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発言者	肩書	院	日付	会議名
間隆一郎	役職　　：厚生労働省年金局長	参議院	2025-06-10	厚生労働委員会
お答えいたします。　企業規模要件とはまた別の非適用業種の解消というのは、二〇二九年十月に施行したいというふうに考えております。その際に、今委員から御紹介いただきましたように、新規の開設の事業所から適用して、既存の事業所につきましては、施行日時点で既に開業している個人事業所については、新規事業所と比較し開業時点で予期していなかった適用拡大に伴う事務負担や経営への影響が生じることから、経過措置として当分の間適用対象とはしないということにしております。　その上で、今回の法案におきましては更なる適用拡大についての検討規定も置いてございます。まずは二〇二九年十月の新規の五人以上の個人事業所における施行状況とか、あるいは、既存の事業所の中でも任意適用を選択されるところも出てくるかと思います、今現実にもあるわけですけれども。こういったところの状況も把握しながら今後の対応をしっかり検討したいという全文表示
こやり隆史	所属政党：自由民主党	参議院	2025-06-10	厚生労働委員会
今言えることは多分それぐらいだというふうに思いますけれども、できるだけ、やっぱりスパンの長い対象になりますので、そういう意味では、早め早めに方向性とか、順次出た段階で周知をしていくことが重要かと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　ちょっと一つ飛ばしまして、在職老齢年金について一つ確認をさせていただければと思います。　今回の在職老齢年金制度の見直しで、所得代替率にマイナス〇・二の影響があるという説明をいただいております。この試算の前提は就労変化を見込まない前提でそのマイナスの影響を試算されているということでありますけれども、そもそもやっぱり健康な方は年齢問わず労働市場に入っていっていただくというのが労働政策としてもその流れになっている中で、この労働市場は恐らく、老齢年金制度を変えるとより高齢者の皆さんも労働市場に入りやすくなるということで、プラスの影響というのが必ず全文表示
間隆一郎	役職　　：厚生労働省年金局長	参議院	2025-06-10	厚生労働委員会
お答えいたします。　現在の在職老齢年金制度に対しては、世論調査におきまして、厚生年金を受け取る年齢になったときの働き方に関する質問として、六十代後半の約三割は年金額が減らないように就業時間を調整しながら会社などで働くと回答されています。一定程度、高齢者は、年金が支給停止されないよう、在職老齢年金制度の存在を意識しながら働いている様子がうかがえたところでございます。　高齢者を取り巻く状況は様々で、六十代後半での在職老齢年金制度の就業抑制効果は、令和元年の調査研究では統計的には有意な結果を確認できてはおりません。また、就労の変化を見込んだ具体的な試算は、かなり個人的に、何というんですか、健康状態なんかは多様なものですから、なかなか難しいところではございますけれども、先ほどの元年の調査では結果は確認できておりませんけど、昨今のやっぱり人手不足が強まる中で、様々な業界の皆様から働き方の就業全文表示
こやり隆史	所属政党：自由民主党	参議院	2025-06-10	厚生労働委員会
精緻な試算ができる状況ではないということかというふうに理解をしておりますけれども、少なくとも、より多くの方に労働市場に参加をしていっていただくための制度の見直しであるということでありますので、試算を示すときに少なくともプラス効果があるんだということはしっかりと説明をしていっていただくということが大事かなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。　次に、標準報酬月額について一点確認をさせていただきたいというふうに思います。　今回の標準報酬月額の引上げ、これは制度全体の安定性に寄与するということで理解をしているところであります。冒頭、社会保障制度全体の中の大きな柱の一つとして年金制度があるというようなやり取りをさせていただきました。やっぱり、社会保障制度、年金制度であったり健康保険制度であったりとか様々な制度があって、それぞれに、例えば健康保険制度全文表示
間隆一郎	役職　　：厚生労働省年金局長	参議院	2025-06-10	厚生労働委員会
お答えいたします。　厚生年金の標準報酬月額上限につきましては、現状の仕組みということですけれども、平成十六年改正におきまして、被保険者間の給付額の差が大きくならないようにするという観点から、当時、標準報酬月額の上限として六十二万円を定めた上で、全被保険者の平均標準報酬月額の二倍に相当する額が標準報酬月額の上限を上回り、その状態が継続すると認められる場合には、政令で上限の上に等級を追加できるルールを設けております。このルールの下で今六十五万円となってございます。　他方で、健康保険につきましては、厚生年金のように納付していただいた保険料が給付の多寡につながるということは基本的にはないということでございますので、厚生年金とは異なり、上限等級に該当する方が占める割合に着目して等級を追加することができるルールを採用しており、現在、最高等級の標準報酬月額は、委員御指摘のように百三十九万円となっ全文表示
