ギジログ
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日本の議論
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ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 関口昌一 |
所属政党：各派に属しない議員
役職 ：議長
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参議院 | 2025-06-11 | 本会議 |
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これにて討論は終局いたしました。
─────────────
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| 関口昌一 |
所属政党：各派に属しない議員
役職 ：議長
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参議院 | 2025-06-11 | 本会議 |
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これより採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
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| 関口昌一 |
所属政党：各派に属しない議員
役職 ：議長
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参議院 | 2025-06-11 | 本会議 |
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間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕
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| 関口昌一 |
所属政党：各派に属しない議員
役職 ：議長
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参議院 | 2025-06-11 | 本会議 |
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十五
賛成 二百十九
反対 十六
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
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| 関口昌一 |
所属政党：各派に属しない議員
役職 ：議長
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参議院 | 2025-06-11 | 本会議 |
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日程第五 日本学術会議法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長和田政宗君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔和田政宗君登壇、拍手〕
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| 和田政宗 |
所属政党：自由民主党
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参議院 | 2025-06-11 | 本会議 |
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ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、学術の向上発達を図るとともに、学術に関する知見を活用して社会の課題の解決に寄与することを目的とする法人として、日本学術会議を設立することとし、学術に関する重要事項に係る審議、学術関係者間の連携の確保及び強化など、その業務の範囲に関する事項等を定めようとするものであります。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、日本学術会議の改革の経緯と特殊法人化の必要性、ナショナルアカデミーとして期待される役割、本法律案に対する日本学術会議の見解、新たな会員選定方法や、監事、日本学術会議評価委員会の権限等の妥当性、財政基盤の多様化に向けた取組と政府による財政支援の在り方、現行法における内閣総理大臣による会員任命に関する法解釈の整理等について質疑が行われました。
本
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| 関口昌一 |
所属政党：各派に属しない議員
役職 ：議長
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参議院 | 2025-06-11 | 本会議 |
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本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。石垣のりこ君。
〔石垣のりこ君登壇、拍手〕
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| 石垣のりこ |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-06-11 | 本会議 |
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立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこです。
会派を代表して、政府提出の日本学術会議法案に反対の立場から討論をいたします。
本法案が衆議院で可決された三日後の五月十六日、日本学術会議の会員任命の在り方の法解釈に関する行政文書について、東京地方裁判所は、政府に文書を全面開示するよう命じる判決を言い渡しました。
政府は、本法案、新しい学術会議法案と現行の学術会議法の法解釈をめぐる問題は関係がないと主張していますが、詭弁を弄するにも程がありましょう。日本学術会議が今後政府による干渉を受けずに独立した組織として運営される上で、政府がどのような考えの下で六名の会員の選別を行い任命拒否に至ったのかを明らかにせずに、特殊法人という独立した組織形態になるから政府が干渉することはないなどというのは、片腹痛いへ理屈であります。
公文書管理法において公文書を保存する目的は、国及び独立行政法人等の
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| 関口昌一 |
所属政党：各派に属しない議員
役職 ：議長
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参議院 | 2025-06-11 | 本会議 |
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柴田巧君。
〔柴田巧君登壇、拍手〕
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| 柴田巧 |
所属政党：日本維新の会
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参議院 | 2025-06-11 | 本会議 |
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日本維新の会の柴田巧です。
私は、会派を代表して、日本学術会議法案に賛成の立場から討論をいたします。
設立から七十六年を経た今、学術会議の役割は国民から見えなくなっており、それゆえ、ナショナルアカデミーとしての学術会議の抜本的改革は待ったなしです。
本来であれば、全面的に国の補助金で運営するのではなく、学術会議の独立性を担保するためにも、資金面で自立していくことが求められます。国からの独立を掲げながら、年間十二億円にも及ぶ税金投入が続くことは問題です。学問の自由を追求し、真の独立を勝ち取るためには、財政面でも独立して民営化の道を進むことが本来の姿であり、それが国民からの支持や期待に真に応えていくことでしょう。
そういった意味では今回の法案はまだまだ不十分であり、全面的に賛成とは言い難いところがあります。しかし、もし廃案になってしまえば現行の学術会議がそのまま存続することにな
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