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発言者	肩書	院	日付	会議名
吉川ゆうみ	所属政党：自由民主党	参議院	2025-05-19	予算委員会
ありがとうございます。　是非とも、是非とも、もう待ったなしでございますので、よろしくお願いします。本当にお願いいたします。　そして、様々な、中小企業庁や経済産業省さんなどもいろんな制度を用意していただいております。本当にきめ細かく用意していただいておりますけれども、今、ゼロゼロ融資などの返済が始まったところでございます。総理も私も金融出身でございますが、まだ返済期間あるいはリスケという中において、ニューマネー、これは極めて厳しいものとなっておりますので、そういった状況も踏まえていただきながら、実効力あるそして即効力あるものを是非ともすぐによろしくお願いしたいと思います。　さて、この農林水産業もまた、この生産コストを無視した価格形成が続き、危機的状況にある産業でございます。こちらも早期の対応が必要であると、不可欠であるというふうに思っています。私は一次産業を専門に農業や食のコンサ全文表示
江藤拓	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：農林水産大臣	参議院	2025-05-19	予算委員会
まさに農家の方々の期待が大きい法案で、衆議院での審議は終わりましたが、これから参議院で御審議をいただくことになりますが、よろしくお願いいたします。　農家の方々は、作ることはもう世界一、超一流だというふうに思います。ただ、やはり、売ることについてはなかなか上手じゃなかった、そして市場に任せ過ぎていたということがあります。価格交渉する上でも、自分たちの生産コストをしっかり把握できていたのかというと、そこにも若干疑問があります。専門家でいらっしゃいますから、農業経営のですね、是非これからは農業の現場にも経営という感覚、個人事業主であるという自覚、それを持ってやっぱり価格交渉することが必要です。　そして、この合理的な価格を形成するということは、決して農家のためだけではなくて、これが実現しなければ、いずれ農家の数が減って、すばらしい農産物が国内で生産できなくなって、困るのは日本国民であると。全文表示
吉川ゆうみ	所属政党：自由民主党	参議院	2025-05-19	予算委員会
ありがとうございます。是非ともスピード感を持ってお願いできればと思います。　今、米の価格が高いというふうに言われていて、消費者の皆様には御苦労をお掛けしているところでございますが、この今の価格でも生産コストは賄えていないというような声も大変多く聞かれるところでございます。　そういった意味では、まだ物価高に連動した所得の向上が実現していないという中においては、消費者の方々へのしっかりとした手当てというものも必要であるというふうに理解をいたしますけれども、同時に、スピード感を持って、この農産物、農林水産物の適正価格化、すぐに取り組んでいただきたいと思います。私もしっかりと頑張ってまいりたいと思います。　さて、この医療、介護、看護、そして障害福祉や保育といった分野は公定価格で報酬が決められております。こちらも物価高に連動していないということで、現場からは、物価高あるいは他産業の賃上げ全文表示
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	参議院	2025-05-19	予算委員会
先般、業界の方々とともに委員も要望書を持ってお越しをいただきました。厳しい現状につきましては各方面からお聞かせをいただいているところでございます。　そして、今御指摘がありましたように、地域で必要なその医療であったりサービスが提供されなくなるというようなことがあってはなりませんので、そういうことが起きないようにしっかり取り組んでいくということの重要性については十分認識をさせていただいております。　令和六年度の報酬改定で一定の措置を講じていますが、その後も物価高騰等かなり続いておりますので、昨年の年末に成立いたしました補正予算であったり、また令和七年度予算で必要な措置を講じながら、その効果が出るまでに資金繰りが立ち行かなくなって事業が継続できなくなるということがあってはいけませんから、福祉医療機構の融資枠を大幅に拡充するなどの措置を講じさせていただいたところでございます。　先ほど申全文表示
吉川ゆうみ	所属政党：自由民主党	参議院	2025-05-19	予算委員会
ありがとうございます。　福岡大臣は、この問題について先頭に立って取り組んでいただいてきたわけでございますので、誰よりもこの切実さ、お分かりでいただいているかというふうに思います。　様々な加算であるとか翌年度のものを使用したり、様々なこと、手だてを打っていただいていることはよく理解をしておりますけれども、まずはこの公定価格、民間企業に賃上げをお願いするのであれば、まず、この国が決めるところ、ここについては率先してやっていく。そして、我が国のベース、安全、安心のベースは、やはりこういったことが安心して、安定していくことであるというふうに思っておりますので、是非とも、物価、この上昇に連動した形での公定価格をしっかりと上げていく、そして誇りを持って安心して働いていただける、加算ということではなくて、しっかりともうこの基本の部分で手だてを打っていただきますよう心からお願いをいたします。是非と全文表示
