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発言者	肩書	院	日付	会議名
秦康之	役職　　：環境省総合環境政策統括官	参議院	2025-06-12	環境委員会
ちょっと、今この場で、詳しく自分自身も承知をしておるわけではございませんけれども、環境影響評価法というのはそれだけで完結しているわけではございませんでして、先ほど環境部分について見ていますということを申し上げましたけれども、環境影響評価法というのは、他の事業法、例えば許認可を与えるような主務大臣がいるような事業ですね、そういった事業法と連動をしておりまして、環境大臣はその主務大臣に対して意見を申し述べ、主務大臣はその意見を勘案してそれを許認可に反映をさせるという総合的な仕組みとなってございます。　そういった意味において、その事業の免許等の実施権者において、環境影響評価の結果を踏まえた環境保全に関する審査の結果を併せて判断して、総合的な見地からその免許の可否を決定すると、そういったトータルの仕組みになっているというものであるというふうに認識をいたしてございます。
浜野喜史	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-06-12	環境委員会
同じような質問になってしまうかも分かりませんけれども、恐縮ですけれども、環境影響評価だけではなくて、便益も含めた総合判断がなければ合理的な選択が難しいのではないかとも考えるんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
秦康之	役職　　：環境省総合環境政策統括官	参議院	2025-06-12	環境委員会
環境影響評価法の趣旨というのが、先ほども述べたとおりでございますので、限界はあるんですけれども、例えば、説明会の開催を含む環境影響評価手続を通じまして、事業者が適切に環境配慮のための検討を実施し、それを環境配慮措置の中に入れ込んでいくといったようなことは、その事業実施に係る地域の理解の醸成につながっていくということが考えられます。　また、環境影響評価法に基づく説明会の中において、もちろんこれは環境影響評価法の中の手続ですから、環境配慮について御説明をするということが主ではあるんですけれども、事業の実施によってもたらされる便益、例えばですけど、地域の雇用に配慮しますとか、そういったことを説明することを別に禁止しているわけでは必ずしもございませんので、こういった説明会の場を通じまして事業者において様々な工夫をしていただくことは可能ではないかというふうに考えてございます。
浜野喜史	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-06-12	環境委員会
このリスク・ベネフィット評価の関係もこれで最後にしますのでお答えいただければ有り難いんですけれども、住民説明の場におきましても、便益に関する説明がなければ、結果として地域住民の皆様方は反対という判断に流れがちではないかというふうにも考えております。欧米と同様に我が国の環境アセスメントにもリスク・ベネフィット評価を導入すべきだというふうに私は考えるんですけれども、見解をお伺いしたいのと、過去の審議会等においてこの種の御意見が出たというようなことがあるのかないのか、今分かる範囲で御説明いただければ有り難いなというふうに思います。
秦康之	役職　　：環境省総合環境政策統括官	参議院	2025-06-12	環境委員会
経済社会性も含めまして、その持続可能性アセスについては過去にも議論が、過去から議論がなされてきているというふうには承知をしております。
浜野喜史	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-06-12	環境委員会
このリスク・ベネフィット評価を導入すべきではないかというふうに考えるんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
秦康之	役職　　：環境省総合環境政策統括官	参議院	2025-06-12	環境委員会
先ほど来申し上げましておりますとおり、環境影響評価というのが環境部分にある程度特化してしまっていて、それで、主務大臣のその事業認可とセットで運用されているという経過があるものでございますから、こういった考え方に基づきまして先ほど申し上げましたような検討は行っていくわけでございますけれども、関係行政機関との間の適切な役割分担の下で総合的に対応していくということなのかなというふうに理解をしております。これは基本的な理解でございます。
浜野喜史	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-06-12	環境委員会
ありがとうございました。精いっぱい御答弁いただいたものと理解をいたします。　これで最後の質問にさせていただきますけれども、技術的に合理的であり環境対策も十分に講じられた計画であっても、地域住民の皆様方の反対によって事業が大幅に遅れる、あるいは断念されるといった事案が発生しているのではないかというふうに認識をいたしております。本来、環境アセスメントは環境に配慮した計画形成のためであるにもかかわらず、住民の皆様方におきましては、アセスがあるイコール危険な事業と受け止められてしまっている場合があるのではないかとも感じております。　技術的評価と地域理解の両立を実現していくためにも、政府が住民や地域に対して環境アセスの意義や安定供給に必要不可欠な火力発電の位置付けなどについてももっと積極的に広報、理解活動を行うべきではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
秦康之	役職　　：環境省総合環境政策統括官	参議院	2025-06-12	環境委員会
お答え申し上げます。　住民の方々を始めとする関係者に環境影響評価の意義をしっかり理解いただくということは、効果的かつ円滑な環境影響評価手続の実施を確保する上で重要であるというふうに認識をいたしております。　こうした認識の下、環境省では、これまで環境影響評価制度を分かりやすく解説したパンフレットの作成や配布、それから制度に対する理解を深めるためのシンポジウム、セミナー、研修の開催、あるいはホームページを活用したアセス情報関係の提供等の取組を行ってまいりました。　先ほど来申し上げておりますとおり、環境影響評価制度、手続だけで全てのことが完結するわけではないということで、そういう意味におきましては、主務大臣、主務省庁とも連携をしながら総合的な普及啓発に取り組んで、環境影響評価制度の意義、役割含めて国民の理解醸成を図ってまいりたいと考えてございます。
浜野喜史	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-06-12	環境委員会
ありがとうございました。　質問はこれで終わりますけれども、ネイチャーポジティブの観点からも実効性ある環境アセスメントは重要であるというふうに考えております。一方で、合理的な理由もなく、火力発電を始め経済や国民生活に欠かせない設備が維持できなくなるといったことはあってはなりません。リスクと便益の総合的な判断の上に立って環境政策を進めていただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。