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日本の議論
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 金子恭之 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：国土交通大臣
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衆議院 | 2025-11-21 | 国土交通委員会 |
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これまで、それぞれの地域の皆さん方の御要望もあるわけでありますが、新幹線ネットワークの整備を進めてきましたが、今後の新幹線整備につきましては、まずは、北海道、北陸、西九州の各整備計画路線の確実な整備にめどを立てることが最優先の課題となっております。
他方、基本計画路線については、全国から御要望いただいているほか、各地域において様々な検討が行われており、委員御地元の四国における新幹線に関しても、熱心な議論が行われていると承知をしております。
国土交通省としては、こうした基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワークについて様々な調査を行っているところですが、地域の実情を踏まえ、高機能化に関する調査や方向性も含めた検討など、更なる取組を進めてまいります。
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| 冨樫博之 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-11-21 | 国土交通委員会 |
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白石洋一君、約束の時間が来ていますので、まとめてください。
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| 白石洋一 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-11-21 | 国土交通委員会 |
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終わっていますか。分かりました。
では、それを具体的なルートと、そして……（発言する者あり）
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| 冨樫博之 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-11-21 | 国土交通委員会 |
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まとめてくださいと言ったんです。
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| 白石洋一 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-11-21 | 国土交通委員会 |
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分かりました。
具体的なルートを想定したネットワーク調査、そして、これを実行するためには今の年間八百億の予算では到底足りませんので、その増額をお願いして、私の質問を終えます。
ありがとうございました。
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| 冨樫博之 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-11-21 | 国土交通委員会 |
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次に、尾辻かな子君。
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| 尾辻かな子 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-11-21 | 国土交通委員会 |
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おはようございます。立憲民主党の尾辻かな子です。
今回、国土交通委員会、質問の機会をいただいてありがとうございます。時間、二十三分ということでありますので、簡潔な御答弁をお願いして、質問に入っていきたいというふうに思います。
まずは、ガソリンと軽油の暫定税率廃止の影響についてお伺いをしていきたいと思います。
本日の財務金融委員会の方で、ガソリン、軽油の暫定税率廃止法案が議論されているところでありますけれども、これについてまず総務省の方にお聞きをしていきたいと思います。
軽油引取税の旧暫定税率廃止というのは、これは地方税になります。これが廃止された場合に、地方自治体の財政への影響は出ないようにしなければいけないと思いますけれども、総務省としてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
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| 高橋克法 |
所属政党：自由民主党
役職 ：総務副大臣
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衆議院 | 2025-11-21 | 国土交通委員会 |
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尾辻委員にお答え申し上げます。
令和七年度の影響額ですが、軽油引取税の暫定税率は維持をされますので減収は生じないこと、地方揮発油譲与税につきましては、十二月三十一日に暫定税率が廃止されますが、今年度の影響額について、影響はほぼないことを承知しています。
問題は令和八年度以降についてですが、これについては今後更なる精査をしなければなりませんけれども、軽油引取税について約四千八百億円の減収、地方揮発油譲与税については約三百億円の減収を見込んでおり、約五千億円、正確に言うと五千百億円ほどの減収に対する安定財源の確保が非常に重要な課題となってきております。
今般の与野党六党間の合意におきましては、地方の安定財源については、税制措置による地方増収分の活用をするほかに、具体的な方策を引き続き検討をし、速やかに結論を得る、安定財源の確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないように
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| 尾辻かな子 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-11-21 | 国土交通委員会 |
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ありがとうございます。
これは、国がやって地方が影響が出るということのないようにしっかりと総務省としても取り組んでいただきたいと思います。
そして、では、これの影響なんですけれども、運輸事業振興助成交付金、これは公共交通、運輸産業の維持発展に非常に重要な役割を果たしています。これら暫定税率廃止によって、来年度の運輸事業振興助成交付金、この影響がどのようになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
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| 石原大 |
役職 ：国土交通省物流・自動車局長
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衆議院 | 2025-11-21 | 国土交通委員会 |
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お答え申し上げます。
ただいま委員の方からお話がございましたとおり、運輸事業振興助成交付金制度は、例えばバス業界におきましては、乗務前後の点呼で使用するアルコール検知器への助成ですとかバス停留所の整備に活用するなど、輸送の安全確保やサービスの改善に欠かせない制度となっております。
本制度につきましては、先日の暫定税率廃止に関する与野党六党の合意におきまして、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応する、このようになったというふうに承知しております。
今後の本制度の在り方ということでございますけれども、こちらは、これまで長年にわたってバス業界などが本制度を活用して自ら安全対策、法令遵守、こうしたことに取り組んできた経緯、持続可能な公共交通、物流を将来にわたって維持していく観点も踏まえた議論が必要と考えております。
国土交通省としては、この政
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