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発言者	肩書	院	日付	会議名
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	参議院	2025-05-22	厚生労働委員会
美容師法においては、美容師でなければ美容業を行うことができないというふうにされておりまして、無免許の営業者であったり無届け美容所に対する指導等というのは大変重要であるというふうに認識をしております。　このため、これまでもフォトスタジオに限らず、無免許営業者、無届け美容所については、全国健康関係主管課長会議等において注意喚起を行ってまいりました。　この保健所におきましては、巡回指導の結果であったり通報などを受け適時に行政指導を行うなど、必要な対応を行っておりまして、現時点においては御指摘のような一斉立入検査を行うということは考えてございませんが、調査結果の自治体への周知と併せて、フォトスタジオに限らず疑い事例に対する指導等の注意喚起を促してまいりたいと考えています。
高木真理	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-22	厚生労働委員会
これ、でも、やはり一斉立入調査していただかないと、ある都道府県のところで聞いたものとしては、実際に届出がある美容所を回って違反がないか見るのが保健所の仕事だから、大型フォトスタジオ、まあフォトスタジオなどでそういうことがされているかもしれなくても、届出を受けていないものは管轄外ですから回ったりしませんよと、まさに通報があれば行くけどというようなことをおっしゃるところもあるわけなんですね。でも、それでは、もうずっと見逃されているから大丈夫と思って、そういう注意があったとしてもですよ、まあ注意が聞こえてない可能性もありますけど、聞こえたとしてもそこ是正されないと思いますので、これは自治体が行う事務なのでなかなか余り口出しできないというようなこともあるような、レクでお話伺いましたけれども、自治体にそういったことをやってほしいということを要請することはできると思いますので、是非これやっていただかな全文表示
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	参議院	2025-05-22	厚生労働委員会
無免許営業者を把握し、適切に指導することは重要でございまして、保健所におきましては、巡回指導の結果や通報などを受け適時に行政指導を行うなど、各自治体の状況に応じて必要な対応を行っております。　美容所を開設する際には、従業員たる美容師であったりその他の従業員の氏名や登録番号等を保健所に届け出ることとなっておりまして、行政指導の際にはこうした事項についての確認が行われることもありますほか、無免許営業者には罰則も適用されるところでございます。　今御提案がありましたことについては、全ての美容所に新たに義務を課すものでございまして、そういった観点から慎重な検討が必要であると考えますが、今回の実態調査の結果を踏まえながら、各自治体における無免許営業者の把握方法等についての事例調査を行うとともに、不適法事例に対する厳正な対処について周知徹底図ってまいりたいと思います。
高木真理	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-22	厚生労働委員会
掲示義務のところはちょっと難しそうだなという御答弁でしたけれども、ちょっと対処方法を検討するということなので、その検討の中には、やはり新たに義務を課すといっても、それを言われたら、別に守っているところは大したことないと思うんですよ、分かりました、そういう義務で大変だけどそれやりますみたいにして、簡単にできる方法とかを御提供いただければ掲示していただけると思いますから。で、それ守ってないところは、うわっ、しまったとなるんだと思いますけれども、それ、しまったというのは適切にしまったと思っていただくことは必要なので、これ是非やっていただきたいと思います。　もう一点伺います。いろいろまだ課題もあるというようなこともありましたけれども、法の遵守に向けて、ＤＸ化することで改善できることがあるんじゃないかということについて伺いたいと思います。　例えば、出張美容の届出、これ各自治体によって違うとい全文表示
大坪寛子	役職　　：厚生労働省健康・生活衛生局長	参議院	2025-05-22	厚生労働委員会
お答え申し上げます。　美容師の試験事務や免許の登録事務、これ、美容師法に基づきまして、厚生労働大臣の指定を受けた法人であります公益財団法人理容師美容師試験研修センター、これが行っております。これらの事務をオンライン化するために、同センターにおきましてはシステム開発を今進めているところでございまして、令和八年を目途に運用を開始する予定でございます。　また、これに伴いまして、新たなシステムの中に、デジタル庁が主導をされております国家資格等情報連携・活用システム、国家資格のシステムでありますが、ここと情報連携することによりまして、御自身の保有する資格情報をマイナポータル上で参照することやデジタル資格者証をダウンロードして資格証明に利用することを可能とし、資格保有状況の確認などについても利便性の向上が図られるのではないかというふうに考えております。　厚生労働省におきましては、引き続き、全文表示
