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発言者	肩書	院	日付	会議名
高市早苗	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	衆議院	2025-11-11	予算委員会
インボイス制度につきまして、今、二割特例の話も八割控除の話もしてくださいましたけれども、ちょっと中継を御覧の皆様のために申し上げますが、制度開始を機に課税事業者に転換した方は、実際の仕入れ税額にかかわらず売上時に受け取った消費税分の二割を納税すればいいという二割特例、それから、発注側への影響を抑えることで、免税事業者が課税事業者に転換するか否かを検討する時間を確保するという観点から、本来は控除ができない免税事業者からの仕入れについても支払った税額の八割を控除できることとする八割控除といった特例が設けられております。　おっしゃいましたとおり、これらの措置ですが、インボイス制度導入から三年がたつ令和八年の九月末にそれぞれ見直すこととされていますけれども、延長を求める声があるということも承知をしています。　この特例の在り方を考える際には、期限を区切って特例が設けられた趣旨ですとか、日々の全文表示
田中健	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-11-11	予算委員会
是非、現状をもう少ししっかり調査をしてほしいと思います。フリーランスや農家の方やまた小規模の建設業者の方々、これでは事業が成り立たないという本当に悲痛な声が上がっています。　先ほど、特例の期間を決めた、その間にしっかりしてほしいと言ったんですけれども、私は逆に、その間にこの抜本的な見直し、廃止を含む見直しが必要と考えておりますので、これは都度訴えていきたいと思います。　物価高騰対策に移りたいと思います。　物価高騰対策は、今回、高市政権も目玉でありますし、どの党も、今苦しむ国民に対しての対応が求められております。　所得税の減税、ガソリン減税、また電気、ガスへの補助というのは明確にしておりますが、それ以外はまだまだ具体的な姿が見えてきていませんが、どのような方策を考えているんでしょうか。
高市早苗	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	衆議院	2025-11-11	予算委員会
足下の物価高に対しまして早期に効果が見込める施策としては、お一人二万円から四万円の所得税減税、年末のいわゆるガソリン税の暫定税率廃止をお決めいただきましたが、それまでの間、現在の基金を活用した補助、これは年内から進めているということで、早速今週木曜日から安くなっていくということでございます。　それから、加えて、既に策定を指示しております経済対策におきましては、医療、介護などにおける処遇改善や経営改善、それから、国、自治体と民間の請負契約単価を物価上昇などを踏まえて見直すこと、それから、中小企業、小規模事業を始めとする賃上げ環境の整備、それから、これは少し時間がかかりますが、給付つき税額控除、これは検討に着手するということでございます。　それから、自治体向けの重点支援地方交付金を拡充するということで、これは物価高の影響を受ける生活者や事業者の方々に対して、地域の実情に合った的確な支援全文表示
田中健	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-11-11	予算委員会
御丁寧に説明いただきましたが、所得減税は昨年決まったものが実行されるだけであって、ガソリン減税については野党、六党皆で力を合わせて訴えてきたものでありますから、目新しいものはありません。　二枚目の資料を見ていただければ分かりますが、今お話に出た重点支援地方交付金、これは今年の予算案ではありません。昨年の補正予算案です。これに、今おっしゃった医療、介護の事業者支援、中小企業対策も、更に言えば、生活者支援の方には、電力、ガスを始めプレミアム商品券も、もろもろ全部ここに入っています。新しい政策がありません。　速やかに早期にという話をしておりましたが、この間、三か月の空白があり、そして、この間も多くの議論がありましたが、新しい対策、私たちはまだ見たことがないんですが、これで対策になるのかということと、あとは、スピード感が大事だ、早期に速やかにと言っていましたが、重点支援地方交付金ですと、地全文表示
高市早苗	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	衆議院	2025-11-11	予算委員会
例えば、ガソリンの暫定税率について、本当に各党の皆様に大変な御尽力をいただきましたけれども、軽油引取税につきましてもこれは暫定税率を廃止する、そして、併せて軽油も今の基金を利用して早期に下げていく、これは新たな政策だと考えております。　それから、先ほど申し上げましたけれども、できるだけ早く地方創生の、要は、交付金が地方に行ってからすごく時間がかかる。対応に時間がかかるというよりは、先にいろいろな工夫をしていただこう、考えていただこうということで、先ほど申し上げましたとおり、ちょっと早めに、早期の目安の通知をさせていただきたい、そういったことを検討いたしております。
