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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
竹上裕子
所属政党:日本保守党
衆議院 2025-05-16 環境委員会
ありがとうございます。  ということは、今回の改正によると、地域住民の方からの大きな反対、反対が大きい施設であっても、同種の工作物を同一地域に建設する場合、配慮書に既存事業の環境への影響の調査結果を踏まえた環境配慮の内容を記載することで、事業実施区域の調査を不要とすることとしています。  この既存事業の調査結果を事業者自らが評価して、建て替えの際の配慮書に記載することになると思いますが、事業者任せにせず、適正な環境配慮を確保する観点から、第三者によるチェックが必要ではないかと思います。環境省の見解を伺います。  また、政府は、事業者自らによる環境配慮の内容が適切でない場合は環境大臣が意見を出すとのことですが、環境大臣がその意見を出すに当たっては、先ほどもお答えはいただいているんですけれども、各分野の専門家から意見を聞いてというようなことではあるんですが、環境省として、どのような資料、
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秦康之 衆議院 2025-05-16 環境委員会
お答えいたします。  今回の法改正により、建て替え事業の実施に当たりまして、事業者が配慮書に記載することとなる環境配慮の方針に対しましては、国がその内容を審査をし、環境保全の見地から意見を述べてまいります。  その際には、環境省の地方環境事務所、その下に更に自然保護官事務所とかあったりするんですけれども、こういった職員あるいは地方公共団体からの情報提供、こういったものの結果も踏まえまして、配慮書の内容を審査していくことになるかと思います。  また、事業者が配慮書を作成した際には、関係する地方公共団体や一般公衆、これは地域住民も含みますけれども、に対しまして、環境保全の見地から意見聴取に努めなければならないということになってございます。意見が提出された場合には、以降の手続において、当該意見に対する事業者としての見解、これを示す必要がございます。  こうした配慮書手続における地方公共団
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竹上裕子
所属政党:日本保守党
衆議院 2025-05-16 環境委員会
評価書の重要性、それから配慮書の重要性がよく分かりました。それに基づいて意見を出すということになるわけですね。  続きまして、現在、釧路や阿蘇などに見られるように、住宅地からは離れているように見えても、国立公園等の境界や隣接する山間部にソーラーパネルが乱立しております。こうしたソーラーパネルの乱立については、私は、現在のアセス法が出力規模で対象事業を絞り込んでいることが原因の一つではないかと考えております。対象要件を出力規模で絞り込むことは、要件としては分かりやすいというメリットがある一方で、その基準以下に事業を設定してアセスをしなくても済むという、アセス逃れを引き起こすことにもつながりかねません。  先日の参考人質疑において、私の方から参考人の大塚教授、村山教授に対し、景観要件などもアセス対象として絞り込みの基準として設ける必要性についてお伺いしましたところ、景観を要件として一律の形
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秦康之 衆議院 2025-05-16 環境委員会
お答えいたします。  我が国の環境影響評価制度におきましては、規模の大きいものについては法律で、それを下回るようなものについては地方公共団体の判断に応じて条例により手続が義務づけられるということによりまして、国と自治体が一体となって環境配慮を確保する、こういった仕組みとなってございます。  一方で、それを下回るような事業につきましては、これは、環境影響評価制度のみならず、様々な制度があると考えています。例えば、太陽光発電や風力発電の実施に当たりましては、例えば、森林法ですとか農地法ですとか、あるいは都市計画法ですとか様々な個別法、あるいは地域の実情に応じて策定されるような条例、こういったものに基づきまして、地域の実情に応じた必要な立地規制等も行われる、あるいは行われていくということかと考えております。  こうした様々な取組を通じまして、再エネ導入に当たっての環境配慮とそれから地域理解
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竹上裕子
所属政党:日本保守党
衆議院 2025-05-16 環境委員会
残念ながら時間となってしまいましたので、自治体の条例頼みではない、国の積極的な取組をお願いしていきたいと思います。  どうもありがとうございました。
近藤昭一 衆議院 2025-05-16 環境委員会
以上で本案に対する質疑は終局いたしました。     ―――――――――――――
近藤昭一 衆議院 2025-05-16 環境委員会
この際、本案に対し、齋藤裕喜さんから、立憲民主党・無所属提案による修正案が提出されております。  提出者から趣旨の説明を聴取いたします。齋藤裕喜さん。     ―――――――――――――  環境影響評価法の一部を改正する法律案に対する修正案     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――
齋藤裕喜 衆議院 2025-05-16 環境委員会
ただいま議題となりました環境影響評価法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  環境影響評価法については、平成二十三年の前回改正時に、「改正法の実施例を検証した上で、東日本大震災の被害状況もかんがみ、環境基本法の見直しも含め、より上位の施策の策定又は変更の立案の段階における戦略的環境影響評価の制度化に向けた検討を行うこと。」として、いわゆる戦略的環境影響評価の制度化に向けた附帯決議が付されておりました。  その後、平成二十三年度から、より上位の計画や政策の策定段階における環境影響評価制度について整理、検討が行われ、平成二十七年一月の時点では、同様の制度が導入されている他国の運用実態や平成二十五年四月に導入された配慮書手続の施行状況等について調査が進められており、これらを踏まえ、我が国における制度化に向けた検討を引き続き進めていく予定であるとされ
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近藤昭一 衆議院 2025-05-16 環境委員会
以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。     ―――――――――――――
近藤昭一 衆議院 2025-05-16 環境委員会
これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。  内閣提出、環境影響評価法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。  まず、齋藤裕喜さん提出の修正案について採決いたします。  本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