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発言者	肩書	院	日付	会議名
松本洋平	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：文部科学大臣	衆議院	2025-11-21	文部科学委員会
浮島議員におかれましては、これまでも様々、この三党協議もそうですし、文部科学行政に対して大変いろいろと御指導いただいていたこと、心から感謝と敬意を申し上げたいと思いますし、是非今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。　その上で、家庭の経済事情に左右されず、子供たちが希望する高校などへ進学し、学びを継続できるようにする観点からは、授業料の支援と併せて、授業料以外の支援を拡充することも重要であるというふうに認識をしているところであります。　先ほど御紹介いただきましたが、先月まとめられた三党の合意におきましては、高校生に対する授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金については、税制による対応も含め、安定財源を確保しつつ、中所得層までの範囲拡大や、地方に負担が生じることのないよう、来年度から国の負担割合を十分の十とすることなど、見直しをすることが合意されたと承知をしております全文表示
浮島智子	所属政党：公明党	衆議院	2025-11-21	文部科学委員会
財源に関しましては、安定した財源をしっかりと政府全体で確保して、授業料の無償化の四千億、そして授業料以外、公立高校支援等奨学給付金の二千億、合計六千億であると三党合意のときに確認があったと私は承知をいたしております。自治体による格差が起こらないよう、しっかりと国の責任で行っていただきたいということを強く申し上げさせていただきたいと思います。　先ほど御質問も出てきておりましたけれども、いわゆる給食の無償化も今議論が進んでいるところでもございますけれども、これも、地方に負担を与えるのではなくて、国の方でしっかりとした財源を確保し、そして、しっかりと国の方で責任を持って行っていただけるよう強く要望をさせていただきます。　また、十一月十七日の月曜日の、我々の大阪府本部で政策要望懇談会というのを開催をさせていただいてきました。これまで約一か月間にわたって開催をしてきましたけれども、ここで、今全文表示
望月禎	役職　　：文部科学省初等中等教育局長	衆議院	2025-11-21	文部科学委員会
お答え申し上げます。　今、浮島委員から御指摘がございましたように、本来、高校入試につきましては、その実施者である各都道府県教育委員会が実施を決定するということを前提とした上で、デジタル化の進展の中で、入学志願者の利便性の向上、あるいは実施者及び教職員の負担軽減に資するよう、出願書類など、デジタル技術の活用の取組を、それぞれの都道府県の実情に応じて更に推進していただくよう依頼をしている、これが全てでございます。　その一方で、本年四月に開催されたデジタル行財政改革会議において、デジタル技術を活用した併願制についての議論が行われたこともございます。その実施に当たりまして、生徒の多様な個性、能力が十分に評価されているのかとか、あるいは学校の特色、魅力が損なわれかねないかといった課題があるわけでございまして、こうした課題や受験生にとって望ましい受験機会の複数化等についての論点を整理するために全文表示
浮島智子	所属政党：公明党	衆議院	2025-11-21	文部科学委員会
問題点や課題はしっかりと整理をしていただきたいと思いますけれども、決してデジタル入試を推奨しているということではないということで御答弁をいただいたと思いますので、しっかりと現場にも周知をしていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。　続きまして、部活動の地域展開についてお伺いをさせていただきます。　この部活動の地域展開につきましては、さきの通常国会において、この委員会で二度取り上げさせていただきました。急激な少子化の中で部活動の運営が困難になる学校また地方公共団体が増えている中で、生徒のスポーツ、文化芸術活動に親しむ重要な機会を確保して体験格差がなくなるようにするためには、部活動の地域展開、これを含む部活動改革は重要な取組であると思っています。　文科省では、令和五年度から七年度、これを改革推進期間として取り組み、実証事業などを通じて結果や課題の検証を実施し、来年度以降全文表示
松本洋平	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：文部科学大臣	衆議院	2025-11-21	文部科学委員会
文部科学省におきましては、令和八年度からの改革実行期間におきまして、部活動の地域展開等の全国的な実施を推進することとしており、委員御指摘の点は極めて改革を進めるに当たって重要なことだと考えております。　令和八年度の概算要求におきましては、保護者の経済的な負担が増加をしないように、指導者への謝金を含めた地域クラブ活動の活動費等の支援、経済的困窮世帯の生徒への支援、人材バンクの設置、運用を含む推進体制の整備等に必要な予算を要求しているところであります。　文部科学省といたしましては、浮島委員が会長代行をされております、先ほど御紹介がありました部活動の地域展開等を推進する議員勉強会における緊急決議の内容を十分に踏まえまして、必要な予算を確保し、地方公共団体に対する継続的な支援などを行うことで、子供たちのスポーツ、文化芸術活動の機会の確保、充実に取り組んでまいります。
