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発言者	肩書	院	日付	会議名
片山さつき	所属政党：自由民主党役職　　：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）	参議院	2025-11-20	財政金融委員会
客観的なデータに基づいて政策をやっていこうというのは、これはもうこの二十年ぐらい政府でずっと様々な観点からやっていまして、私どもの政権だけではなくてその前の政権もそういうことがございまして、これはまあ英語だといわゆるＥＢＰＭ運動なんだと思うんですけれども、この取組が重要という意識はもう全く変わってございません。　内閣府は、残念ながら私どもではなくて、内閣府さんが取りまとめて、所掌、主管でございますが、骨太の方針に基づいてこのＥＢＰＭのアクションプランというのも持っておりまして、内閣府さんですが、社会保障とか少子化とか科学技術とか、十ぐらいの骨太の重要政策を対象にして、政策目標が何であって、効果の検証法がどうであって、データの整備方針等も明確化されておりますが、強い経済をどう評価していくかについては、当然、この国会の論戦でも出てまいる中で、皆様の御意見も十分に考えながら、内閣府の所掌では全文表示
柴愼一	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-11-20	財政金融委員会
数値目標は示していただけないと。まあ、あったのかないのかよく分からなかったんですが。　私が今認識していると、様々な政府が掲げてきたあの数値目標、ＰＢ黒字化を取り下げたりとか最賃千五百円取り下げたりとかですね、あと米価格についても、一定このレベルでといったものについても政府としてコミットしないということで、私、残っている目標って何か防衛費二％だけになっているんじゃないかって、これはこれでまあ分かりやすいと言えば分かりやすいんですけど、いかがなものかなというふうに思うんです。　最賃の目標であっても、この水準を、千五百円を中小企業も払えるようになるという経済状況をつくるということは、強い経済を表す指標に十分なり得るんじゃないかというふうに思ったりすると、やっぱりこれまで失われた三十年で我が国の国力、経済力を示す様々な指標が低下していったんですよね。アベノミクスが打ち出したＧＤＰ六百兆円実全文表示
片山さつき	所属政党：自由民主党役職　　：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）	参議院	2025-11-20	財政金融委員会
まさに委員が最後におっしゃったように、国民の生活に着目した分かりやすい指標と、これは、どの政権においてもそれが示せれば非常にいいなというのは、もうそれは全く私どももそのように思います。　今回、最賃の議論がテレビ入りの予算委員会でかなりされたときに、残念ながら私やほかの大臣には振っていただけなかったので、隣の総理が立って一生懸命やり取りをしていて、ちょっとやや誤解されちゃったかなというところは聞いていて思ったんですが、基本的に賃上げをしたい内閣でございますし、賃上げをしたい総理でございますが、ただ、春闘についてもその方向を見守りたいというのは日銀総裁の言葉でもありますが、上から目線で政府が給料を法定したらこれは社会主義ですから、やはり賃上げができるような経済に、そういう景気に、そういう状況にしなきゃいけないというのは恐らくどの政権でもどの党でも同じだと思いますが、これを示す上で、かつての全文表示
柴愼一	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-11-20	財政金融委員会
目標だけ立てて達成できなかったじゃなくて、何もしてこなかったことを追及するんだと思うんですよね。一生懸命政策は打って、例えば千五百円までたどり着かなかったけど、まあ一定の効果があったんじゃないかということをやっぱり国会の中で議論していくという、その目標も立てないということ自体が政府の姿勢としていかがなものかと。だから、そのための政策、それを議論していくんだというふうに思うんです。　次に、責任ある積極財政とか戦略的な財政出動についてなんですが、財政出動について今いろいろ議論もあるんですが、その是非についてではなくて、あるべき姿について認識を伺いたいというふうに思います。　どの分野に財政出動するかが重要で、目指す強い経済を実現するために何をするのか。生きた金ならやればいいと思うんです。アベノミクスでも、財政出動によって企業業績や株価は上昇しましたが、国民生活は豊かにならなかったと、トリ全文表示
片山さつき	所属政党：自由民主党役職　　：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）	参議院	2025-11-20	財政金融委員会
財政出動により企業がもうかって、それが家計に回ると。まあそれだけの説明でもないんですが、三本の矢についての評価の議論等もいろいろありましたけれども、三本の矢の問題ですとかアベノミクスのトリクルダウンの問題については道半ばな部分があったというふうに総理の方もお答えをさせていただいていると思いますが。　今回の戦略的な財政出動ということは、やはり日本経済を良くしていくためには、柴委員のおっしゃった、企業に投資して、企業にということだけでは駄目で、先端技術にも投資しなくてはいけないですが、防災インフラや公共部門への財政出動も大変重要だと思っておりまして、危機管理投資の中には十七の戦略分野がありますが、先端技術と並んで防災、国土強靱化もしっかり入っておりまして、もうこのインフラ、これが国民を救うものですから、こういったものが当然あって、その中には、道路のミッシングリンクをちゃんとしてと、あるいは全文表示
