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発言者	肩書	院	日付	会議名
氷見野良三	役職　　：日本銀行副総裁役割　　：参考人	衆議院	2026-06-19	財務金融委員会
お答えいたします。　最近の企業間取引のうち、エネルギーや石油関連製品の価格上昇については、原油高を起点とするコストプッシュ型の物価上昇という面が大きいと思いますし、また、財によっては円安の影響というものも含まれているというふうに思います。　こうした供給ショックによる物価上昇であっても、物価上昇の動きが幅広い財・サービスに波及し、予想物価上昇率の上昇を通じて基調的な物価上昇率の押し上げにつながる可能性がある場合には、持続的な物価安定の実現に向けて、金融政策で必要な対応を検討する必要があると考えております。　他方、需要面にも動きがあるというふうに見ておりまして、企業収益や賃金がしっかりとした動きを続ける中、所得から支出への前向きな循環メカニズムが働き続けている、そういう地合いの上に加えまして、グローバルなＡＩ関連需要の増加も日本経済に好影響を与えてきているというふうに考えます。具体全文表示
岡本三成	所属政党：中道改革連合・無所属	衆議院	2026-06-19	財務金融委員会
副総裁、私、大変日銀の方には申し訳ないんですが、物価に加えて、為替に対してももっと責任を負っていただけないかということを強く期待しているんですね。　確かに一義的に日銀法の中で物価の安定というのがうたわれていますけれども、日銀法第二条、物価の安定を図ることを通じて。物価の安定は手段なんですね。目的は、国民経済の健全な発展に資することですから、この物価の安定をちゃんと実現するための主要な手段として、為替の円安というのを明らかに阻止しなければ、物価の安定も図れず、結果として、目的である国民経済に資することもできないので、のりを越えて、この日銀法を読み込んでいただいた上で、ですから、為替は私たちの責任ではありませんと常におっしゃいますけれども、日銀が、物価安定の手段として為替は本当に重要なので、為替も当然、記者会見の中では、当然議論していますというふうにいつもおっしゃっていますけれども、大きな全文表示
氷見野良三	役職　　：日本銀行副総裁役割　　：参考人	衆議院	2026-06-19	財務金融委員会
お答えいたします。　金融政策の効果は、国民経済の様々な部分に、様々な経路をたどって、時間をかけて影響を及ぼしていくものでありまして、その全体を見て考えていく必要があるというふうに考えておりますけれども、同時に、為替相場の動向も、幅広い国民生活、さらには我が国の経済、物価に影響を及ぼす重要な要因の一つでございます。　金融政策は為替相場のコントロールを目的としたものではありませんけれども、特に最近では、企業の賃金、価格設定行動が積極化する下で、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっているという面がございます。また、そうした動きが予想物価上昇率の変化を通じて基調的な物価上昇率に影響する可能性があることにも留意する必要があります。　日本銀行といたしましては、こうした点も念頭に置いた上で、為替相場の動向が我が国の経済、物価の見通しやリスク、見通しが実現する確度に及ぼす影響を見極めながら全文表示
岡本三成	所属政党：中道改革連合・無所属	衆議院	2026-06-19	財務金融委員会
氷見野さん、今、足下、特にドル・円の金利差、名目でも実質でも、短いところも長いところも、余り為替相場とは実は相関関係は高くないです。一方で、やはり大切なのは政府の財政政策でありまして、責任ある積極財政とおっしゃるのであれば、その責任がどれほどのレベルかということを具体的に見せていくことが大切ですし、もっと言うと、産業構造、構造的に円安になりやすいです。年間三十兆円、エネルギーを外国から購入し、デジタル赤字だけでもう十兆円になろうとしています。　その意味で、金融政策だけでは物価の安定と国民生活を守れないという観点から、日銀として、パートナーでもある政府に対する財政政策への期待、是非コメントしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
氷見野良三	役職　　：日本銀行副総裁役割　　：参考人	衆議院	2026-06-19	財務金融委員会
お答えいたします。　為替相場につきましては、一般論として、各国の中央銀行の政策スタンスに影響を受ける面と、さらに、それだけではなく、国際金融資本市場の動向や輸出入に伴う需給など、様々な要因によって変動するものと認識しております。　なお、財政運営は、政府、国会の判断において行われるものと認識しており、私の立場から具体的にコメントすることは差し控えますが、その上で、一般論として申し上げれば、政府が中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかりと確保することは重要であるというふうに考えております。
岡本三成	所属政党：中道改革連合・無所属	衆議院	2026-06-19	財務金融委員会
最後に、住宅ローン金利について私も質問させていただきます。　今、超長期、四十年、五十年の住宅ローンが非常に増えてきていまして、首都圏だけでいいますと、二〇二四年は、超長期、四十年、五十年は一一・六％だったんですが、昨年は三二・六％、三倍。三人に一人はペアローンで、四十年、五十年、組んでいるんですね。金利が上がりますと、若い現役世代は住宅ローンが負担になりますけれども、高齢者の方々は現金を持っているので預金の金利が上がりますので、利上げでは、四十代まではマイナス、五十代以降はプラスなんです。その上で、例えば一億円以上借りますと、五十年で変動金利が一％上がりますと、支払いの住宅ローンは、三千五百万円、たった一％で一億円で三千五百万円増えるんですね。物すごい、若い世代の方、今不安なんです。　その上でお伺いしたいんですけれども、ビハインド・ザ・カーブで、もし今利上げをしなければ、今後もっと全文表示
武村展英	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-19	財務金融委員会
氷見野副総裁、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。
氷見野良三	役職　　：日本銀行副総裁役割　　：参考人	衆議院	2026-06-19	財務金融委員会
はい。　お答えいたします。　委員御指摘のとおり、現在のように物価の基調が二％を超えて上振れていくリスクがある状況におきまして、金融緩和の度合いの必要な調整が遅れ、後になってより急速な利上げを余儀なくされることになれば、住宅ローン金利上昇を含め、家計、企業、経済全体に大きな負荷をかける可能性があります。　このため、経済、物価情勢に応じて適切に金融政策を運営していくことは、金融資本市場の安定を確保しつつ、物価安定の目標を持続的、安定的に実現するとともに、我が国経済の息の長い成長にもつながるというふうに考えております。
岡本三成	所属政党：中道改革連合・無所属	衆議院	2026-06-19	財務金融委員会
ありがとうございました。　終わります。
武村展英	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-06-19	財務金融委員会
次に、萩原佳君。

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