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発言者	肩書	院	日付	会議名
武藤容治	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	参議院	2025-05-27	経済産業委員会
ありがとうございます。　このＧＸ実現には、中長期的に腰を据えて取組が必要であると思います。支援や制度などの政策を活用しつつ、経済成長と脱炭素が両立させることが世界的に見ても鍵となるところであります。まずは、我が国においてＧＸ経済移行債を活用しました先行投資支援策や排出量取引制度の導入等の様々な施策を活用しながら、ＧＸ実現に必要な国内投資を国民の理解を得ながら進めてまいりたいというふうに思います。　加えて、ＡＺＥＣ等の枠組みも活用しながらＧＸに資する日本の製品技術を国際展開をし、ＧＸの分野で国際的なリーダーシップを発揮したいと思います。　このような取組により、世界の脱炭素化に貢献しつつ、我が国の経済成長を実現してまいりたいと思います。
古賀之士	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-27	経済産業委員会
申し上げていますが、ＧＸ推進を反対するわけではございませんが、引き続き、国民の理解をしっかりと得るための取組をお願いをいたしまして、質問を終わります。　ありがとうございました。
村田享子	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-27	経済産業委員会
どうも皆様、御安全に。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。今日もよろしくお願いします。　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕　ですが、今日、長峯委員、越智委員、古賀委員とかなり質問がかぶってしまいましたんで、ちょっと質問を入れ替えます。　というわけで、最初に、今日、長峯委員と越智委員も御指摘いただいた中小企業の排出の付け替えへの懸念、ここを私もまず最初にお聞きをしたいと思います。　なので、ＧＸ推進法改正案の方からお聞きをしますが、今回、脱炭素成長型投資事業者排出枠というもので、これに関して、やはり制度対象者の多排出企業から対象外である取引先中小企業を含む取引先企業への排出の付け替えが起こり、付け替えられた排出量に伴う負担を将来的に取引先企業、特に中小企業が負うことが懸念されるとの指摘がございます。　本日の御答弁の中でも、先日改正された下請法であったり、また来年の一月全文表示
向井康二	役職　　：公正取引委員会事務総局官房審議官	参議院	2025-05-27	経済産業委員会
お答えいたします。　委員御指摘のような行為が独占禁止法や中小受託取引適正化法において問題となるか否かにつきましては個別の事案の具体的内容に即して判断するということでございますので、一般論といたしましてお答えをしたいと思います。　まず、独占禁止法でございますが、取引上の地位が優越している発注者が受注者に対しまして一方的に著しく低い対価での取引を要請し、受注者が今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合には、優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となり得るものでございます。　そして、先ほど指摘がございましたように、今国会で成立いたしました改正法によりまして、来年の一月一日に施行されます中小受託取引適正化法におきましては、協議に応じない一方的な代金決定が新たな禁止行為として追加をされておるものでございます。　例えば、原材料費などのコスト上昇を理由といたしまし全文表示
村田享子	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-27	経済産業委員会
個別のケースにはなるんですけれども、これまで価格転嫁というと、原材料、エネルギー、そして労務費、そうした観点から考えておったんですが、今回の改正案が成立すれば、新たに、排出量に伴う負担増という新たなカテゴリーができてくるわけなんです。ということでいうと、先ほど大臣からも引き続き下請法等使いながらここには対処していくといったことだったんですけれども、こうした二酸化炭素や温室効果ガスの排出量に伴う負担増、これについての価格転嫁がどうなっているんだろうか、この調査も新たに仮にこの法律が成立した暁には必要ではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
武藤容治	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	参議院	2025-05-27	経済産業委員会
大変重要な要素だと思いますので、検討させていただきたいと思います。
村田享子	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-27	経済産業委員会
これに関連をして、あと、今日、中小企業の皆様もやはりこうしたＧＸに対応していかなければならないといった御指摘もありました。　独占禁止法や中小受託取引適正化法において、受託事業者の皆さんが発注者に対して、私たちも排出量に伴う負担増が起きましたと、これを理由に価格転嫁求めていきたいんだと、排出量に伴う負担増についてはこの分をちゃんと価格転嫁していきたいんだと、これもしっかり言っていただいて、発注者はこれに対して、価格転嫁の求めに対してしっかり応じる、中小企業の皆さん、受託事業者の皆さんが排出量に伴って負担が増えた場合であっても、ちゃんとその分を価格転嫁していきましょうと発注者は応じるべきだと思うんですが、この見解について公正取引委員会に伺います。
向井康二	役職　　：公正取引委員会事務総局官房審議官	参議院	2025-05-27	経済産業委員会
お答えいたします。　現在、政府においては、原材料、エネルギー、労務費等の価格上昇につきまして、適切な価格転嫁の推進という取組を重点的に進めておるところでございます。排出量取引制度の導入に伴いまして受注者に生じたコストの上昇分につきましてもこのコスト上昇というものに含まれるというふうに考えているところでございます。　したがいまして、排出量取引制度の導入に伴いまして、受注者サイドですね、それがその負担を負うことになった場合につきましては、そのコスト上昇分を理由といたしまして価格転嫁を求められた発注者につきましては、やはり適切な価格転嫁に向けまして協議のテーブルに着くことが求められるというふうに考えているところでございます。　先ほど御指摘のございました中小受託取引適正化法、これは来年の一月一日から施行ということになりますが、この中で、協議に応じない一方的な代金決定というものが新たに導全文表示
村田享子	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-27	経済産業委員会
今、排出量に伴う負担増、これを価格転嫁としてどう扱っていくのか、これについて議論させていただきましたが、今日の御答弁で私が理解しました、まずこの排出量に伴う負担増については価格転嫁の対象になるということで、しっかり協議にまずは応じていくんだと。そういった意味でいうと、今回の改正のＧＸ法が成立した、排出量取引制度が始まった場合に、こうした排出量に伴う負担増についてもちゃんと価格転嫁していってくださいねという、ここの周知がまず必要だと思います。　そして二つ目、先ほど公取の御答弁の中で、この排出量に伴う負担増について、価格転嫁、発注者と受注者で交渉するときに根拠となる公表資料を使いながらといったお話がありました。　これは今まで、今日、中小ものづくり労働組合、ＪＡＭの皆さんも傍聴に来ていただいているんですけど、やっぱりこの価格転嫁の交渉の中で一番難しいのが、何の資料を出してその価格転嫁の根全文表示
龍崎孝嗣	役職　　：内閣官房ＧＸ実行推進室次長	参議院	2025-05-27	経済産業委員会
お答え申し上げます。　ＧＸは、我が国の競争力を確保、強化し、将来の雇用や所得の維持拡大を図るために取り組むものではございますけれども、その過程で影響を受ける産業や労働者、地域が取り残されることがないよう公正な移行の取組を進めていく必要がございまして、おっしゃったように、ＧＸ推進法の基本理念、それからＧＸ二〇四〇ビジョンにおきましてもその推進を明確に位置付けてございます。　具体的には、ＧＸ推進法を通じて新たに生まれる産業への労働移動を適切に進めていくとともに、ＧＸ産業構造への転換に伴い高度化されたサプライチェーンで労働者の皆様が引き続き活躍できるように必要な取組を進めることが重要でございます。　このため、これまでも企業がＧＸ分野の取組を進めるに当たり、従業員にこれに関連する知識や技術を習得してもらうための訓練を実施した場合に助成を行います労働者のリスキリングの支援、それから、排出全文表示