長	衆議院	2025-11-26	経済産業委員会
お答え申し上げます。　まず、御質問の人手不足の要因につきましては、先ほど委員にも挙げていただきました中小企業白書の分析において、労働力人口の減少に加えまして、若年層を中心としまして特に首都圏への人口流出が起こっていること、さらには大企業との賃金格差があること、さらにはデジタル化の遅れに伴って業務の効率化が遅れていること、こういったことが示されております。委員御指摘のとおり、人手不足の要因は複合的であるというふうに考えてございます。　ただ、こうした要因に共通し、かつ、根底に流れる課題としては、やはり省力化の促進、さらには販路拡大、そういった中小企業の生産性向上を通じて稼ぐ力を強化できるか、さらには、それによって持続的な賃上げの実現につなげていけるのか、こうしたことが課題であるというふうに認識しております。　このため、政府としましては、中小企業の方々が新しい事業、さらには高付加価値全文表示
丹野みどり	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-11-26	経済産業委員会
御答弁ありがとうございます。　今いろいろ教えていただきました支援対策、そういった支援対策の実効性について、どういった評価をされていますでしょうか。
山崎琢矢	役職　　：中小企業庁経営支援部長	衆議院	2025-11-26	経済産業委員会
お答え申し上げます。　先ほどの続きになりますけれども、先ほど申し上げました新事業進出補助金、これにつきましては今年度から受付を開始してございます。これまでに約三千件の申請をいただいてございます。　また、先ほど申し上げたＩＴ導入補助金、こちらは令和二年度以降で約三十六万件の申請をいただいておりまして、御活用いただいた事業者の労働生産性が向上したという結果が出ております。　さらに、省力化投資補助金、こちらは令和六年度以降、昨年度以降で約八千件の申請がなされております。御活用いただいた事業者からは、従業員の負担が軽減されて、より高付加価値なほかの業務にリソースを割けるようになった、こういった声をいただいております。　さらに、事業者のニーズを踏まえた運用改善にも注力をしておりまして、具体的には、元々、汎用製品をカタログから選択するカタログ型から始めたわけですけれども、今年度から新た全文表示
丹野みどり	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-11-26	経済産業委員会
御答弁ありがとうございます。　今お話を伺った伴走支援をしっかり実行していただきたいと思っておりますが、ちょっと要望なんですけれども、我が党がずっと訴えております年収の壁の問題、百七十八万円に引き上げるという話なんですが、これは、手取りを増やすのはもちろんなんですけれども、やはり労働力の投入という意味においても、是非とも検討していただきたいなと強く併せて要望いたします。　さて、人手不足対策について様々伺ってまいりましたけれども、実は、私、今回提言したいことがあるんですね。それは、人手不足を解消するために、改善するために、法人税を改正すべきというものでございます。ちょっと御説明がこの後続きますけれども、御容赦ください。　現行の法人税法では、企業が人を別の会社に無償で送り込むと経済的利益の供与とみなされまして、これは寄附金扱いになるんですね。このため、損金に入れることができずに、税金全文表示