ギジログ

発言者	肩書	院	日付	会議名
井上哲士	所属政党：日本共産党	参議院	2025-05-28	本会議
日本共産党の井上哲士です。　会派を代表して、日本学術会議法案に対し、坂井大臣に質問します。　まず指摘しなければならないことは、二〇二〇年十月、当時の菅総理が会員候補者六名の任命を拒否した問題です。　総理大臣による任命が形式的であることは、国会で答弁され、確定した法解釈です。にもかかわらず、政府は、内部の勝手な検討で、国会にも示さず、推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えないと解釈を一方的に変更し、六名の任命を拒否しました。　解釈変更に関し、日本学術会議事務局と内閣法制局との間で行われた検討過程を示す文書の黒塗り部分の開示は、内閣委員会での理事会協議事項となったまま、実現していません。一方、東京地裁は十六日、不開示部分の内容は、内閣総理大臣による会員の任命権ないし任命拒否権の限界を考えるに当たり有用な資料だとし、開示を命令する判決を下しました。　不開示部分には、任全文表示
坂井学	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）	参議院	2025-05-28	本会議
井上哲士議員の御質問にお答えいたします。　黒塗り部分の開示及び法案を提出する資格についてお尋ねがありました。　御指摘の箇所は、内閣総理大臣による日本学術会議の会員の任命に関する考え方の検討途中の部分であり、情報公開法の不開示事由に該当すると判断したことから不開示としているものです。政府としては、当時の不開示決定は適法なものであると考えているため、控訴したものです。　法案審議との関係についてお尋ねがありましたが、この法案は、国が設置する法人として必要な規定を整備するものであり、国の機関である現行の学術会議について規定する現行法の解釈と関係はないと承知しております。　会員の解任についてお尋ねがありました。　会員の解任については、現行法でも、会員として不適当な行為があった場合、学術会議からの申出に基づいて、任命権者である内閣総理大臣が退職させることができることになっており、こ全文表示
関口昌一	所属政党：各派に属しない議員役職　　：議長	参議院	2025-05-28	本会議
これにて質疑は終了いたしました。　　　　　─────・─────
関口昌一	所属政党：各派に属しない議員役職　　：議長	参議院	2025-05-28	本会議
日程第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。政治改革に関する特別委員長豊田俊郎君。　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕　　　　───────────── 　　　〔豊田俊郎君登壇、拍手〕
豊田俊郎	所属政党：自由民主党	参議院	2025-05-28	本会議
ただいま議題となりました法案につきまして、政治改革に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　本法律案は、最近における物価の変動、選挙等の執行状況等を考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定しようとするものであります。　委員会におきましては、選挙に要する経費の基準を法律により定める意義と必要性、投票立会人等の費用弁償額の妥当性、現行選挙制度における課題とその解消、障害者の投票環境改善等について質疑が行われました。　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　─────────────
関口昌一	所属政党：各派に属しない議員役職　　：議長	参議院	2025-05-28	本会議
これより採決をいたします。　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。　　　〔投票開始〕
関口昌一	所属政党：各派に属しない議員役職　　：議長	参議院	2025-05-28	本会議
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。　　　〔投票終了〕
関口昌一	所属政党：各派に属しない議員役職　　：議長	参議院	2025-05-28	本会議
投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　　よって、本案は可決されました。（拍手）　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕　　　　　─────・─────
関口昌一	所属政党：各派に属しない議員役職　　：議長	参議院	2025-05-28	本会議
日程第二　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長塩田博昭君。　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕　　　　───────────── 　　　〔塩田博昭君登壇、拍手〕
塩田博昭	所属政党：公明党	参議院	2025-05-28	本会議
ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　本法律案は、令和六年能登半島地震から得られた教訓を今後に生かし、災害対策の強化を図るため、国による地方公共団体の応援体制の強化、被災者援護協力団体の登録制度の創設、広域一時滞在等における被災住民への情報提供の充実、地方公共団体における物資の備蓄状況の公表の義務化、救助の種類への福祉サービスの提供の追加、災害時における日本下水道事業団の業務の特例の創設、内閣府の防災監の新設等の措置を講じようとするものであります。　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、登録被災者援護協力団体の欠格事由の在り方、被災者支援の担い手確保に向けた取組、広域避難を行う被災者の実態把握のための方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。　質疑を終局し全文表示