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発言者	肩書	院	日付	会議名
村田享子	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-27	経済産業委員会
それで、次に、長峯委員と丸かぶりしてしまいました研究開発投資への配慮について、私もちょっと聞きたいんですけれども。　長峯委員もおっしゃったように、研究開発投資を考慮した排出量の追加割当てをしていくということも法律に書かれておりますが、長峯委員への御答弁も踏まえると、既に補助金をもらっているところは配慮をしていくんだというような御答弁がありましたが、私、加えて、この研究開発投資、いつの期間のものを考慮するのかというのを長峯委員への御答弁を聞きながら思ったんですけれども。　いろんな資料を見ると、前年度の研究開発投資額というものも見付けたんですが、企業にとっては、もうＧＸに向けてずうっと前から研究開発投資やっているところもございます。で、いざこの取引制度が始まったら、じゃ、ここで加味されるのは前年度の研究開発投資だけだよということになると、むしろ昔からこのＧＸの研究開発に取り組んできた企全文表示
龍崎孝嗣	役職　　：内閣官房ＧＸ実行推進室次長	参議院	2025-05-27	経済産業委員会
そのいつからという点を含めて、制度の詳細設計についてはこれからよく詰めた上で固めていきたいと思ってございますけれども、おっしゃるように、前からというのもありますが、一方で、どこまできちっとデータが取れてそれが正しいのかとか、その検証も、これ制度ですので必要になりますので、ちょっとそうしたこととのバランスも考えることが必要かと思ってございますし、余り恐らく前の研究開発になりますと、その成果というのは、表れて排出削減につながっているような場合もあるかとは思いますけれども、いずれにしましても、適切なバランスを取る形で制度設計をしていくと、こういうことではないかと思ってございます。
村田享子	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-27	経済産業委員会
いつからの研究開発投資を認めるかというのもこの支援の事業間の公平性につながっていく話だと思いますので、検討をお願いをいたします。　それでは最後に、資源有効利用促進法、一問になりますが、大臣にお聞きをします。　私、先週末に自分の地元の鹿児島に行きました。そこは希金属のリサイクルを行っていまして、電子基板のリサイクルをやっているんですけど、今は海外から輸入ができているが、今世界中でこうした再生資源の需要が高まっていて、もう取り合いが起こっていると。本当にこうした再生資源がこれから確保し続けられるのかというのが、これ会社の皆様からも課題としてあったんですね。　今後、再生資源の需要が世界的に高まっていく中で日本としてどのようにこの再生資源を確保していくのか、大臣にお聞きします。
武藤容治	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	参議院	2025-05-27	経済産業委員会
今委員おっしゃられるように、世界的に再生資源の需要が高まっているという中で、まあ争奪戦とは言いませんけれども、ある意味で事実だというふうに思います。我が国としては、国内での資源循環システムの構築により再生資源の安定確保を図っていく必要があると思います。　今回の改正資源法では、製造事業者等に対する再生材の利用の義務化により、一定の国内需要を安定的に創出することで再生材供給に係るいわゆる投資予見可能性というものを高め、国内供給能力の拡大につなげていきたいというふうに思っています。同時に、供給面では、関係省庁とも連携をしながら、再生材の安定供給は、品質向上につながる技術開発や設備投資支援を実施することで国内の再生材供給産業の育成強化を進めてまいります。　こうした需給両面での取組により、質の高い再生材が国内で循環する仕組みを構築し、必要な再生資源を安定的に確保できる体制を整備してまいりたい全文表示
村田享子	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-27	経済産業委員会
終わります。ありがとうございます。
牧山ひろえ	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-27	経済産業委員会
午後一時に再開することとし、休憩いたします。　　　午後零時一分休憩　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会
牧山ひろえ	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-27	経済産業委員会
ただいまから経済産業委員会を再開いたします。　休憩前に引き続き、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。
石川博崇	所属政党：公明党	参議院	2025-05-27	経済産業委員会
皆さん、こんにちは。午後もどうぞよろしくお願いいたします。公明党の石川博崇でございます。　先週に続きまして、ＧＸ推進法改正につきまして質問させていただきたいというふうに思います。　先週から多くの先生方が質問された論点でもありますが、やはり第二次トランプ政権誕生による脱炭素政策への影響というものはしっかりと議論しなければいけないなというふうに思います。今年一月に就任したトランプ大統領は、早速パリ協定からの離脱表明、あるいは、バイデン政権が進めてきたインフレ抑制法、ＩＲＡによる気候変動対策、またエネルギー安全保障に関連する三千六百九十億ドル、約五十兆円ですね、この投資も即時停止するといった大統領令に署名しております。　我が国にとって主要な貿易相手国であるアメリカの脱炭素政策が大転換しているという中にあって、国民の皆様が抱く素朴な疑問として、果たして我々、このままＧＸ進めていって本当全文表示
武藤容治	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	参議院	2025-05-27	経済産業委員会
午後もよろしくお願いいたします。　今、石川委員から御指摘いただきましたように、米国の脱炭素政策の転換を含めて世界の動向は注視をしていると思いますが、そうした状況を踏まえても、脱炭素をめぐる国際的な潮流というものは変わらないものと思っております。　世界的な投資競争の中で今後の市場を獲得するには、ＧＸ投資を他国に先んじて進めることが必要であります。そのためには、御指摘のように、民間企業の予見性を高めることが極めて重要であると思いますし、ＧＸ経済移行債を活用しました大胆な投資支援策や排出量取引制度等の導入に向けて、通じましてＧＸの投資を促してまいりたいというふうに思っております。　その上で、ＧＸの取組を進める際は、各国の政策動向等にも留意しつつ、戦略的かつ柔軟に取組を進めることが重要であると思います。官民でのＧＸ投資の進捗状況、グローバルな政治経済情勢、技術開発の動向などを踏まえて、全文表示
石川博崇	所属政党：公明党	参議院	2025-05-27	経済産業委員会
大臣から、各国の政策動向も見極めつつという御答弁をいただきました。　そういう観点から何点か引き続き御質問させていただきたいんですが、まず、ＥＵが導入しようとしているＣＢＡＭについてでございます。　これは、ＥＵが行うカーボンリーケージ対策として特定の品目の輸入品に対して課金をするというもので、セメント、アルミニウム、肥料、電力、水素、鉄鋼などが今のところ対象製品になっております。実際に課金されるのは二〇二六年からということですけれども、それに先立って、二〇二三年の十月一日から、移行期間として情報を報告する義務が特定の企業に対して課せられております。　実際に対応した在欧系の、欧州在住の日系企業からは、これは非常に負担が大きいという声が出ていると伺いました。報告内容が非常に多い、内容が大変難しい、排出量データをそもそもまだ算定していないとか、そういった企業の声があろうかというふうに思全文表示