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日本の議論
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ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 岸真紀子 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-27 | 総務委員会 |
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立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。
今年は五年に一度の国勢調査が行われます。私も、二十年前の国勢調査を自治体の職員として担当していたことがあるので、国勢調査はすごく大事だと、吉川議員ではありませんが、統計の大切さを知っているところでございます。
国勢調査は、人口センサスとして国内の詳細な人口や世帯の実態を把握する国の最も基本的で重要な統計調査で、国勢調査を基にして地方交付税の算定式にも入りますし、国だけではなく自治体としても様々な施策の基礎情報にもなります。私たち議員としても、この国勢調査のデータを見て施策を考えることがあるのではないでしょうか。
今年十月の実施に向けて、幾つか質問をしたいと思います。
二十年前でも統計調査員及び指導員を確保することはとても困難でした。今年についても自治体では相当苦戦していると聞いています。現在の調査員及び指導員の状況と、総務省として
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| 岩佐哲也 |
役職 :総務省統計局長
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参議院 | 2025-05-27 | 総務委員会 |
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国勢調査は、お話ございましたように、五年に一度実施する最も重要な統計調査でございます。その実施に当たりましては、地方公共団体や多くの調査員及び指導員の皆様に御協力いただいているところでございます。
現在、地方自治体では、調査員の高齢化、なり手不足という厳しい状況の中、調査員の確保に向けて懸命に取り組んでいるところというふうに認識してございます。
総務省といたしましても、地方自治体を支援するため、昨年十一月からキャンペーンサイトを通じた調査員募集の広報展開や、郵便局員の調査員への参加を促すための日本郵便への協力依頼など、調査員確保対策の充実強化を進めてきたところでございます。
今後も、引き続き、地方自治体とも十分に連携をいたしながら、円滑かつ確実な調査が実施できるよう取り組んでまいりたいと思います。
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| 岸真紀子 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-27 | 総務委員会 |
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調査員の報酬額も引上げをしているとかいろんな努力はしていただいているんですが、先日、町村職場で働いている方から聞くと、やっぱり相当自治会に頼んでも調査員を受けてくれないということで、結局職員がやらざるを得ないというような状況にあって、仕事をしながら仕事の業務外でやらなきゃいけないので、どうしても何度もお宅を訪問しなきゃいけないから相当負担であるというようなお話も受けました。
鉛筆でマークシートを黒く塗り潰すというのは面倒くさいと思われがちなので、やはり私は、いかに皆さんに答えていただくかということが重要なので、インターネットでの入力が分かりやすく、負担感を減らせるかが重要ではないかと考えているところです。
ただし、私も十年前の調査のときにちょっと失敗した経験があるのですが、ポストに事前に入れられていたインターネット調査によるチラシを見落として、まあ見なかったというか、そのチラシを捨
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| 岩佐哲也 |
役職 :総務省統計局長
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参議院 | 2025-05-27 | 総務委員会 |
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ありがとうございます。
令和七年国勢調査におきましては、簡単便利なインターネット回答を積極的に促進をしまして、調査書類のデザイン、それから記載内容の工夫によるインターネット回答への誘導、QRコード読み取りによるログイン情報の自動入力、テレビCMのみならず、インターネットを通じたデジタル広告、それからSNSなどを活用した広報の強化、こういった中でもインターネット回答の重要性を告知してまいりたいと思います。
こういった取組によりまして、もちろんインターネットで回答できない方もいらっしゃいますけれども、令和二年調査で四割弱でございましたインターネット回答率について、五割を目標として推進していきたいというふうに考えております。
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| 岸真紀子 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-27 | 総務委員会 |
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デザインとかも工夫していただいているということで、更にもっともっと工夫をしていっていただけたらなというふうに考えています。できれば、若者だけではございませんが、項目を読むということもなかなか読んでいただけないということもあるので、なるべく簡潔にしていただきたいというところと、調査項目はこれまでも大分絞って、でも必要なものは調査しなきゃいけないので限界もあるかもしれませんが、そういった不断の見直しというのは引き続きお願いをしたいところです。
それと、質問には入れておりませんが、やっぱりこのインターネットというのは一方で特殊詐欺の懸念もあるので、国勢調査を悪用した特殊詐欺が絶対に起きないように、これは警察庁とも連携を取っていただきたいということも要請をしておきます。
