山崎琢矢

お答えを申し上げます。 　今委員御指摘のように、令和六年能登半島地震、さらには令和六年の奥能登豪雨で被災された事業者の施設等の復旧に係る支援ということで、なりわい再建支援補助金を通じまして、実施主体であります被災四県に国も補助をするということで、被災企業のなりわいの復旧に取り組んでいるところでございます。 　今委員御質問の、被災事業者の総数、全体における同補助金の利用進捗、そういったようなことでございますけれども、まず、実は、何をもって被災事業者と定義をするのかということ自体が、支援の出口、それぞれの目的に応じて把握をし、それに応じて規定をするというものとなっていることから、いわゆる被災事業者は幾らかという総数について、正確な把握は行われていないところであります。 　ただ、例えば、一例を申し上げますと、最も被害の大きかった石川県の能登半島の六市町には、令和三年度の経済センサス活動調査

お答え申し上げます。 　今委員御指摘のように、なりわい再建支援補助金を補助金適化法等の趣旨を踏まえながら最大限柔軟に運用していくことが極めて重要だと考えてございます。 　委員からも御指摘がございましたが、今もう既に、概算払いの原則の中で、施設、設備単位で工事が完了し支払い実績が確認できたものなど一定の要件の下で概算払いを可能とするといったこと、さらには、資金繰りに課題がある事業者の方も多くいらっしゃることから、能登地震に関するこの補助金の執行から変えたところがございまして、復旧工事を複数の工程に分割して交付申請を行うといういわゆる分割申請、先ほども委員から御指摘がありましたが分割申請を認めるということで、事業者の方々の資金繰りの負担を可能な限り軽減をするといった措置を現時点においても講じているところでございます。 　さらに、資金繰りに関しましては、県において、石川県でございますけれど

お答え申し上げます。 　今委員御指摘の中小企業、小規模事業者の方々に対します伴走支援につきましては、これまで、商工会、商工会議所の全国約七千五百人の今御指摘のような経営指導員、さらには、全国四十七都道府県に設置されたよろず支援拠点、こういったところによる経営支援を通じて精力的に行っているところでございます。 　しかしながら、これらは、自ら相談に訪れられた中小企業、小規模事業者の方々への支援が中心になっておりまして、昨今の経営環境の急速かつ大規模な変化がある中では、これまで経営支援を受ける機会の少なかった中小企業、小規模事業者の方々に対しても、まさにプッシュ型で経営課題に関する気づきの機会を広く提供して必要な支援につないでいく、こういうことが必要だというふうに考えてございます。 　このため、令和七年度の補正予算を活用した事業がございまして、新たに、賃上げ環境整備に向けたプッシュ型伴走支

お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げましたプッシュ型の伴走支援、こういったものの実施に当たりましては、委員まさに御指摘のとおり、様々な情報、データを基に、デジタルツールを活用しまして事業者の課題に応じた的確な支援を行っていくということが極めて重要だと考えてございます。 　中小企業庁としましても幾つかの取組を開始しておりまして、例えば、具体的には、今年三月から新たに省力化ナビと呼ばれる支援サイトを創設してございます。これは、中小企業の方々が業種等の質問に簡単に答えますと、省力化、さらには生産性向上の取組の方法、さらには事例が紹介をされまして、さらに、それを商工会、商工会議所等の伴走支援の中でも使っていただける、こういったようなこともやってございます。 　また、まさに商工会、商工会議所で、経営相談、経営支援を行っている過去のデータをＡＩに学習をさせまして、個別の相談対応において効

お答えを申し上げます。 　委員御指摘の中小企業に対する補助金による支援でございますけれども、例えば、今委員御指摘もありました従来のものづくり補助金、さらには新事業進出補助金というのがございましたが、それを統合した新事業進出・ものづくり補助金というものを新たに設立してございます。そうした中小企業向けの、中小企業の方々向けの生産性向上を目指す投資に対する支援策について、今般の中東情勢の影響を受ける中小企業の方々もまず御活用いただけるところでございます。 　例えば、この新事業進出・ものづくり補助金については、次回公募をこの六月から行う予定としておりまして、その中におきましては、グローバル枠というものについての補助上限額及び補助率の引上げなどを行ったところでございまして、こうしたところも、まず影響を受ける中小企業の方々が御活用いただけるものと考えてございます。 　また、資金繰り支援につきまし

