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日本の議論
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ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 松井信憲 |
役職 ：法務省民事局長
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衆議院 | 2025-12-09 | 予算委員会 |
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お答え申し上げます。
土地及び建物の所有権の保存、移転の登記は、合わせますとおおむね年間約一千万筆個となっております。
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| 松尾明弘 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-09 | 予算委員会 |
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一千万筆個というのは多いような少ないようななんですけれども、これは不動産登記全体の中でいうとどのくらいの割合になるんでしょうか。
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| 松井信憲 |
役職 ：法務省民事局長
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衆議院 | 2025-12-09 | 予算委員会 |
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お答え申し上げます。
不動産登記簿に記録されている不動産の総数は、合計で約二億八千万筆個でございます。ですので、土地及び建物の一年間の所有権の保存、移転登記が全国の不動産登記に占める割合は、単純計算でいうと約四％となっております。
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| 松尾明弘 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-09 | 予算委員会 |
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四％ですと、国籍の情報を入れていったとしても、全体像が把握できるまでには相当の時間を要するというのはすぐに分かるわけです。当然これから入れるわけですから、過去分まで含めて把握はできませんから、フローは把握できたとしても、ストックは全然把握できないんですね。
直近の取引における国籍がどうかというのについては、先日、国土交通省が発表しておりまして、三大都市圏、地方四市における国外居住者の買主という切り口では、大体三％、都心六区でも七・五％にすぎないというふうに言われております。
これで一定程度もうフローは把握ができているにもかかわらず、ストックが把握できないのであれば、このシステム改修を慌てて緊要性があるといってやっても、近時言われている不動産の価格の高騰等に対する国民の懸念を解消という観点からは余り実効性がないんじゃないかというふうに考えられますけれども、大臣、その辺り、どのようにお
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| 平口洋 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：法務大臣
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衆議院 | 2025-12-09 | 予算委員会 |
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外国人による不動産保有の実態を把握するためには、関係省庁が一体となって対策を講ずることが重要でございます。
不動産登記は当事者の申請等がなければならないというふうにされているところでございまして、不動産登記制度において所有者の国籍を把握するに当たっては、総理の指示を踏まえて、所有権の移転登記時に、新たに所有者となる者からその国籍情報を得ることなどを検討しているところでございます。これによって、現に取引がされている不動産の最新の所有者の国籍情報を把握し、蓄積していくことができると考えられるわけでございます。
法務省としては、不動産登記制度を所管する立場から、外国人による不動産保有の実態を早期に把握することができますよう、関係省庁と連携してしっかりと検討してまいりたいと考えております。
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| 松尾明弘 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-09 | 予算委員会 |
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それが早期にならないのではないですかという話をしておりまして、早期にならないからこそ、この補正予算における緊要性という要件が全く満たされていないのではないかという質問なんですけれども、その緊要性を満たしているのかという点について、大臣、お考えを教えてください。
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| 平口洋 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：法務大臣
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衆議院 | 2025-12-09 | 予算委員会 |
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緊要性ということについては満たしているものと考えておりますが、それは、時々刻々変化する事情に応じて、当初予算後に生じた事柄に対応するためにしたということでございます。
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| 松尾明弘 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-09 | 予算委員会 |
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なぜ緊要性が生じていると言えるのかというのが質問なんですけれども、最後にもう一回だけ教えてください。
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| 平口洋 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：法務大臣
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衆議院 | 2025-12-09 | 予算委員会 |
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不動産登記制度というのがベースになっているという話がございますので、当初予算の成立後に生じた事由にも対応していくということでございます。
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| 松尾明弘 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-09 | 予算委員会 |
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余りこれ以上聞いてもいいものが出てこなさそうなので、先に行きます。
立憲民主党は、この不動産取引の実態把握について、十二月一日に不動産取引実態調査法案というものを提出しております。不動産価格の高騰や情報の不透明性からくる不安を解消して、誰もが安心して暮らせる地域社会を実現するためには適切な実態把握が不可欠であるといった観点から、不動産情報の収集のみでなく、既にある情報を整理、活用することも目的にしております。
この法案が想定しているように、例えば、外為法であったり、国土利用法、農地法等で取得済みの国籍情報を含む既存情報を最大限活用するといったことの方が、新たに毎年毎年四％ずつ情報を収集するよりも、コストもかけずに政策目的の達成には資するというふうに考えますけれども、既存の情報を最大限活用することについて、大臣の考えを教えてください。
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