ギジログ
データで解き明かす
日本の議論
このサイトについて
ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。
- 左のパネルで条件を選び、期間を指定して検索
- 詳細ページでは発言を時系列で閲覧、関連情報も表示
- データの更新状況や改善要望は「お問い合わせ」からご連絡ください
検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 石橋通宏 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
|
参議院 | 2025-06-10 | 厚生労働委員会 |
|
大臣、知っていましたか。今回初めて知った、それとも知っていましたか。
|
||||
| 福岡資麿 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
|
参議院 | 2025-06-10 | 厚生労働委員会 |
|
委員かねてからこの問題、問題意識をお持ちだったというふうに認識しておりまして、そういう意味では、このタイミングじゃないですけど、少し前に承知をしたということです。
|
||||
| 石橋通宏 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
|
参議院 | 2025-06-10 | 厚生労働委員会 |
|
いや、前回取り上げたのは随分前だから随分前の話だと思いますけど、大臣覚えていただいたのであれば、この間どんな取組をされてきたのか聞きたいところですけれども、いまだに改善されていないんです、大臣、この問題。もう僕らも初めて知ったのって五年ぐらい前だと思いますけど、この間、厚労省も、担当の皆さん、やれ頑張ります、いろんな話しますと言いながら、一ミリも動いてないんですよ、大臣。なぜ一ミリも動かないんですか。
|
||||
| 福岡資麿 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
|
参議院 | 2025-06-10 | 厚生労働委員会 |
|
まず、委員とは問題意識は共有させていただいています。
我が国の被用者保険においては、適用事業所に使用されている方を被保険者としておりまして、御指摘の我が国に置かれました外国公館は、被用者保険に関する事業主としての義務を遵守する旨の覚書が取り交わされることを条件として、個々の外国公館からの申出に基づきまして、任意適用の事業所として取り扱っているところでございます。
この取扱いにつきましては、国際的な慣習及びウィーン条約上、外国公館は不可侵と定められ、また立入調査であったり差押えが免除されていることによりまして、国内法を強制適用する実効性が担保されないという特殊性に鑑みたものでございます。
この取扱いを変更する場合におきましては、各国と調整する必要があることに加えまして、国際条約上、外国公館への立入り等が禁止されている中で、仮にその保険料の未納等があった場合にどのように監督権を行使
全文表示
|
||||
| 石橋通宏 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
|
参議院 | 2025-06-10 | 厚生労働委員会 |
|
今いろいろ言い訳されましたけど、大臣も既に、まあ確かにこれまで国際条約、国際法上では主権免除の原則とか、今ウィーン条約の外交官特権の話もされましたけれども、既に国連の国家免除条約、日本は批准していますよね。ということは、この労働者に関わる労働契約等については、主権免除の原則は既に見直されているはずです。これ、裁判もできるんですよ。
大臣、これもういいかげんそんな言い訳めいた話はやめて、直ちに強制適用にする。強制適用にしていただければ、もう随分古く出された厚生労働省の通知、昭和三十年の通達、これが口実にされちゃっている。大臣、もういいかげんこの通達撤回して、もう強制適用だと、全ての労働者、使用者の皆さんはちゃんと社会保険入ってくださいと。そうすれば、必ず在外公館の皆さんはそれに応じて対応してくれます。
厚生労働省、政府の判断です。大臣、いかがですか。
|
||||
| 福岡資麿 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
|
参議院 | 2025-06-10 | 厚生労働委員会 |
|
重ねてでございますが、委員と問題意識は共有をさせていただいております。その上で、様々な論点があって、そこは整理が必要だと考えておりますが、速やかに検討は進めさせていただきたいと思います。
|
||||
| 石橋通宏 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
|
参議院 | 2025-06-10 | 厚生労働委員会 |
|
ごめんなさい、再度突っ込んで申し訳ない。様々な論点、何ですか。
|
||||
| 福岡資麿 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
|
参議院 | 2025-06-10 | 厚生労働委員会 |
|
実務上の例えば課題といたしましては、被用者が厚生年金保険者としての資格を満たしているかどうかを日本年金機構が確認しようとしても、使節団の長の同意がない限り、接受国の官憲、又は外国公館に立ち入ることが認められないので、日本年金機構が被用者の賃金であったり労働時間を確認することができないといったことであったり、また、余り想定されづらいと思いますが、外国公館が保険料を滞納した場合であっても、年金事務所の職員による差押え等の強制執行を行うことができないので保険料の納付義務を履行させることができないといった点が課題としては挙げられると思います。
|
||||
| 石橋通宏 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
|
参議院 | 2025-06-10 | 厚生労働委員会 |
|
大臣、在外公館、信用していないんですか。これ、むしろ外交上失礼ですよ。ちゃんと強制適用にして、皆さん入ってくださいと言っていただければ、入っていただけますよ。ちゃんと保険料納めていただけますよ。だって、一部の在外公館はちゃんと雇用保険とか労災保険には入っているんですよ。入っているんですから、そういう保険には。だったら、社会保険もきちんと適用して、入れてくださいと、ちゃんと強制適用にすれば、やっていただけますよ。
大臣、速やかに厚生労働省、政府としてきちんと議論して、検討して、早期に強制適用にする、大臣、約束してください。
|
||||
| 福岡資麿 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
|
参議院 | 2025-06-10 | 厚生労働委員会 |
|
先ほども申しましたように、国際条約との関係であったり、またその保険料の徴収などの実務課題、こういったことについて、外務省を始め関係方面としっかり調整を進めた上で速やかに進めてまいりたいと考えております。
|
||||