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日本の議論
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 大森江里子 |
所属政党：中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-08 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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こども基本法第三条第二号には、全ての子供の福祉に係る権利がひとしく保障されることを基本理念として定めていますが、親子入所支援は市町村事業であるため、実施状況にいまだ地域差があります。支援を必要とする家庭がたまたまその市町村に住んでいるかどうかで受けられる支援の内容が変わってしまう、これは子供の育ちが生まれた場所によって左右されることを意味します。
政府として、地域差の実態把握と是正に向けて、今後どのように拡大に取り組んでいかれるのか、見解を伺います。
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| 中村英正 |
役職 ：こども家庭庁成育局長
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衆議院 | 2026-05-08 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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お答えいたします。
本事業のいまだ実施していない都道府県はございますけれども、未実施の自治体との対話を通じまして、制度の拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。
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| 大森江里子 |
所属政党：中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-08 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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ありがとうございます。
親子入所支援によって、親子が共に施設で生活しながら専門職から継続的に養育を学ぶことができる、より踏み込んだ支援の拡充が必要であると考えております。専門職配置への財政措置を更に強化していただきたいと考えますが、大臣の見解を伺います。
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| 黄川田仁志 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-08 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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議員御指摘の親子入所支援については、そもそもショートステイ事業自体を実施していない自治体があることや、当該事業は実施していたとしても親子入所等支援を実施していない自治体があることから、まずは事業を実施する自治体を増やしていく取組が必要であると考えております。このため、こども家庭庁では、自治体に対して、好事例の周知などを通じて事業の積極的な実施を促しているところであります。
その上で、児童養護施設等で働きつつ、ショートステイ事業のみに従事し、親子入所時の保護者への養育支援等を行う専従職員配置を含めた支援体制の充実については、今後、自治体からの御意見等も丁寧に伺いつつ、関係省庁とも連携しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
なお、子育て短期支援事業のほか、専門職から継続的に養育を学ぶことができる支援としては、子育て中の家庭への支援として、子育て方法を一緒に考え助言を行う
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| 大森江里子 |
所属政党：中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-08 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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ありがとうございました。
時間が参りましたので、終了させていただきます。大変にありがとうございました。
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| 丹羽秀樹 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-08 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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次に、犬飼明佳君。
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| 犬飼明佳 |
所属政党：中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-08 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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中道改革連合の犬飼明佳でございます。よろしくお願いをいたします。
まず初めに、中東情勢を踏まえた緊急支援についてお伺いをいたします。
今般の中東情勢の緊迫化によって、原油価格の上昇を通じて、我が国の電気・ガス料金、さらにはガソリン価格や食料品価格に至るまで、広範な物価上昇が生じております。
私ども中道改革連合、立憲民主党、そして公明党の三党で、四月に物価高アンケートを実施をいたしました。個人、法人合わせて一万二千件以上の多くの声をいただきました。
九八・二％が物価上昇を実感をし、生活や事業に深刻な影響が出ているとの結果が示されました。また、政策ニーズとしても、電気・ガス料金の引下げや補助金の拡充に加え、低所得者向け給付金や、子育て、教育支援の拡充を求める声が三割を超えているなど、生活防衛に対する切実な声が明らかとなりました。さらに、同アンケートの自由記述におきましても、光熱
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| 黄川田仁志 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-08 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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お答えいたします。
子育て世帯の中でも、とりわけ物価高により家計に大きな影響を受ける低所得の子育て世帯については、必要となる支援を早期に把握、提供すること等を通じて生活や家計の安定を図ることが重要であると考えております。
足下の物価高への対応としては、政府として、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算の着実かつ迅速な執行を行っているところでございます。また、このうち、こども家庭庁としては、低所得子育て世帯を含む全ての子育て世帯に対して、ゼロ歳から高校生年代の子供一人当たり二万円を給付する物価高対応子育て応援手当による支援を行っております。
また、当該手当と併せまして、低所得子育て世帯に対する物価高への対応として、地方自治体における集中的な相談機会の提供に対する支援、また夏休み等の長期休暇中の集中的な食事等支援の創設、重点支援地方交付金
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| 犬飼明佳 |
所属政党：中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-05-08 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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中東情勢を踏まえた上で、やはり追加の対策が必要であるというふうに思います。
昨日の報道、ニュースでも流れておりましたけれども、今、ガソリン代の補助、予備費を活用して実施をしていただいておりますけれども、四月のペースでいくと六月には予備費が枯渇するというニュースも流れておりました。また、六月からは電気代も値上がりをするのではないかといったことも、今、取り沙汰されております。
消費者の方々、生活者の方々からすると、やはり、今、不安しかないという状況でありますので、特に、本格的な夏を迎える、ここから迎えていくというふうになると思いますけれども、是非その前に、やはり緊急対策、緊急支援というものを御検討をいただきますことを、重ねて要望をさせていただきます。
そして、そうしたことも踏まえまして、次のテーマに移らせていただきます。
放課後児童対策についてお伺いをいたします。
まず、こ
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| 黄川田仁志 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-08 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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お答えいたします。
放課後児童対策については、こども家庭庁と文部科学省の両省で令和七年十二月に取りまとめました放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、新たに二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという目標を掲げ、場の確保等に取り組むこととしております。
こうした受皿整備の状況については、毎年度、自治体に対して調査を行っております。昨年度の調査結果では、依然として待機児童が発生しており、令和八年五月一日時点の状況については本年夏頃に速報値を公表する予定であります。この調査結果を踏まえまして、取組の進捗状況や受皿整備を進めていくに当たっての課題をしっかりと把握してまいります。
受皿整備の目標達成に向けては、小学校内で実施される放課後児童クラブと放課後子供教室との校内交流型を強力に推進するとともに、普通教室のタイムシェアを含めた学校施設などの既存施設の活用をより一
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