次に、国勢調査に関することで私が懸念している、むしろ今日の質問をなぜしたかというのは、先日、五月十四日に地方創生デジタル
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| 岩佐哲也 |
役職 :総務省統計局長
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参議院 | 2025-05-27 | 総務委員会 |
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お答えいたします。
国勢調査、人口センサスでございますが、これは国連の勧告に基づいて世界のほとんどの国で実施されている非常に重要な統計調査でございます。
国勢調査のマイナンバーの活用に当たりましては、先生からお話ございましたように、国連の勧告でも常住地で調査を行う必要があるというふうになっておりまして、住民票の記載の住所と異なる場合もあること、それから、これもお話ございましたけれども、活用できる情報は四情報中心であるということでございまして、住民の御負担も含めて、制度上、実務上、様々な課題があるものというふうに認識しているというところでございます。
それから、自治体の方々との意見交換でございますが、国勢調査の円滑かつ確実な実施に向けまして、地方自治体の担当者の方との御意見、御要望、これは非常に重要でございます。令和七年国勢調査では、早い段階から、会議や個別の意見交換などを通じて
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| 岸真紀子 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-27 | 総務委員会 |
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国勢調査は住居を持たない方も調査員の努力で調査をしているような実態もありますし、本当に住民基本台帳とは切り離して考えていかなきゃいけないというところなので、是非とも気を付けていただきたいというところです。
なおかつ、デジタルを活用するなら、むしろ、高齢者が増えている中で、調査員が聞き取りながら例えば御自身のスマホ等で入力をしながら、マークシートに記載しなくても簡単に入力できるような、そういった工夫をすることの方がかえって手間暇を掛けないのではないかというのと、その後の統計のまとめにも迅速にできるし、正確性を期すのではないかと考えるので、そういったデジタル化を進めるべきだというふうに考えています。
国勢調査、まだまだ本当は性別の問題とか調査項目もやりたいんですが、今日は限られているので、次の質問、公立病院の経営問題について質問します。
今、全国の自治体設置病院が経営難に陥っていま
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| 村上誠一郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :総務大臣
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参議院 | 2025-05-27 | 総務委員会 |
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岸委員の御指摘どおり、公立病院の経営状況は悪化しております。令和五年度の経常収支の決算は、約七割の公立病院で赤字となっております。また、公立病院の経営状況につきましては、令和六年度以降においても厳しい状況にあると公立病院関係者から聞いております。これは物価高騰や人件費の増加などを要因とするものと認識しておりまして、民間病院や公的病院等を含め、一般的に病院の経営は厳しい状況にあると承知しております。
こうしたことから、総務省におきましては、令和七年度に公立病院の資金繰りを支援するための新たな地方債を創設するなど、必要な地方財政措置を講じているところであります。
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| 岸真紀子 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-27 | 総務委員会 |
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本当に深刻な医療危機状況にあることから、厚生労働省としても、病床数適正化支援事業というものを予算措置をし、全国の公立だけではなくて民間も併せて医療機関に申請を募集したところ、当初予定したよりも大幅に多い約五万四千床の病床数の削減の意向があり、結果として、四月十一日に出された厚生労働省の第一次内示では公立病院は対象外とされました。
公立病院の赤字は自治体そのものへの財政にも影響を及ぼしており、各自治体は病院の赤字解消に向けて相当苦労し、少しでも赤字幅を解消するために病床数適正化支援事業に全国から申請病床数で約八千床あったと聞いています。実際に北海道でも赤字の公立病院が多くありまして、一病床当たり四百万円の助成金を当てにしていたのに、はしごを外された状態で非常に困っている状況です。
この方針転換について、総務省は事前に厚生労働省とやり取りがあったのかと聞こうと思ったんですが、五月二十二
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| 村上誠一郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :総務大臣
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参議院 | 2025-05-27 | 総務委員会 |
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委員のおっしゃるとおり、総務省としましては、地域医療を確保する上で、公立病院が必要な機能を発揮できるようにするためには厚生労働省との連携が不可欠であると、そのように考えております。
例えば、令和七年度におきましては、病院経営に携わるトップ層の経営マネジメント力を向上させるための医療経営人養成研修を総務省と厚生労働省の共同事業として創設することとしております。
今後とも、厚生労働省と連携し、持続可能な地域医療提供体制を確保するために取組を進めてまいりたいと、そのように考えております。
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