浮島智子	所属政党：公明党	衆議院	2025-11-21	文部科学委員会
よろしくお願いします。　首長の皆様がよく言われるのは、文科省はよくはしごを外すと言われておりますけれども、そんなことがないように、しっかりと文科省、スポーツ庁、そして文化庁と連携をして、よろしくお願いいたします。　次に、不登校支援についてお伺いいたします。　先日、文科省が、不登校の小中学生が三十五万人を超えて過去最多となったと発表がありました。不登校支援については、これまで委員会において何度も繰り返し申し上げてまいりましたけれども、更なる取組を進めることが重要だと思っております。この同じ調査の結果の中で、取組が進んだことを示すデータを見ることができましたので、その点も御紹介をしたいと思います。　令和五年三月、私が公明党の不登校支援プロジェクトチームの座長として、当時の永岡大臣に質問をさせていただき、提言をさせていただきました。その中の一つに、不登校の長期における学習成果、こ全文表示
松本洋平	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：文部科学大臣	衆議院	2025-11-21	文部科学委員会
御指摘のとおり、不登校児童生徒の中には、教育支援センターやフリースクールなどの学校外の機関や自宅等において学習を続けている児童生徒もおりまして、そのような児童生徒の努力を学校として積極的に評価することは大変重要であると考えているところであります。　文部科学省におきましては、御党からの御提言をいただきまして、昨年八月、不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果について、一定の要件の下ではありますけれども、成績評価を行うことができることについて法令上明確にしたところであり、令和六年度、約八万一千人の児童生徒がこうした学習成果について成績評価を受けたことが、先般公表した問題行動等調査において初めて明らかになったところであります。　しかし、今回の調査により、成績評価の取組の状況が把握できた一方で、不登校児童生徒の努力の成果を評価することの重要性に鑑みれば、更なる取組の促進が必要と考えておりま全文表示
浮島智子	所属政党：公明党	衆議院	2025-11-21	文部科学委員会
ありがとうございます。　私も現場を歩かせていただきますと、学校でも知らなかった、また今大臣がおっしゃっていただいた保護者の方もそんなことがあるのが知らなかった、できることが知らなかったというお声がたくさんありますので、どうか周知の方を徹底していただくようお願いいたします。　次に、学校の働き方改革についてお伺いをさせていただきます。　さきの通常国会では、本委員会における給特法の審議を行う中で、教師の処遇改善に併せて、しっかりと学校における働き方改革を進めていかなければならないということを私は強調をさせていただきました。　学校、教師が担う業務に係る三分類、これを徹底すること、そして、教師が教師でなければできない業務に集中することにする、また、教材の研究、研修等に取り組む余白を確保することが大切であると私は思っております。　法案の審議においては、当時のあべ文科大臣から、公明党全文表示
望月禎	役職　　：文部科学省初等中等教育局長	衆議院	2025-11-21	文部科学委員会
お答え申し上げます。　さきの通常国会におきまして、給特法の審議に関連しまして、公明党の山崎委員から、そして六月には浮島議員から、学校と教師が担う業務に係る三分類につきまして、その趣旨の明確化、そして内容のアップデートの必要性についての御指摘をいただきました。　その後、三分類につきましては、本年七月及び八月に、中央教育審議会に特別部会を設置いたしまして、学校関係者等の多くの有識者の方々に御議論をいただきました。　基本的には学校以外が担うべき業務となっているものについて、明確に、基本的にはを取って、学校以外が担うべき業務というふうにすべきだ等の意見がございまして、そうした御意見を踏まえて、三つの分類の趣旨を明確化するとともに、これまでは十四の業務を代表例として挙げておりましたものを十九にいたしまして、九月二十五日に、給特法に基づく文科大臣の指針に三分類を明確に位置づけをしたところで全文表示
浮島智子	所属政党：公明党	衆議院	2025-11-21	文部科学委員会
中教審の特別部会におきましてこの十月に示されたアップデートされた三分類は、私が六月にこの委員会において、文部科学省は学校の現場の声をよく聞いて、この間の社会の現状等の変化を踏まえてその内容をしっかりアップデートすることも大切であるということを指摘させていただいたものを踏まえて対応していただいたものと思っておりますけれども、一方で、新しく示された三分類について、現場からは、事務職員を中心に実施、あるいは事務職員が積極的に参画といった言葉が並んでおり、教師の業務をほかの学校教職員につけ替えているといった懸念の声を、指摘をたくさんいただいているところであります。　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、この学校と教師の業務の三分類の実効性を高めていくためには、教師以外への業務のつけ替えではなくて、業務の削減とともに、学校事務職員の定数改善、あるいは事務職員をサポートするス全文表示