ギジログ

発言者	肩書	院	日付	会議名
福森和歌子	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-21	経済産業委員会
まさにそのとおりで、アニメとか音楽とか、実際、お聞きしても、各コンテンツあるいは各出版社が海外から招致される形で行くことはあっても、なかなか日本でまとまってプロモーショナルにというところができていないのかなと思いますので、是非お願いしたいと思います。　さて、トランプ大統領ですけれども、五月四日、外国で制作された映画に対して一〇〇％の関税を課すという方針を明らかにされました。アメリカの映画産業がとても急速に死につつあると述べ、その対策として、アメリカ通商代表部に関税導入の手続を開始するよう指示したと言われております。また、こうした背景には、トランプさんいわく、他国がまとまった取組として映画制作者やスタジオを誘致するため各種の優遇措置を提供しているんだと主張され、これは国家安全保障上の脅威だと位置づけたともされています。　日本の映画産業がどの程度影響を受けると想定されているか。また、こ全文表示
江澤正名	役職　　：経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官	衆議院	2025-05-21	経済産業委員会
お答え申し上げます。　今月、五月四日、米国のトランプ大統領は、米国外で制作された全ての映画に対して一〇〇％の関税を課すといったことを自身のＳＮＳに投稿しました。報道によれば、ホワイトハウスの報道官は、本件については最終決定ではなく検討中であるとしており、具体的な内容については明らかになっていないものと承知しております。　引き続き、産業界とも連携しつつ、この状況を注視してまいりたい、このように考えております。
福森和歌子	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-21	経済産業委員会
関税に関しては、自動車始め様々な駆け引きも行われておりますし、ただ、コンテンツに関しましても非常に重要だと思いますので、引き続きの注視をよろしくお願いしたいと思います。　それから、先ほどジェトロの話が出ましたけれども、二〇二四年六月に発表された新たなクールジャパン戦略では、コンテンツの海外へのビジネス展開力の向上として、ジェトロにコンテンツ人材の配置など、インテリジェンス機能の強化が挙げられていました。　現在、どのようになっているか。ホームページ等を見ても、あるいはコンテンツ関連に関わる人に聞いても、なかなか具体的なあれがないようなので、教えていただければと思います。
江澤正名	役職　　：経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官	衆議院	2025-05-21	経済産業委員会
お答え申し上げます。　ジェトロの対応、情報発信等について御質問いただきました。　経済産業省では、コンテンツ産業の海外展開支援体制の整備の一環として、先ほども申し上げましたが、日本貿易振興機構、ジェトロの海外事務所の強化を図っているところでございます。　具体的には、昨年度は、アメリカのロサンゼルス、バンコク、それからニューデリーにコンテンツの支援拠点を整備したところでございます。これらに加えまして、令和六年度補正予算により、新たにパリ、上海、ソウル、サンパウロを追加することとしております。　これらの拠点にコンテンツ専門人材を配置しまして、コンテンツ産業に特化した調査等を実施しまして、さらに、現地企業とのマッチング、それから日本企業からの相談対応などを行っているところでございまして、今後とも継続的に支援をしてまいりたいと考えています。　先ほど御指摘のありましたジェトロのホー全文表示
福森和歌子	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-21	経済産業委員会
まさに、ジェトロの相談窓口に相談すれば何ができるのか、具体的に示していただく必要もありますし、今いろいろなところに拠点を延ばしているということでしたけれども、逆に経済界の方が先に詳しい情報とかもあると思いますので、十分な連携を取ってやっていっていただければと思います。　コンテンツ産業の海外支援で申しますと、プロモーションやローカライゼーション支援も非常に重要な課題だと認識しています。日本は、現地での広報やプロモーションが他国に比べてとても弱く、例えばさっきサンパウロの話が出ていました、確かに重要な市場だと私は思いますけれども、そもそもそういったターゲット市場をリサーチできていなかったり、翻訳に予算を割けない中小企業への支援とか、ＳＮＳ等のコミュニケーションも非常に不足しているんじゃないかなと思います。　今後、具体的にどのような施策を行っていくことを予定されているか、お知らせください全文表示
江澤正名	役職　　：経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官	衆議院	2025-05-21	経済産業委員会
