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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
今村聡子 参議院 2025-05-23 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
お答え申し上げます。  戦後の沖縄における学校教育につきましては、終戦直後は沖縄独自の教科書が作成され教育が行われた時期もありましたが、終戦から三年たった一九四八年、昭和二十三年には、日本の本土同様の学校制度の下で本土の教科書を用いた教育が行われていたものと認識しております。
高良鉄美
所属政党:沖縄の風
参議院 2025-05-23 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
私が言っているのはそういうことじゃないと思いますよ。違ったというのは、この沖縄戦に関して、教科書の内容がどうのこうのとか。日本の教科書を使っていたわけですよ、沖縄も。これ、沖縄独特のものもありました。しかし、基本的には同じなんですよ。日本の教科書使っていたんですよ。そこは分からないといけないと思いますね。  やっぱり、このような形でいうと、お一人の発言なのか、それとももっとそういうふうに考えている方がいらっしゃるのか、方々が、やっぱりそれはきちんと分からないといけないなと思っていますけれども。まだまだ沖縄の方ではこれ続いていると思います、ずっと、慰霊の日も、もう来月ですけどね。  次に、難民申請者に対する保護費について伺います。  近年、生活に困窮する難民申請者の状況、特にホームレスを経験するような難民申請者の状況が報道でも扱われ、注目を集めています。生活に困窮する難民申請者を対象に
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福原申子 参議院 2025-05-23 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
お答え申し上げます。  出入国在留管理庁では、難民及び補完的保護対象者の認定申請者に対する保護費の支給や緊急宿泊施設の提供等をODA事業として行っており、令和七年度の予算は約七・一億円でございます。  また、難民及び補完的保護対象者として認定された方に対する定住支援を目的として、日本語教育や生活ガイダンスを受講できる定住支援プログラムの提供をODA事業として行っており、令和七年度の予算は約三・九億円でございます。
高良鉄美
所属政党:沖縄の風
参議院 2025-05-23 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
ありがとうございます。  これまで、入管庁がウクライナ避難民や補完的保護対象者への支援を担当し、外務省が難民や難民申請者への支援を担当してきました。ウクライナ避難民の方については、来日直後から、政府が当面の宿泊先の提供を含む生活支援を行っていました。  入管庁への移管というのは、今回、当時のウクライナ避難民に対する支援の経験を日本の難民保護政策全体に反映させる重要な機会です。難民申請者の中にも、ウクライナ避難民の方と同様に、命からがら日本に逃げてきて、資産を持たず、生活に困窮している方がいます。ウクライナの方の状況と比べるまでもなく、危機的かつ緊急性の高い者もいます。  しかし、現状、保護費の申請から受給の決定まで平均二か月掛かっています。幼い子供がいる家族が保護費の受給までに三か月以上待たされるということも珍しくありません。その間、子供たちは支援団体が提供するホテルやシェルターを転
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福原申子 参議院 2025-05-23 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
お答え申し上げます。  難民認定等申請者のうち生活に困窮する方に対しては、出入国在留管理庁が業務委託をしておりますアジア福祉教育財団難民事業本部におきまして、生活費、住居費等の保護費の支給や緊急宿泊施設の提供などの保護措置を行っているところでございます。  保護措置の実施につきましては、限られた予算の中で保護を必要とする方に対する援助を確保する必要がございますので、保護措置の申請を行った方の居所を含む生活状況の調査を行った上で総合的に判断をしており、調査には一定の期間を要する場合もございます。  出入国在留管理庁といたしましては、保護を必要とする方に対してできるだけ速やかに援助を行うことができるよう努めてまいります。
高良鉄美
所属政党:沖縄の風
参議院 2025-05-23 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
この難民申請者に対する保護費を申請したにもかかわらず、審査の結果、受給不可となる事案も発生しています。その中には、民間の支援団体から食料や宿泊代の支援を受けて何とか生き延びている状況にある方も含まれており、まさに命が関わる問題です。最低限度の生活保障という本来の役割を国が放棄してしまっている状況です。  日本は、ODAのうち国内難民支援に用いる金額の割合が極めて少ない国の一つです。二〇二四年の場合、OECD諸国の中で下から五番目、一・八%にとどまります。保護を必要としている人に対して支援を行うのではなく、今言われた限られた予算で可能な範囲でしか支援が行われないという現在の保護費の運用は極めて不適切です。日本に逃れた難民を支援できる国は日本しかありません。  ODAのうち、国内難民向けの金額を引き上げていくことの重要性について、ODAの所管の外務省と保護費の所管の入管庁にそれぞれ伺います
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福原申子 参議院 2025-05-23 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
お答え申し上げます。  難民認定申請者に対する保護は、国際的に道義的責任がある重要な業務であると認識しておりまして、出入国在留管理庁におきましては、生活に困窮する難民認定申請者が速やかに適切な保護を受けられるよう取り組んでいるところでございます。  先ほど申し上げましたとおり、難民認定等申請者に対する保護措置は、ODA事業として行っておりますが、今後も適正な保護が実施できるよう、必要な予算の確保を含め、最大限の努力を続けていくこととしております。
高良鉄美
所属政党:沖縄の風
参議院 2025-05-23 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
じゃ、まとめて聞きましょうね。  この委員会、ODAと沖縄・北方問題特別委員会ということなので、今日の中身もODAになったり、それから沖縄問題になったり北方の問題になったりと、本来やっぱり扱うべきものがもうみんなばらばらばらっときて、なかなかODAの問題と沖縄・北方の問題がきちんとかみ合っていないところがあって、これは基本的に違う問題だということで、やっぱり特別委員会の在り方として、やっぱり一応、この問題を合体させたものですから、そこは一つ問題提起として訴えて、終わりたいと思います。  ありがとうございました。
石井浩郎
所属政党:自由民主党
参議院 2025-05-23 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。    午後四時二分散会
会議録情報 参議院 2025-05-23 本会議
  午前十時一分開議     ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十二号   令和七年五月二十三日    午前十時開議  第一 海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)  第二 職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約(第百五十五号)の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)  第三 千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)  第四 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)  第五 民事裁判情報の活用の促進に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)  第六 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有
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