高木真理	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-22	厚生労働委員会
一定進むことは理解をするんですけれども、その資格とマイナンバー連携に関しては、美容師本人の方が連携したいということを思ってそのところにアクセスしてそのシステムを使うようにすれば、マイナポータルなどを通じて資格を証明することができるという利便性にはなるんですけれども、それ以外、一斉に、何らかの方法でこの人が資格を持っているかどうかを把握するとか、そういうことにはなかなか使えなさそうだと、本人が連携を申し出なければマイナンバーとのひも付けもできないということなので、なかなか限界はあるとは思いますけれども、一つその点については進むということと理解をいたしました。　いずれにしても、美容師法の遵守に向けて取組を、先ほど出てきた検討の項目なども含めて、前に進めていただきたいと思います。　次に移ります。障害者の暮らしの基盤について伺います。　障害者の方の障害年金が低過ぎてこれでは暮らしていけ全文表示
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	参議院	2025-05-22	厚生労働委員会
御指摘の民間団体による調査については承知してございまして、厚生労働省の令和四年生活のしづらさなどに関する調査におきましても、十九歳から六十四歳の障害者の方々の月収につきまして、八万円以上十五万円未満が二三・〇％と最も多く、次いでゼロ円が一八・七％、次いで三万円以上八万円未満が一五・七％となっているところでございます。　障害者の方々の生活の状況は様々でございまして、一概に申し上げることはできませんが、例えば、両親の元を離れ、グループホームに入居し、就労支援事業所に通いながら生活をしていくことを考えますと、こうした収入では必ずしも十分ではないと認識をしております。　障害者の方に対しましては、障害年金、特別障害者手当等の現金給付であったり障害福祉サービスの利用者負担の軽減を行っておりますが、これらに加えまして、就労継続支援事業所の生産活動に対する支援を通じた工賃の向上であったり、また、障全文表示
高木真理	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-22	厚生労働委員会
こうした収入では生活できない、生活の仕方はいろいろだけれどもという受け止めをいただきました。　そうした中で、前回の、加藤大臣のときでしたけれども、障害年金は、稼得能力が加齢によって失われるのが老齢年金をもらうタイミングだけれども、障害があるということは、その稼得能力が早くにないということで、その障害を負った時点からそれを受給できるようにしておくという仕組みだという説明はありましたけれども、老齢年金の場合には、やっぱりそれを受け取るまでに、何歳になったら受け取れるという、そこに向けて、皆さん、もらえる年金はこれぐらいだから貯蓄これぐらい頑張ろうという制度設計をしようとするわけですね、将来設計を。　でも、それはもちろん、思うようにできる場合もあればできない場合もあるけれども、そういう経過を経てある年限からもらい始める年金と、やはり、障害でそうした備えというのとは別に障害年金をもらう状況全文表示
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	参議院	2025-05-22	厚生労働委員会
先ほど加藤元大臣とのやり取りについて御紹介いただきましたが、障害年金は、通常は加齢に伴って起こる稼得能力の喪失が現役期にも障害状態となって早期に到来することに対応するものでございまして、老齢年金と同水準であることを基本としております。　したがって、障害年金の給付水準のみを切り分けて考えることは難しく、老齢、障害、遺族年金の制度全体で一体的に議論する必要があるというふうに考えております。　その上で、議員の問題意識に対しましては、障害をお持ちの方に対しましては、社会保障制度全体で総合的に支援をしていくという観点が大事だというふうに考えておりまして、障害年金生活者支援給付金の支給など支援措置を実施しておりまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
高木真理	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-22	厚生労働委員会
年金というのはこうした大きな仕組みでもあるし、年金という仕組みの中ではしようがないんだけれども、それを一定のベースとして、そこに福祉制度として様々な支援を足してやっていくというようなことなんだと思います。　これも、前回の答弁にもそういうこともあったんですけれども、こうした何か様々な支援というところが十分であって、そこの様々な支援を足したらほかの人と同じような収入が得られて暮らしができるんだったらいいんですけど、そうなってないんじゃないかという問題なんですね。　まず、その中で一点目に伺いたいのは、この調査の中でも、ワーキングプアという言葉があります。就労継続支援Ｂ型事業所で働いている方の場合、令和五年度では平均工賃の月額が二万三千五十三円ということであります。月額二万三千五十三円の収入がこれは平均。　こうしたワーキングプアで生活できないという実態を適正な状況だというふうに思われま全文表示