石破茂	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	参議院	2025-05-19	予算委員会
委員は全て御承知の上で今網羅的な御質問をなさったというふうに承知をいたしております。　確かに、私も、選挙区を小まめに回っておりました時期、今から三年ぐらい前でしょうか、今委員がおっしゃったような声は随分と聞かせていただきました。もっと働きたいのに働けないのは何とかしてくれないのかというお声を随分いただいたところでございます。　そこにおいて問題は、いかにして短い時間で多くの収入が得られるのかということにも重点を置いてまいりたいと思っております。もちろん、長い時間働きたい意欲のある方あるいはそれだけの体力のある方、そういう方々に長い時間働いていただけるということは重要な観点だと思っております。同時に、短い時間で多くの収入が得られる、あるいはそのスキルにふさわしい賃金が本当に払われていますかということでございます。　例えば、建築板金あるいは左官業、いろんなキャリアアップシステムは整っ全文表示
吉川ゆうみ	所属政党：自由民主党	参議院	2025-05-19	予算委員会
ありがとうございます。　生産性向上、人口減少の中では非常に重要でございます。しかし、冒頭申し上げましたように、生産性向上を行うまでの時間、これすら、我々、我が日本にはもうない、待ったなしだという状況でございます。今すぐ打ってもらう手だて、これも必要でございます。　そして、価格転嫁、先ほど、もちろん荷主の方々がしっかりと払ってくれればいいけれども、まだまだ価格転嫁率は先ほど申し上げたような状況でございますし、逆に、これを上げると、上げた場合に、逆に廉価で行ってきて仕事を取ってくるというような業種も出てくることから、こういったことに対する対応ということも必要であろうかというふうに思っておりますし、特に民間などは、まだ工期あるいは単価、こういったものがしっかりと現実に合わせて延ばしてもらったり上げてもらえていないということもございますので、こういった総体的に考えて、是非とも即効性、今すぐ全文表示
石破茂	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	参議院	2025-05-19	予算委員会
いわゆる出国税についての御指摘でございます。　円換算を令和七年一月の為替レートで考えますと、我が国は千円、エジプトは二十五ドルなので三千九百円、オーストラリアは七十オーストラリア・ドルですので七千円、アメリカは三千五百円、日本より安いのは韓国ぐらいでございまして八百円ということでございます。　そうしますと、外国人の方から出国税を頂戴するということの正当性というのはどこにあるかといえば、それは日本国民が納税によって、あるいは次の世代の御負担によっていろんなインフラを整えてまいりました。その分を味わっていただく、便宜を味わっていただくというんでしょうか、そのためのお金ということであれば、それはきちんと説明が付くのではないか。　そうすると、日本人が出国するときには、じゃ、それも取るのは本当にバランスが取れますかというような議論がございます。そこはもっと議論を精緻にいたしまして、本当に全文表示
吉川ゆうみ	所属政党：自由民主党	参議院	2025-05-19	予算委員会
総理、ありがとうございます。　是非とも、我が国の国民の皆様には痛まない形で、我が国で様々な観光により様々な享受、楽しみをしていただけるこの海外の方々、様々な考え方ができるかと思いますので、そういったところから、是非ともこの税収、我が国の税収をしっかりと増やし、そして様々な施策が打てるような手だて、前向きにお考えいただければというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。　さて、最後に、この災害対策とインフラ老朽化の対策、また地域の経済と生活のためのインフラ整備、また国土強靱化、そしてそれを支える建設業についてお伺いをさせていただきます。　この年々発生が高まって、発生の確率が高まっている南海トラフでございますけれども、政府は本年三月に新想定を発表いたしました。さらに、様々な危険度、高まっているということでございます。また、本年一月、埼玉で起きました痛ましい事故、心より、道路陥没全文表示
石破茂	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	参議院	2025-05-19	予算委員会
私が四十年前に議員になったときに私の選挙区でお世話になった建設会社さん、それは恐らく半分以下になったんだろうと思っております。　委員御指摘のように、災害は多発する、そしてインフラは老朽化すると。そのときに、実際にやっていただける建設会社さんは少なくなり、従業員は少なくなり、一体どう対応するんだということは、国としてこれは真剣に全力で取り組みたいというふうに考えております。　そうするとどうなるかというと、国の直轄事業に対して、地元企業の受注機会、これを確保しなければなりません。いや、今まで実績がないじゃないかと言ったら未来永劫仕事はなくなっちゃうわけで、そうすると、地方でどれだけ工事に参画してきたか、そういうのを加点要素に加える入札方式をもっと最大限に活用していかねばならない。どんなに立派なことを言っても、実際にそういう方々に仕事が出なければどうにもなりません。この問題意識は私自身強全文表示