お答え申し上げます。　先ほど来出ていますけれども、コンテンツ産業、海外売上げを伸ばしていく、これは経済産業省、国としての重要な施策と考えています。　このため、経済産業省としては、コンテンツが主体となって海外に展開する際のローカライズ及び御指摘のプロモーション活動支援としまして、クリエイター・事業者支援事業費補助金、こちらによって、ＳＮＳも含めたプロモーションであるとか、それから海外におけるコンテンツ関係の見本市への出展、海外イベントの実施等を支援しているところでございます。　委員御指摘の点につきまして、日本貿易振興機構、ジェトロの海外事務所等により現地調査を実施しまして、一社では調べ切れないこともございますし、現地の企業の方がむしろ情報を持っているといったこともあると思います、連携もしまして、新しい情報も提供していくほか、ＳＮＳを活用したプロモーション等についても、各地域の情勢全文表示
福森和歌子	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-21	経済産業委員会
まさにおっしゃっていただいたとおりで、一社ではなかなかできないことです。ですから、まさにその一社から経済産業省の方で意見、要望を聞き取られて、支援をしていくというようなことをお願いしたいと思います。　そして、コンテンツ産業においては人手不足が深刻化する中、生成ＡＩによるアイデア出しとか工程管理など、企画、制作の効率化や海外展開に向けた多言語翻訳、ローカライズへの活用等が期待されている。そんなことがある一方で、結構深刻なのは、著作権侵害が疑われる案件や雇用喪失の懸念など、新たな課題も出てきているかと思います。　また、生成ＡＩが日本のＩＰデータを大量に学習し、類似したコンテンツを生成することも可能になっていることから、日本のコンテンツ産業の競争力の喪失、権利侵害につながるリスクも顕在化していると思います。　生成ＡＩがもたらすプラス、マイナスの変化に経済産業省としてどのように対応して全文表示
江澤正名	役職　　：経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官	衆議院	2025-05-21	経済産業委員会
お答え申し上げます。　生成ＡＩについて御質問いただきました。生成ＡＩの活用により業務が効率化されるといったことで、より生産的な創作活動に集中する時間が生み出されるなど、そういったメリットもございます。コンテンツ制作の多くの場面に活用できる側面もあるかと思います。人手不足となっているコンテンツ業界においては、適切な利用を推進していくことが重要であると考えています。　その一方で、委員御指摘のとおりでございますが、生成ＡＩにより我が国のコンテンツの類似物が制作されてしまう、こういったことも可能になっておりまして、知的財産権等を侵害される可能性もございます。　政府としては、権利保護と生成ＡＩの利活用のバランスが重要といった認識の下で、知的財産関連法上の扱いについて様々な省庁で議論が行われています。これを踏まえましてガイドライン等を公表しているところでございます。　経済産業省としては全文表示
福森和歌子	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-21	経済産業委員会
生成ＡＩはまさに今進行中で、コンテンツ産業の方々も、使ってみて、よくなってはいるけれども、どうしたものかなと迷われたり、いろいろ悩まれたりということもあると思います。　とりわけ、おっしゃっていただいた権利保護、知的財産の部分はナーバスなことだと思います。ですから、是非、研究をされる、あるいは普及啓蒙、特に啓蒙されるということをよろしくお願いしたいと思います。　ＩＰでいうと、海外でのアニメ、漫画等の無断翻訳、配信等、まだまだ後を絶ちません。海外でのＩＰ保護というのは、一企業ではとても困難なことだと私は思っています。国際ルールの制定とか改善とか、あるいは各国の法律対応など、国として支援策が必要になっていると思いますけれども、どういったことをされておられるか、改めて教えてください。
江澤正名	役職　　：経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官	衆議院	2025-05-21	経済産業委員会
お答え申し上げます。　コンテンツ関連の海外売上げを伸ばす上で、海賊版対策というのは非常に重要になってきます。海賊版被害については、その被害額が世界で二兆円規模と見積もられているところでございまして、喫緊の課題と認識しています。　海賊版に対する国際ルールの整備等について、まず、関係省庁と連携しておりまして、中国、米国、ベトナム等との間で刑事共助条約、協定等を締結しているところでございます。また、国際捜査共助の体制も構築しているところでございます。　企業の支援も重要でございまして、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構、ＣＯＤＡを通じて実施してきているところでございます。具体的には、海賊版サイト、これは通例複数のコンテンツが載っています、一社だけではなくて複数のコンテンツの権利侵害が行われているということでございまして、ＣＯＤＡを通じまして、関係企業が一社一社でやるのではなく共同で全文表示