ギジログ

発言者	肩書	院	日付	会議名
金子恭之	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：国土交通大臣	衆議院	2025-11-21	国土交通委員会
白石委員にお答えいたします。　四面を海に囲まれた我が国においては、貿易量の約九九％以上を担う海上輸送は、国民生活や経済活動を支える重要な役割を担っております。　我が国の造船業は、このような海上輸送に不可欠である船舶を安定的に供給することにより、その土台を支えております。　近年、我が国造船業の建造量は、二〇一九年から二〇二四年にかけて千六百万総トンから九百万総トンに落ち込むなど減少傾向にあり、国内の建造需要を十分に受け止めることができず、船舶の建造を海外の造船業に頼らざるを得ない状況となっております。　こうした状況が続いた場合、近い将来、国内のサプライチェーンを維持することができず、造船業の存続が困難になり、エネルギーや食料等の物資を海外に頼る日本にとって、その輸送に欠かすことができないタンカーやばら積み船などの船舶の建造を外国へ依存せざるを得なくなるおそれがございます。全文表示
白石洋一	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-21	国土交通委員会
ありがとうございます。　ロジカルに一つ一つ確認したいんですけれども、日本は外国から、九九％、物資を輸入するということで、それは船舶によって輸入されている、それは日本の商船隊で担うべきであるということがまず一つですよね。外国の商船隊ではなくて日本の商船隊、日本の船主であったりあるいは実質支配が日本の船主であるところで運航を担ってほしいということが一つ。　それらが使う船が外国に依存していたら、もし万が一のことがあったら、船が日本商船隊に供給されなくなる、そういうおそれがあるから、一定程度は、日本の造船会社によって供給された船で、日本商船隊はその船を使う、外航で、そして商船、貨物について、それらが押さえられていなければならない、こういう理解でよろしいでしょうか。
金子恭之	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：国土交通大臣	衆議院	2025-11-21	国土交通委員会
白石委員のおっしゃるとおりでございます。
白石洋一	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-21	国土交通委員会
それで、どの程度、日本の造船業はシェアがないといけないのか。　今一三％ということなんですけれども、三位ではあるんですけれども、一三％。国は百七十か国・地域がある中で、上位であることは間違いない。どの程度のシェアがなければ、日本の商船隊というのは、造船業について、経済安全保障上、危機ラインというふうに見ていらっしゃるんでしょうか。
金子恭之	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：国土交通大臣	衆議院	2025-11-21	国土交通委員会
具体的な目標値につきましては、今後、関係省庁等とともに検討を進めてまいりたいと思っております。
白石洋一	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-21	国土交通委員会
やはり、目標がないと、それもいつまでにということがないと、物事というのはプロジェクトとしてぐちゃぐちゃになるということはあるので、まず目標がないといけない。その目標というのは、先ほどおっしゃった経済安全保障上どれぐらい必要なのかというところから導き出されるはずと思いますので、お願いします。そして、今の一三％を二割に戻すなり、あったとしましょう、それをいつまでに。　それで、なぜ日本は戦後からずっとシェアを落としてきたのか。特に、九〇年代そして二〇〇〇年代初めのときに韓国、中国にシェアを譲らざるを得なかったのか、ここに鍵があると思うんですね。そこの分析はどう見ていらっしゃいますでしょうか。
金子恭之	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：国土交通大臣	衆議院	2025-11-21	国土交通委員会
私が小学校とか中学校の頃は、圧倒的に日本が造船業は世界を圧倒していたというふうに記憶をしております。その後、やはり、中国、韓国という両国が、国策として、中国については様々な支援をしてきている、韓国においてもそうだったと思います。　日本においても支援はしてきているわけでございますが、それと、圧倒的な、技術的には今でも世界の最先端の一つであるというふうには認識しているわけでございますが、その技術的なものも含めて総合的に戦略的に、この造船業を国が今の経済安全保障という観点からもしっかり後支えをしていかなければいけないということで、これからしっかりと、高市内閣においても、重点項目の中で取り組んでまいりたいと思っております。
白石洋一	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-21	国土交通委員会
国が支援している、そして日本はそうではなかった、その表、裏ですね、ということで、ではどんな支援が利いてそこまで韓国、中国が伸びてきたのか、そういったところを是非研究、分析していただきたい。　中国は国営企業だからと。でも、たくさん産業がある中で造船業が伸びているわけですよね。そこに何かあるはずなので、国営なのでとか、韓国は破綻してもそこにお金を出した、それだけじゃないと思うんですね。もっと分析して、何が足らなかったから、そして彼らには何があったからこういう状況になっていて、今、目標を達成するためには何が必要で、それは必ずしも国がやる必要がないのかもしれない、国がやらないといけないかもしれない。その役割分担から、国の役割と、そして必要な資金量というのが導き出されてくるんだと思います。ここを是非しっかりしていただきたいなと思います。大臣、それではお願いします。
金子恭之	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：国土交通大臣	衆議院	2025-11-21	国土交通委員会
おっしゃるとおりだと思います。　現状をしっかりと検証した上で、何をすべきかということをまず導き出して、先ほどお話がありました目標値等々も含めて、真剣に努力をしていきたいと思います。　私自身も、今週末には御地元の今治造船にお邪魔いたしまして、しっかりと現場を見て、また、今治造船所の皆さん方から、どうすれば中国や韓国に対抗して造船業が伸びていくのか、そういったものをしっかり聞き取っていきたいと思っています。
白石洋一	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-21	国土交通委員会
お願いします。　そして、次の質問は、日米造船協力覚書なんですけれども、大臣、先月二十八日にラトニック商務長官とこの覚書に調印されました。　この覚書の内容は非常に抽象的な文言が並んでいるんですけれども、でも、アメリカが造船業に着目し、危機感を感じ、そして、日本から支援、サポートが必要だ、こういうふうに見ていることは分かります。　確認ですけれども、今のアメリカの造船業の世界シェア、日本は一三％ということでした、アメリカはどれぐらいなんでしょうか。