田中健	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-11-11	予算委員会
早期の対応、また地方にということですが、逆に言えば、私は地方に丸投げじゃないかと思っております。　総理としての、また高市政権としての物価高対策というのを、私はもう少し明確に打ち出した方がいいと思っておる立場です。なぜならば、推奨メニューということで、ここに書きますが、選ぶのは地方でありまして、また議会での議論もありますので、どれが選ばれるかも分かりませんし、大変に時間がかかりますし、また、昨日から話題になっていましたプレミアム商品券などは、その発行事業やまた様々な手数料やそういったものに対しての大きな疑問があるという声も上がっています。　高市政権に望んだのは、今までのようにお金を集めてそれを地方にばらまくのではなくて、そもそも取らないということで、減税によって私たちの国民生活を支えてくれる、軽減してくれるという声だったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
高市早苗	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	衆議院	2025-11-11	予算委員会
私に求めていただいていること、高市内閣に求めていただいていること、何かというと、それは分かりませんけれども。　しかしながら、やはり積極的な危機管理投資をして、そこで必ず需要というのが生まれてまいります。雇用も生まれてまいります。そしてまた、海外展開することによって富も呼び込めます。それで、今生きている私たちも、将来に生きる人たちも安心感を持てる。例えば、食料安全保障もそうですし、エネルギー安全保障もそうですし、それから医療健康安全保障もそう、それから国土強靱化対策もそうです、サイバーセキュリティー対策もそうです。こういった様々なリスクを減らすための投資を今思い切ってやっていくことで、そこに必ず需要は生まれますから、そうやって強い経済をつくっていく、安心感もつくっていく、そういうことをお訴えさせていただいております。　でも、取りあえず、この臨時国会におきましては、今申し上げた危機管理全文表示
田中健	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-11-11	予算委員会
もちろん、十七の戦略的投資分野については是非進めていただきたいとも思います。そして、今言った様々な安全保障も大事だと思いますが、やはり物価上昇に苦しむこの国民生活にどう寄与していくのかが見えてきません。もちろん、長期的に見れば、それは日本の経済やまた日本の産業を発展させるのかもしれませんが、今苦しんでいる国民がいるということで、私たちは、年内中に多くの経済対策を、また物価高対策をと言ってまいりました。　更に言えば、具体的に言えば、中小零細企業はもっと厳しい現状だと思います。これについては高市大臣も、中小企業や小規模事業者への対応として、賃上げと設備投資を強力に後押しするという発言もあります。　済みません、社会保障をちょっと飛ばして中小企業の賃上げに入っておりますが、これについて、中小企業の後押しというものに対してはどのような方策を考えているのか、伺います。
高市早苗	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	衆議院	2025-11-11	予算委員会
何度か申し上げてきましたけれども、物価上昇を上回る賃上げというのが絶対に必要だという考え方の下で、それを事業者に丸投げしてしまってはやはり事業者の経営が苦しくなるだけだ、これは非常に強い問題意識でございました。　継続的に賃上げできる環境を整えるということが政府の役割だと思っております。ですから、官公需も含めた価格転嫁、それから取引適正化の徹底、それから中小企業の成長投資を含む生産性向上支援に加えまして、事業承継、あとＭアンドＡの環境整備、賃上げに向けて経営される中小企業、小規模事業者を強力に後押しをしてまいります。　先ほどの地方向けの交付金でございますが、これも、赤字で賃上げ税制を活用できない企業に対しての支援、こういったものを推奨メニューに入れていくということを検討いたしております。
田中健	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-11-11	予算委員会
また最後に重点支援の地方交付金を活用するということだったんですけれども、玉手箱ではないので、何か全部推奨メニューに入れれば対策が済むということではないと私は思っています。　総理としては、総裁選のときに、群馬県や大分県の例を出して、赤字でも賃上げした企業に直接補助を出すというようなことも言及をしておりまして、大変にいいことだなと思っていましたので、重点支援地方交付金ですと本当にメニューがたくさんあります、生活支援から産業支援、事業者支援までありますので、是非、政府の意思として、中小企業に対して直接支援ができるようなメニューも考えていただきたいと思っております。　さらに、その中で大事なのが、中小企業における投資の促進であります。　資料三でありますけれども、これは日銀短観の資料です。ソフトウェアの投資というのが、計画ベースではありますけれども、大企業が一〇％増であるのに対して、中堅、全文表示