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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
長妻昭 衆議院 2025-05-28 厚生労働委員会
だから、是非、ちょっとテレビの方がこれを見ているかどうか分かりませんけれども、基礎年金の九五%の上に二階の厚生年金が乗っかっていて、あとの五%が三号と一号で、しかも一号の国民年金そのものの受給者の中で、自営業の方は四分の一しかおられないんですね。四割は働く被用者の方々なわけでございまして、何か、サラリーマンの金を自営業を助けるためにやるのかというのもちょっと、間違ったことではないのかなというふうに思いますので、是非、その図を描くときに、描くのであれば、そういうふうにしてもらいたいなというふうに思います。  そして、障害年金の件でもう一点言うと、障害年金は障害基礎年金と障害厚生年金がありますが、今回、例えば、修正案で目減りを防ぐと、これは障害年金にもいい影響が出てくるんですか。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-05-28 厚生労働委員会
障害年金にも同様の効果があるということでございます。
長妻昭 衆議院 2025-05-28 厚生労働委員会
例えば、厚生年金を受給している方が障害を負ったときに、もちろん要件はありますけれども、障害年金が出ます。例えば精神疾患でも、一定の要件があれば出ますので、そこは本当に苦しい形で生活されておられるわけで、今回も障害年金の認定でこれだけ大騒ぎになったのは、本当に死活問題なので、そういうところも目減りが止まる、底上げになるというのが私たちが提案している提案でありますので、ここら辺も含めて。  最後に大臣にお伺いしますが、せっかく年金広報企画室というのがあるんだから、もっと活躍してほしいんですよね。さっき間年金局長がおっしゃいました、前の方の質問で。SNS、いろいろ誤解が多いと言ったら、ファクトチェックをどなたかにしていただくみたいな答弁だったんですが、どんなやり方がいいのか研究するという御答弁だったんですけれども、そうじゃなくて、年金の広報企画室というメンバーがいるわけだから、今ちょっとやって
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福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-05-28 厚生労働委員会
先ほど来、SNS等で誤解に基づく情報が拡散されているというような御指摘をいただいたところでございます。  例えば、厚生労働省の公式のXにつきましては、百四十文字という限られた文字数の中で、年金に関する間違った情報を正すことには限界があるというふうに考えていますが、年金制度や年金財政の将来の見通しについて、視覚的に分かりやすく解説した資料であったりショート動画であったり、またホームページ、ユーチューブ、こういったことをしっかり用いながら、正しい情報発信に努めてまいりたいと思います。
長妻昭 衆議院 2025-05-28 厚生労働委員会
圧倒的に人、物、金は皆さんがあるわけですよね。我々もいろいろやっていますけれども。  だから、Xで百四十文字って、今はもっと書けるんじゃないの。何か、かなり古いことをおっしゃっておられるような気がするんですけれども。ITリテラシーのことを言うのははばかられますが、何か、ちょっと古いというか遅いというか。  もっと機動的に、そういうのに強い人をこの年金広報企画室に入れて増強して、その場でばあんと打ち返す。例えば、事業主負担は俺たちには使われないと言ったら、いや、それは間違いですよ、そうじゃなくて、こうこうこうだと。あと、年金保険料は爆上がりする、いや、そうじゃないですよ、年金保険料一八・三%で労使合わせて固定しています、これが上限、アッパーリミットですとか。  ぱっとできるものもたくさんあると思うんですが、是非大臣、意気込みを最後に聞かせてください。
福岡資麿
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2025-05-28 厚生労働委員会
今はまだまだ不十分だという御指摘をいただきました。正しい情報発信、もっと積極的に発信できるように努めてまいりたいと思います。
長妻昭 衆議院 2025-05-28 厚生労働委員会
じゃ、是非よろしくお願いします。  ありがとうございました。
長坂康正 衆議院 2025-05-28 厚生労働委員会
次に、階猛君。
階猛 衆議院 2025-05-28 厚生労働委員会
立憲民主党の階猛です。  本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。  前回の続きの質問をさせていただきたいんですが、今日は、憲法に関わるということで、内閣法制局長官にもお越しになっていただいております。  まず最初に、前回も紹介した我々の案、一ページ目なんですけれども、百三十万円の崖を越える、あるいは、既に越えて、扶養から外れて、国民年金などの保険料負担を負う全ての労働者を対象にしているわけです。この方々が年収二百万円に達するか厚生年金に加入するまでは、手取りを右肩上がりにするための就労促進支援給付を公費で行うというのが左側の図です。  一方で、百三十万円の崖とは関係のないシングルマザーなどの労働者は、年収が低くても自ら国民年金などの保険料を納めているわけです。こうした方々に対しても、我々は、平等の観点から、年収二百万円に達するか厚生年金に加入するまでは、同等以上
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岩尾信行
役職  :内閣法制局長官
衆議院 2025-05-28 厚生労働委員会
憲法第十四条第一項におきましては、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」としておりまして、いわゆる法の下の平等を規定しています。この規定ですが、合理的な理由のない不当な差別を禁止する趣旨でありまして、合理的な根拠に基づき法的取扱いに区別を設けること自体を否定するものではないと解されております。  委員御指摘の保険料調整制度は、ただいま御審議いただいております法律案附則第二十二条等におきまして規定されている短時間被保険者の厚生年金保険料等に関する経過措置でありますが、この法律案の立案に当たった厚生労働省からは、おおむね以下のような説明を聞いております。  すなわち、被用者にふさわしい保障の実現、働き方や雇用の選択をゆがめない制度とするなどの観点から、被用者保険の適用対象の拡大を図るところ、新
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