ギジログ

データで解き明かす
日本の議論

検索条件
-
このサイトについて

ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。

  • 左のパネルで条件を選び、期間を指定して検索
  • 詳細ページでは発言を時系列で閲覧、関連情報も表示
  • データの更新状況や改善要望は「お問い合わせ」からご連絡ください
発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
牧野たかお
所属政党:自由民主党
参議院 2025-05-09 議院運営委員会
次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。  本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・社民・無所属一人十五分、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。  理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
牧野たかお
所属政党:自由民主党
参議院 2025-05-09 議院運営委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
牧野たかお
所属政党:自由民主党
参議院 2025-05-09 議院運営委員会
次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。  事務総長の説明を求めます。
小林史武
役職  :参議院事務総長
参議院 2025-05-09 議院運営委員会
御説明申し上げます。  本日の議事は、最初に、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、伊東国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、村田享子君、平木大作君、串田誠一君、礒崎哲史君、岩渕友君の順に質疑を行います。  次に、日程第一ないし第四を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず日程第一、第二及び第四を一括して採決し、次いで日程第三を採決いたします。  次に、日程第五について、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。  次に、日程第六について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。  次に、先ほど本委員会を議了いたしました国会法及
全文表示
牧野たかお
所属政党:自由民主党
参議院 2025-05-09 議院運営委員会
ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
牧野たかお
所属政党:自由民主党
参議院 2025-05-09 議院運営委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。  なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。  暫時休憩いたします。    午前九時四十八分休憩    〔休憩後開会に至らなかった〕
会議録情報 衆議院 2025-05-09 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
   午後零時三十一分開議  出席委員    委員長 金子 恭之君    理事 古賀  篤君 理事 土屋 品子君    理事 平沼正二郎君 理事 小熊 慎司君    理事 近藤 和也君 理事 森山 浩行君    理事 林  佑美君 理事 田中  健君       尾崎 正直君    鬼木  誠君       梶山 弘志君    工藤 彰三君       小寺 裕雄君    小森 卓郎君       高木  啓君    田畑 裕明君       根本 幸典君    松本 洋平君       簗  和生君    阿久津幸彦君       梅谷  守君    岡島 一正君       金子 恵美君    小宮山泰子君       齋藤 裕喜君    竹内 千春君       馬場 雄基君    福田 昭夫君       柳沢  剛君    杉本 和巳君    
全文表示
金子恭之 衆議院 2025-05-09 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
これより会議を開きます。  内閣提出、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。  趣旨の説明を聴取いたします。赤澤経済財政政策担当大臣。     ―――――――――――――  株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――
赤澤亮正 衆議院 2025-05-09 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
ただいま議題となりました株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。  自然災害が頻発する中、これまでの災害から得られた教訓を踏まえて、次なる大規模災害への備えを強化していくことが重要な政策課題であります。  株式会社地域経済活性化支援機構は、平成二十八年熊本地震、平成三十年七月豪雨、令和元年台風第十九号等による災害に際して復興ファンドの運営を担い、被災地域の経済の再建を支援してまいりました。  現在、機構は能登半島地震復興支援ファンドに参画し、令和六年能登半島地震災害からの復興に向けた取組を進めております。  こうした中、次なる大規模災害も見据え、機構による被災事業者に対する支援に万全を期するため、本法律案を提出した次第であります。  以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
全文表示
金子恭之 衆議院 2025-05-09 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
これにて趣旨の説明は終わりました。  次回は、来る十三日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時三十四分散会