柴愼一	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-11-20	財政金融委員会
今言われたように、日本成長戦略会議での各メニューというのはやっぱり手段なんですよね。あくまでも手段で、どんな社会をつくっていくかと。やっぱり国民一人一人幸せを実現する財政出動じゃなきゃいけないというふうに思います。　今大臣からもあったとおり、やっぱり先端技術というのはもちろん必要、重要だと。じゃ、ただ、これこそ民間資金でやるべきじゃないのかと。対米投資八十兆もいいんですけど、やっぱりそういう民間投資をそういうところに回していく。国がやるべきことは、今言われたとおり、国民生活の安全、安定のために防災インフラや上下水道、公共交通、森林保全、医療、介護、教育などに重点的に財政出動をするべきだというふうに思います。今、大臣、お聞かせいただきましたので、その財政の出動の在り方はしっかり見ていきたいというふうに思います。改めて、国民生活に密着した政策推進を強く求めたいと。強い経済で優しい社会を実現全文表示
石田晋也	役職　　：金融庁監督局長	参議院	2025-11-20	財政金融委員会
お答えいたします。　資産運用立国の実現に向けまして取組を更に発展させていく上で、金融に対する信頼は大前提になるものと考えております。そのため、投資家、預金者が安心して金融サービスを利用できる環境が確保されることが重要と考えております。　こうした観点から、金融庁におきましては、これまでも、金融機関等における法令遵守の状況や顧客本位の業務運営の確保に向けて、モニタリング、金融経済教育の推進などに取り組んできているところでございまして、引き続きこういった施策をしっかりと進めていくことが重要だと考えております。
柴愼一	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-11-20	財政金融委員会
資産運用立国を推進する上で、投資家や預金者保護が前提となるというふうに考えます。　被害を出さないように、事前の法規制とか監督というのはもちろん重要なんですが、技術の進歩とか法規制が追い付かないんですよねとか、あと法の抜け穴を探す人って必ず、悪徳業者って必ずいるんだということから、被害をなくすことというのは、もうゼロにすることは難しいとしたときに、だからこそ被害者救済のスキームは極めて重要だというふうに思います。そのことを踏まえてこの後の質問に答えていただきたいというふうに思います。　スルガ銀行のことなんです。　スルガ銀行による不正融資は、二〇一四年から始まったとされて、二〇一八年に発覚して社会問題化しました。そして、いまだにその被害に苦しむ人たち、方々がいらっしゃいます。　現時点で政府が把握している状況、民事調停の進捗であるとか関係者の主張、そして被害者救済の見通しなどにつ全文表示
石田晋也	役職　　：金融庁監督局長	参議院	2025-11-20	財政金融委員会
お答え申し上げます。　スルガ銀行の問題につきましては、ただいまお話がございましたとおり、二〇一八年に問題が発生いたしまして、その後いろんなことございましたけれども、現在、民事調停が二〇二二年から行われておりまして、かなりの時間が経過してきて、この早期解決ということが重要な課題になってきているところでございます。　私どもといたしましては、スルガ銀行に対しましてアパマン問題の早期解決に向けた対応を強く促していくために、本年五月、同行に対しまして銀行法に基づく報告徴求命令を発出したところでございます。　スルガ銀行から提出を受けた報告書には、この問題の解決に向けた取組が長期化している理由、今後アパマン問題の早期解決に向けて取り組む新たな支援策、こういったことが挙げられているところでございます。　具体的な支援策といたしましては、例えば、物件を所有したままでも、任意売却しなくてですね、全文表示
柴愼一	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-11-20	財政金融委員会
投資にはリスクが伴うことは理解をしているんです。しかし、スルガ銀行の不正融資の被害者の皆さんというのは、顧客本位の業務運営とは程遠い、銀行と不動産業者が結託した悪質な、悪質、巧妙な手口の被害者なんですよね。この方々の被害救済ができずに、投資は自己責任として見捨てるのであれば、資産運用立国を推進する資格はないと、ないと申し上げたいというふうに思います。　不正な手口で被害者を出したスルガ銀行はもちろん強く強く非難されるべきですが、今この場で問うているのは、被害者救済に不誠実なスルガ銀行に対して有効な指導をしてこなかった政府、金融庁の対応を今指摘をしています。他人事ではなくて、被害の発生、拡大の責任の一端がある当事者として回答をいただきたいというふうに思います。　スルガ銀行に対して金融庁は、二〇一八年に行政処分、業務改善命令を発出してもう七年が経過をして、いまだに解除できないのは極めて異全文表示