お答え申し上げます。 　産業廃棄物処理事業者への資金繰り支援についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、まず、日本政策金融公庫におきまして再資源化事業等高度化法の認定を受けた事業者、この事業者の方々が低利で借入れができます環境・エネルギー対策資金という融資制度を措置をしているところでございます。 　また、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で八〇％保証、これを行いますセーフティーネット保証五号という制度がございます。この制度におきましては、産業廃棄物処分業などが業況悪化業種の指定を受けておりまして、一定の要件を満たす場合には、本制度も御活用いただけるようになってございます。

お答え申し上げます。 　中東情勢の緊迫化が日本経済に与える影響については、現時点で予断を持って判断をすることは困難ではありますけれども、委員御指摘のように、原油価格、物価の動向、中小企業等への影響を注視しまして、情報収集や支援を続けていく所存です。 　まず、先週十九日から、燃料油の価格高騰対策として緊急的激変緩和措置を開始をいたしました。それとともに、二十三日月曜日に、全国約千か所の特別相談窓口を政府系金融機関及び商工団体等に設置をしたところでございます。加えて、日本政策金融公庫によりますセーフティーネット貸付けにつきまして、原材料、エネルギーコスト高騰の影響を受ける中小企業・小規模事業者への金利引下げを実施しているところでございます。 　それに加えまして、委員御指摘の価格転嫁、取引適正化に関しまして、取引Ｇメン、さらには価格交渉促進月間フォローアップ調査等を通じた実態把握とともに、

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者が賃上げを実現していくということが重要でありまして、これまでも、価格転嫁を含む取引適正化、さらには省力化、生産性の向上、さらには事業承継、ＭアンドＡによる事業再編などを通じまして、事業者が稼ぐ力を確保するための様々な施策を講じてきたところでございます。 　その中でも、例えば生産性向上のための補助金、こういったものの支援におきまして、賃上げの実効性を高める要件、こういったものを加えてございまして、例えばものづくり補助金においては、一人当たり給与総額の年平均成長率を三・五％以上増加させると、こういったような要件も課したりしているところでございます。 　そうした結果、現在行われています春闘における三月二十三日時点の連合速報値、これ全体で五・二六％でございますが、その中で中小組合は五・〇六％、こういう状況でございます。一定の効

お答え申し上げます。 　今委員御指摘の中小企業支援における補助金の賃上げ要件、これそもそも、中小企業・小規模事業者が成長、さらには生産性向上を通じて賃上げにつながるような投資を行って、それが賃上げの原資を獲得をして実際に賃上げを実現していただくことを後押しするという趣旨の補助金においての要件でございます。 　したがいまして、入口として、この賃上げ要件について、厳しい状況だからこそ、逆にこうした補助金を活用して賃上げを、また成長を実現していただくという方向でありますので、この入口の要件の弾力的運用を図るということは非常に難しいというふうに考えてございますが、この委員の御指摘もそこに含まれていると思いますが、採択事業者が厳しい状況下で賃上げ要件を達成できない、こういったような場合が出た場合は補助金を返還するという今取決めになってございますが、こうした取扱いについては採択事業者の置かれている

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者の経営相談などに対しましてこのワンストップで分かりやすく対応するということは極めて重要でございまして、この不測の事態が続く局面において更にその重要性が増しているというものと認識してございます。 　ふだんより、多様な支援策から適切な支援策が活用できるよう、商工会、商工会議所、さらにはよろず支援拠点、こういったようなところで、事業者の経営課題に応じて必要な情報をワンストップで提供するというような相談対応を行っているところでございますが、これに加えまして、御指摘のように、三月二十三日から全国約千か所に設置をしました特別相談窓口におきまして、事業者向けにワンストップで経営相談を実施をしているということでございます。 　さらに、昨年の臨時国会で委員から御指摘もいただきまして、今も御指摘をいただきましたが、各種補助金の統合、簡素化