こやり隆史	所属政党：自由民主党	参議院	2025-06-10	厚生労働委員会
ありがとうございます。　今回、適用拡大を図っていくと。小規模事業者さんの皆さんがたくさんやっぱり新たに参加をしていただくということになりますので、やっぱり数が多くなればなるほど制度の複雑性に対する考慮というのもやっぱり必要になってくるかなと思います。社会保障制度も様々いろんな制度があって、やっぱり全体としてこの社会を支えている制度でありますので、そういう意味では、制度間の、それぞれの制度の理由はもちろんあるんですけれども、と同時に、やっぱり全体の制度の整合性であったり、できるだけ簡素化をしていくという流れをつくっていかないとなかなか理解が難しくなっていきますので、その辺の目くばせもしながらこれから取り組んでいただければというふうに思っております。　今のお話にも関係するんですけれども、これ最後の質問にさせていただきたいと思います。　大臣、ちょっと体調が優れないということで、できる全文表示
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	参議院	2025-06-10	厚生労働委員会
今、複雑で分かりにくいという御指摘ありましたが、この年金制度は国民生活に深く関わる仕組みでございまして、国民の方々の関心が高い一方、ＳＮＳの利用の拡大も相まって、制度への誤解に基づく情報が拡散される場合がございまして、丁寧に周知、広報を行っていくことが重要だというふうに考えております。　こうした観点から、これまでも、制度であったり、法案の内容、改正の効果などを視覚的に分かりやすく図解した資料の厚生労働省ホームページへの掲載、また若者に人気のユーチューバーと共同で作成いたしました解説の動画の配信、また法案の内容に関する厚生労働省の公式Ｘによる情報発信など、多様な広報を行ってきたところでございます。　また、公的年金制度につきましては、五年に一度の財政検証を踏まえまして、給付と負担のバランスを保ちながら、老後の生活の安定と経済成長に資するよう、制度の不断の見直しに取り組んでいるところでご全文表示
こやり隆史	所属政党：自由民主党	参議院	2025-06-10	厚生労働委員会
ありがとうございます。　この年金制度、本当に大変重要で、冒頭もありましたけど、柱でありますので、やっぱり国民の皆さんの正確な理解をいただいていくことが極めて大事な分野だというふうに思っておりますので、厚労省としても、分かりやすく、できるだけ早く情報を提供していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。　ありがとうございます。
高木真理	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-06-10	厚生労働委員会
立憲民主・社民・無所属の高木真理です。　通告に従って早速質問してまいりたいというふうに思います。　まず、衆議院で行われた修正案部分についてから伺いたいと思います。　これまでの間も、前回のこの委員会の質疑でもこの修正案部分についての質疑ありましたし、衆議院の予算委員会でも城井議員から、昨日の決算委員会でも塩村議員から、それぞれこの修正案部分について質問をしているので、また重ねてということにはなりますけれども、なかなかやっぱりこの修正案、短期間の間に提出されて参議院に回ってきているということで、まだまだ国民に修正案の方、正しく伝わっていないなということを強く感じています。　そもそも、年金、本当に大事な問題なので、しっかり国民が議論できるように、重要広範なんですから、やっぱり三月の間に出していただくということは本当に必要だったというふうに思います。なので、そこはもう本当に反省して全文表示
山井和則	所属政党：立憲民主党・無所属	参議院	2025-06-10	厚生労働委員会
答弁させていただきます。　本日は答弁の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。　今の高木議員の質問は本当に胸に刺さるものがありまして、どうしても年金改革法案といいますと政争の具になってしまって、選挙にとって、自分たちにとって有利か不利かという損得の議論になりがちなんですね。しかし、高木議員が御指摘くださいましたように、そういう政争の具とか選挙の損得をある意味で超えて、このままいくと現役世代の厚生年金や基礎年金が最大三割目減りしてしまって、多くの現役世代の方々や若者は気付いておられませんけれど、二十年後、三十年後に大変な老後の苦労をお抱えになってしまうと。　やっぱりそのことに対して、その底上げというか、課題を先送りするのではなく、今私たちがそれに対してブレーキを掛けるという決断をし、法案を成立させる、このことは本当に喫緊の課題だというふうに私たちは感じたからであります。全文表示