ギジログ
データで解き明かす
日本の議論
このサイトについて
ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。
- 左のパネルで条件を選び、期間を指定して検索
- 詳細ページでは発言を時系列で閲覧、関連情報も表示
- データの更新状況や改善要望は「お問い合わせ」からご連絡ください
検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 柴愼一 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
|
参議院 | 2025-05-08 | 財政金融委員会 |
|
特に、今言われたとおり、世界経済の不確実性が高まっているということで、日銀としても金利の引上げについての判断は非常に難しいものだというふうに思っておりますし、また、日銀、短期的な要因に左右されない基調的な物価目標をターゲットにしているということを含めて、そんなことで見ているんだということも理解をしたいというふうに思います。
特に、日銀の金融政策は、物価の安定を目標にするとするならば、特にこれまで金融市場に過度に配慮してきたんじゃないかということであれば、特にそういうことではなくて、国民生活の状況をつぶさに把握して、正常化に向けた判断を適切に行っていただきたいというふうに思います。
展望レポートの最後でも、日銀が二%物価安定の目標の下で適切に金融政策運営していくというふうにしております。アコードについてですが、アコードは植田総裁にとって今どういう受け止めなんでしょうか。
|
||||
| 植田和男 |
役職 :日本銀行総裁
役割 :参考人
|
参議院 | 2025-05-08 | 財政金融委員会 |
|
アコードにつきましてですが、政府と日本銀行は、二〇一三年の初めになりますが、共同声明の下で、デフレ脱却と持続的な経済成長に向けて必要な政策を実施していくということを合意いたしました。
その上で、私ども日本銀行としましては、二%の物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、昨年三月には大規模緩和の枠組みを見直し、その後、二回にわたって金融緩和の度合いを調整したところでございます。他方、デフレ脱却そのものについては、政府において各種の指標等を踏まえて総合的に判断されていくものと理解しております。
共同声明全体について現時点でコメントすることは差し控えさせていただければと思います。
|
||||
| 柴愼一 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
|
参議院 | 2025-05-08 | 財政金融委員会 |
|
やっぱり、デフレ脱却のための共同宣言というところにちょっと大分違和感がもうあるなというふうに思っていまして、金融正常化、金融政策の正常化に向かっていく現時点ではちょっとちぐはぐなものになっているんだと、発展的解消をすべきというふうに考えていますということを含めて、これからもそんなことをまた植田総裁と議論させていただけたらというふうに思います。
植田総裁に対する質問は以上です。御退席いただいて結構です。委員長、お取り計らいをお願いいたします。
|
||||
| 三宅伸吾 |
所属政党:自由民主党
|
参議院 | 2025-05-08 | 財政金融委員会 |
|
植田総裁、退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
|
||||
| 柴愼一 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
|
参議院 | 2025-05-08 | 財政金融委員会 |
|
済みません、大分時間食っちゃいました。政策投資銀行の方に移りたいというふうに思います。
DBJというふうに言わせていただきますが、は、法規則で、一定の条件が付されつつも、政府が保有する株式のできる限り早期の処分が規定されています。前回改正時の附帯決議においても、政府の保有株式について、特定投資業務等の実行に伴い政府が保有すべき株式を除き、DBJの目的の達成に与える影響及び市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、できる限り早期の売却に努め、その売却益を増大している国債の償還財源に充てるよう努めることとされております。
現時点における政府保有の株式処分に関する状況についてお聞かせください。
|
||||
| 加藤勝信 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
|
参議院 | 2025-05-08 | 財政金融委員会 |
|
今の御質問とちょっとダブりますけれども、日本政策投資銀行の株式売却については、民間にできることは民間に委ねるとの考えの下、日本政策銀行について、今お話がありましたように、会社の目的達成に与える影響及び市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、できる限り早期に全部を処分するとされている下で、政府による政策投資銀行の株式保有義務に関しては、当面、政策投資銀行に求める危機対応やリスクマネー供給の機能に着目し、その的確な実施に当たり必要となる株主総会の議決権を確保するとの関係に基づいて、危機対応業務に関しては三分の一超、そして特定投資業務については二分の一以上の株式保有義務が法律上課されているところでございます。
その上で、政府としては、現時点で政府保有株式の具体的なスケジュールを持っているわけではございませんが、引き続き、今申し上げた危機対応業務や特定投資業務を担っている下で必要な検討を行いつつ
全文表示
|
||||
| 柴愼一 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
|
参議院 | 2025-05-08 | 財政金融委員会 |
|
まだ全然株式の処分はしていないという認識でよろしいですか。
|
||||
| 加藤勝信 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
|
参議院 | 2025-05-08 | 財政金融委員会 |
|
認識というか、事実として、この間、株式の処分はしておりませんし、先ほど申し上げた具体的なスケジュールを現時点で有しているわけではないところでございます。
|
||||
| 柴愼一 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
|
参議院 | 2025-05-08 | 財政金融委員会 |
|
やっぱり、この法律、法の附則や附帯決議含めて、明確な理由がないままそういうことというのは、附帯決議に誠実に対応してきていないんじゃないかと、大きな問題があるというふうに思います。
私は郵政グループ出身でありまして、民営化から株式上場に至る経過を経験した者として、DBJというか政府の対応には重大な違和感を、不誠実さを感じるというところですが、今般の法案がDBJのその株式処分に与える影響についてまた教えていただけたらと思います。
|
||||
| 加藤勝信 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
|
参議院 | 2025-05-08 | 財政金融委員会 |
|
株式処分、先ほど申し上げた考え方は、今回の法案を提出させていただきましたが、それが成立させていただいた下においても基本的に何ら変わるものではございません。
そういった意味において、引き続き、先ほど申し上げましたように、民間事業資金の供給の円滑化など、会社の目的達成に与える影響及び市場の動向を踏まえつつ、株式については、政府保有の株式についてはその縮減を図り、できるだけ早期にその全部を処分すると、この考え方にのっとって引き続き対応していきたいと考えておりますし、また、今回お願いしたのは、るる先ほど説明させていただいたように、リスクマネーの供給も含め国内投資を促進していく必要があると、こういう観点から今回法案を提出させていただいたという経緯でございます。
|
||||