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発言統計グラフ
検索結果
発言者 肩書 日付 会議名
伊藤孝江
所属政党:公明党
参議院 2026-06-25 法務委員会
時間になっております。
北村晴男
所属政党:日本保守党
参議院 2026-06-25 法務委員会
ありがとうございます。  時間になりましたのでここで終わりますけれども、私は、もう一つ、時間があれば御質問したかったのが、再審請求中の死刑執行について何らかの法的な歯止めが必要なのではないかという立場を取っておりまして、それについてもし御意見があれば、後で個人的にでも教えていただければと思います。  ありがとうございました。
伊藤孝江
所属政党:公明党
参議院 2026-06-25 法務委員会
以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。  参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。  参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。(拍手)  本日はこれにて散会いたします。    午後零時四十七分散会
会議録情報 参議院 2026-06-25 厚生労働委員会
  午前十時開会     ─────────────    委員の異動  六月十九日     辞任         補欠選任      青島 健太君     猪瀬 直樹君  六月二十五日     辞任         補欠選任      木村 義雄君     脇  雅昭君      石橋 通宏君     小島とも子君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         小川 克巳君     理 事                 石田 昌宏君                 自見はなこ君                 小西 洋之君                 田村 まみ君                 秋野 公造君     委 員                 かまやち敏君            
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小川克巳 参議院 2026-06-25 厚生労働委員会
ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、青島健太君が委員を辞任され、その補欠として猪瀬直樹君が選任されました。     ─────────────
小川克巳 参議院 2026-06-25 厚生労働委員会
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医薬局長宮本直樹君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小川克巳 参議院 2026-06-25 厚生労働委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
小川克巳 参議院 2026-06-25 厚生労働委員会
社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言願います。
木村義雄 参議院 2026-06-25 厚生労働委員会
木村義雄です。おはようございます。  それでは、実は二十年前の平成十八年度に薬学部が四年制から六年制に移行になりました。そのことに関して今日はちょっと議論してみたいと思います。  さきの健康保険法改正で、OTC類似薬の議論については制度改正として一応の整理がなされたのですが、あの議論を見ていまして強く感じたのは、本来議論すべき本丸から逃げているのではないかという点なんですね。その本丸というのは、言うまでもなく、薬剤師の役割の在り方、特に六年制移行の意味なのです。  OTCの問題というのは、薬の販売の方法や値段、価格だけのことではなくて、本来、薬剤師の専門性をどう生かすかという議論と不可分だったはずなのです。にもかかわらず、そこは深掘りされずに終わりました。  まず確認いたしますが、厚生労働省として、今回の一連の議論の中で、薬剤師の職能そのものを再設計という問題意識を持っておられたの
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宮本直樹 参議院 2026-06-25 厚生労働委員会
お答えいたします。  薬剤師の職能の在り方については重要な課題であると認識しております。とりわけ、医師と薬剤師がそれぞれの専門分野で業務を分担することで、相互に独立した立場で専門性を発揮し、安全で効果的な薬物療法を実施を行う医薬分業の考え方の下で、医療の安全性を確保しながら、薬剤師が適切に職責を果たすということが重要であると考えております。  こうした観点から、チーム医療の中で薬剤師が専門性をより発揮できるよう、対人業務の充実等の施策を進めているところでございます。加えて、地域における薬局薬剤師の機能も、処方箋調剤を担うだけの存在ではなく、健康相談、OTC医薬品の販売など、健康増進支援機能も含めた形への見直しを進めているところでございます。