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発言者	肩書	院	日付	会議名
高市早苗	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	衆議院	2025-11-11	予算委員会
政府として、デフレというのは物価が持続的に下落する状況と定義しております。足下の物価動向を見ますと、消費者物価は上昇を続けておりますので、日本経済は今、デフレの状況にはないと認識をしております。　ただ、デフレを脱却したかどうかというと、脱却については、物価が持続的に下落する状況を脱し、かつ、再びそういう状況に戻る見込みがないというふうに定義しております。ですから、デフレを脱却したかどうかという判断については、物価の基調とともに賃金上昇の持続性、そういった物価動向の背景を総合的に考慮して慎重に判断する必要があると考えております。　ですから、今、日本経済が再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っていないと考えております。
田中健	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-11-11	予算委員会
大変分かりづらいです。デフレかインフレかと聞きましたので。デフレの状況にはないというのは、これまでの政府がずっと言ってきた話であります。デフレの状況にはないがデフレ脱却はできていない、これが常套句で、今もそのようにおっしゃりました。　一方、日本銀行は、既に今年の二月の予算委員会ではインフレの状態と明確に答えており、そのスタンスを変えておりません。　一の資料にもつけましたが、二〇二二年以降、物価上昇は続いています。そして、インフレの状態であると多くの専門家も言っています。更に言えば、今回の国会での様々な審議も、物価高騰対策、まさにインフレに対してどのような国民生活に対した政策を打つということでありますから、高市政権になりましたから、誰でもない政府が決めた様々な指標があるんですけれども、是非これを乗り越えて、デフレ脱却宣言というものを高市政権に出していただきたいと思いますが、いかがでし全文表示
高市早苗	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	衆議院	2025-11-11	予算委員会
それを目指しております。　経済学的に、物価上昇それ自体をインフレと呼ぶのであれば、今はインフレの状態にあると思っております。ただ、まだデフレを脱却したとは言えない。だから、食料品を中心とした物価高が当面の景気下押しリスクとなっているという中で、高市内閣としては、強い経済をつくっていくために、まずは物価高対策に最優先に取り組んで、暮らしの安心を確実かつ迅速に届ける必要があると考えております。　以上でございます。
田中健	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-11-11	予算委員会
インフレなのにデフレを気にする、この認識がずっと変わらないからこそ、デフレ脱却という言葉がいつまでたっても私たちの頭にこびりついてしまうということです。　今、様々なリスクがあると言いましたが、そうであるなら、今の日本経済にデフレに後戻りするリスクというのは本当にあるのか。あるとすれば、どういったメカニズムでデフレになるのか。さらに、どの程度その可能性というのが顕在化するのか。そもそも、そうしたリスクを評価すること自体も正しいのかどうかといった議論を早急に始めて結論を出していかないと、日本銀行と政府の懸念していること、ないしは認識が違うと私は効率的な経済政策を行えないと思いますが、いかがでしょうか。
城内実	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）	衆議院	2025-11-11	予算委員会
田中委員御指摘のことについてですが、デフレ脱却、すなわち再びデフレに戻る見込みがないと言えるかについては、ある指標が一定の基準を満たせばデフレを脱却した、そういう一義的な基準に基づくものではございません。　デフレ脱却の判断に当たりましては、消費者物価やＧＤＰデフレーターといった物価の基調、あるいはＧＤＰギャップ、ユニット・レーバー・コスト、賃金上昇、企業の価格転嫁、物価上昇の広がり、予想物価上昇率といった物価の背景、様々な要因がございますので、それを総合的に考慮し、やはりこの点については慎重に判断していく必要があるというふうに考えております。
田中健	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-11-11	予算委員会
ありがとうございます。　それでは最後に、先ほど言った日銀との関係なんですけれども、やはり日銀と整合性がないと日本経済がどのように前に進むかが分かりません。昨日の報道では、日本経済に日銀への注文を盛り込むというような方針があると報道がありましたが、日銀との関係については総理はどう考えていますか。
高市早苗	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	衆議院	2025-11-11	予算委員会
経済政策全体に対する責任は政府が負う、内閣が負うものだと思っております。　その上で、日銀法第四条に基づきまして、しっかりと内閣と日銀の間でコミュニケーションを取って整合性を取っていくということでございます。これからコミュニケーションをしっかりと取ってまいりたいと思っております。
田中健	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-11-11	予算委員会
デフレ脱却の話は、城内大臣が言いましたけれども様々な指標があるということで、日銀とのコミュニケーションで脱却するものではありませんので、政府としての考えというのを明確にしてほしいと私は思いますし、高市総理だからこそ私は脱却宣言を出せると思っていますので、是非期待をしております。　次に移ります。増税、消費税、またインボイスに関して伺いたいと思います。　総理の、税率を上げずとも税収を増加させること、これを目指す考えには私も賛同いたします。私たち国民民主党も、経済が成長すれば、増税しなくとも税収を増やすことは可能だと考えているからであります。　その中でいえば、総理の考えとしては、任期中の増税というのは考えていないという認識でよろしいでしょうか。
高市早苗	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	衆議院	2025-11-11	予算委員会
まさにこの内閣では、責任ある積極財政の下で、戦略的に財政出動を行ってまいります。これによって、消費を増やして、消費マインドを改善して、事業収益が上がって、税率を上げずとも税収が増えていく、そういう姿をつくっていきたいと考えております。　ただ、税制全体については、税収の確保、つまり増税による税収の確保ということだけではなくて、例えば、税負担の公平性の確保ですとか、所得再分配機能の向上ですとか、それから、もう既に指示を出しておりますが、政策効果を踏まえた租税特別措置の適正化といった切り口で、そういった意味での見直しというのはあり得るということでございます。
田中健	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-11-11	予算委員会
まさに今後の状況を見極めてということでありますが、どういった状況を想定されているのかということもお聞きをしたいと思います。　これまでですと、足りないから増税で賄う、例えば前政権でありますと、ガソリンの暫定税率廃止、それに対する財源を、ある意味、自動車関連諸税を議題に上げたりしてそれで賄うというような考えで税の負担をしてきたと思うんですけれども、高市総理の場合は、多くの人はそうではなく、増税をしないということに期待をしているかと思いますので、改めてその視点での税に関する考えをお伺いします。